マレーシア中央銀行は７日に開いた金融政策会合で、公定歩合に当たる翌日物政策金利（ＯＰＲ）を3.25％に据え置いた。
中銀は足元の経済環境について、国内経済は…

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マレーシア中央銀行は７日に開いた金融政策会合で、公定歩合に当たる翌日物政策金利（ＯＰＲ）を3.25％に据え置いた。
中銀は足元の経済環境について、国内経済は民間需要が今年１~３月（第１四半期）も前期に引き続き活発で、経済成長を支えたと指摘した。ＧＳＴ（消費税）の導入に伴って、個人消費は伸びが緩やかになるとみられるものの、安定した雇用と昇給に支えられて支出は堅調と予測した。また民間の投資活動は、輸出産業やサービス産業の設備投資を中心に伸びると見込んでいる。
資源輸出は引き続き国際的な原油価格安の影響を受けるものの、国内の製造業はアジアをはじめとする各国の景気改善に支えられて輸出量を伸ばせると予測した。
第１四半期のインフレ率は平均0.7％。中銀は通年の平均インフレ率について、ＧＳＴ導入に伴って上昇トレンドにあるものの、国際的な資源・エネルギー価格安に相殺されるため、抑制できるとの見方を示した。
これらを踏まえ、中銀では現行の金融政策が経済成長を支えると強調。引き続き経済成長とインフレ圧力を考慮していくと説明した。また金融不均衡をもたらしかねないリスクについても見定めていくとしている。
ビジネス・タイムズが地場エコノミスト15人に実施した事前調査では、全員が据え置きと予測していた。スタンダードチャータード銀行のエコノミスト、エドワード・リー氏は「中銀は経済成長の動向を注視している」とした上で、「４月のインフレ率はＧＳＴ導入の効果で上昇するとみられるが、通年の経済成長予測から見ると大きな影響はない」と指摘。中銀が様子見の姿勢を示すと説明した。ロイター電も16人のエコノミスト全員が据え置きと予測したと報道。アフィンホワン投資銀行のエコノミスト、アラン・タン氏は「４~６月（第２四半期）の経済成長率が4.5％以上であれば、中銀はＯＰＲを据え置く」と予測した。

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インド

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