１月４日付工商時報は、通信大手３社が今年、第４世代移動通信システム（４Ｇ）端末向けの補助金を最大で２~３割カットする方針と伝えた。
最大手の中華電信は、…

台湾

１月４日付工商時報は、通信大手３社が今年、第４世代移動通信システム（４Ｇ）端末向けの補助金を最大で２~３割カットする方針と伝えた。
最大手の中華電信は、2014年に約100億台湾元（約380億円）だった端末補助金を70億~80億元に減らす予定。同社のモバイル部門、中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は、補助金の削減は世界的な傾向だと指摘する。遠伝電信（ファーイーストーン）と台湾大哥大（台湾モバイル）は、削減幅を検討中としている。
中国では、通信最大手の中国移動通信（中国移動、チャイナモバイル）などが端末向け補助金のカットに着手しており、台湾の通信各社も４Ｇの普及加速に向け財務体質の強化を進めるものとみられる。同紙は、通信各社が販売店への販売促進費の削減にも踏み切る方向と伝えているが、各社は「ノーコメント」としている。
■使い放題プランは延長
昨年後半に４Ｇサービスに参入した亜太電信（ＡＰＴ）と台湾之星電信（Ｔスターテレコム）を含む５社は、月額一定料金で通信量に制限を設けない「使い放題プラン」を今年も継続する方針。中華電信行動通信分公司の林総経理は工商時報に対し、今年第１四半期まで同プランの延長を決めたと話した。遠伝の李彬総経理も、プランを継続する意向を既に明らかにしている。台湾大哥大は、一定の条件を付けた使い放題プランを検討しているもよう。
ＩＴ市場調査会社のインターナショナル・データ・コーポレーション（ＩＤＣ）は、15年の台湾域内の４Ｇユーザー数を845万と予測。通信各社が使い放題プランを継続した場合、1,000万の大台に乗る可能性があるとの見方を示している。

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