17日付『ジ・オーストラリアン』紙は一面で、豪州の国歌『アドバンス・オーストラリア・フェア』をもじり、『アドバンス・オーストラリア・ホエア（豪州はどこへ…

オーストラリア

同僚が、カバンを開けたまま歩いていて財布を落としてしまったというので、オーストラリアでは常に気を抜いてはいけないよと忠告した。日本では財布を落としても…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

米石炭大手ピーボディー・エナジーは、英資源大手アングロ・アメリカンがオーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州に保有する炭鉱を最大58億豪ドル（約5,64…

16日のオーストラリア株式市場は、主要指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が反落し前日比0.8％安の8561.8で取引を終えた。銀行株や資源株に売りが集まり、下落幅は５月初…

西オーストラリア（ＷＡ）州最大のコンテナ港であるフリーマントル港が係留料金を大幅に引き上げたことから、海運業界から苦情が殺到しているようだ。オーストラ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、低層住宅建設を促進するための設計集「ＮＳＷハウジング・パターン・ブック」を発表した。…

中国の電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、オーストラリアのＥＶ市場で首位の米同業テスラの座を狙い、攻勢を強めている。ただ、目標達成までは依然と…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が提案しているデビットカードとクレジットカードの決済における上乗せ手数料（サーチャージ）の禁止は、商品価格の値上げ…

オーストラリアのハードウエア販売大手バニングスのマネジングディレクター、シュナイダー氏は、万引き被害の抑止や、暴力や脅迫行為から従業員と顧客を守る観点…

オーストラリア連邦政府とタスマニア（ＴＡＳ）州、南オーストラリア（ＳＡ）州政府は、経営難に直面する製錬所３カ所を支援するため、総額１億3,500万豪ドル（約…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールが、経営破綻した南オーストラリア（ＳＡ）州のワイヤラ製鉄所の買収合戦において最後に買収案を提示できる…

オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州政府が州内のヤルーンとロイ・ヤンＡ石炭火力発電所のセーフティーネット計画について、コンサルティング大手ＥＹ傘下の…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のブリスベン市内の地下鉄計画「クロスリバーレール」は、15億豪ドル（約1,450億円）のさらなるコスト超過を巡り、…

 
オーストラリアのＺ世代（1998～2006年生まれ）は、職場でリーダー的役割を避ける傾向が強いことが調査で分かった。2030年には働き手の約30％がＺ世代になる見…

オーストラリアでテレビの視聴実態を詳しくまとめた初めての報告書で、無料地上波テレビが全体の61.5％を占めていることが分かった。調査は2025年１～３月のデー…

生成人工知能（ＡＩ）分野の有力企業である米オープンＡＩと米パープレキシティが、グーグルの「クローム」に代わる新たなＡＩ搭載ブラウザの開発を進めている。…

 
◆リオ上期の鉄鉱石出荷量、15年以来の低水準
◆ＷＡ建設コスト上昇、金利据え置き決定の要因か
◆ＱＬＤ政府、保険料値上げ効果で税収押し上げ
◆山梨のオ…

ニュージーランド（ＮＺ）では最大都市オークランドの住宅価格が下落する一方、地方部では価格が上昇する傾向があることが、ＮＺ不動産協会（ＲＥＩＮＺ）が発表…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局によると、2025年６月の小売り部門のカード電子決済総額（季節調整値）は、前月比0.5％（3,200万ＮＺドル、約28億3,100万円）…

 
◆金融苦情件数が過去最多水準＝オンブズマン
◆ウェリントン商工会議所、幹部の半数が辞任
◆サウス・ワイカト職業訓練所閉鎖、貧困招くか
◆ＰＢテック、…

2025年６月12日、オーストラリア国税局（ＡＴＯ）は公開国別報告制度(Public country-by-country reporting：ＰＣｂＣＲ) に関する最新ガイダンスを公表しました…

先週の豪ドルは0.64米ドル後半まで下落後0.66米ドル手前まで上昇した。７日（月）、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）の政策金利発表を翌日に控えて材料少な…

オーストラリアのフードシーンでは、日本語由来の借用語が普及している。「Wagyu（和牛）」から始まり、「Umami（うま味）」や炭火バーベキュー台を指す「Hibach…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

オーストラリアの鉄鉱石輸出事業者は、環境に配慮しなければ供給過多の世界市場で存在感を失うというプレッシャーに直面している。中国がよりクリーンで高品位の…

ウエストパック・メルボルン研究所は15日、オーストラリアの７月の消費者マインド指数が93.1ポイントと、前月から0.6％上昇したと発表した。前年同月比では12.6％…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は15日、デビットカードとクレジットカードの決済における上乗せ手数料（サーチャージ）を禁止する方針を打ち出した。カー…

オーストラリアのチャルマーズ財相が導入を検討している電気自動車（ＥＶ）を対象とする道路利用税について、ビクトリア（ＶＩＣ）州やニューサウスウェールズ（…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州メルボルンの環状道路「アウター・メトロポリタン・リング（ＯＭＲ）」のステージ１は、交通渋滞や人口増加に対応するた…

オーストラリア建設・林野・鉱山・エネルギー労組（ＣＦＭＥＵ）の建設部門が、総額３億1,000万豪ドル（約293億円）に上る莫大な資産を保有していることが、管理…

オーストラリアでは賃料の上昇ペースがやや鈍化しているものの、深刻な住宅供給不足により、多くの人にとって手ごろな住まいの確保は依然として困難な状況が続い…

オーストラリアの衣料販売大手カントリーロード・グループ（ＣＲＧ）が、コスト削減のためシドニーの各店舗を閉鎖することが分かった。小売業界の苦境が続く中で…

洋上風力開発に対する米国などでの風向きの悪化により、海外企業が参画するオーストラリアの開発への影響が懸念されている。ノルウェーの石油会社エクイノールは…

2030年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を05年比で43％削減するオーストラリア連邦政府の目標の達成は、送電網拡張の遅延が障壁となっているようだ。ニューサウ…

オーストラリア商工会議所（ＡＣＣＩ）はこのほど、連邦政府が設定する2035年までの温室効果ガス排出量の削減目標が野心的過ぎた場合、国内産業の「生産性と競争…

オーストラリアの通信業界２位のオプタスはこのほど、自社主導のコンソーシアム（企業連合）により、国内初の低軌道衛星（ＬＥＯ）を開発すると発表した。米宇宙…

 
20年以上にもわたって新幹線の英語の車内アナウンスを担当しているオーストラリア人のドナ・バーク氏が、日本のトイレ用消音器をオーストラリアに輸入するビジ…

オーストラリア連邦政府は昨年度、公共部門における外部コンサルタントへの依存縮小方針で、会計大手ＫＰＭＧへの支出を前年度から３分の２削減した。2023／24年…

 
◆破綻の繊維社の未払い賃金、税金が補助で物議
◆ブラッドフィールド選挙区、自由党が法廷へ
◆ＢＮＰＬハムに買収案、デューデリは進まず
◆豪でのブラウ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府が５月の2025／26年度（６月期）予算案で拡大した企業の減価償却制度について、中小企業の間では、歓迎はするものの投資資金がなく…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

中国

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

香港

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

台湾

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

韓国

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

タイ

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

マレーシア

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

シンガポール

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

フィリピン

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

インド

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

豪州はどこへ？広がる貧富の差

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