日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東京都中央区）は13日、マレーシアの投資銀行Ｋ＆Ｎクナンガ・ホールディングスへの出資を完了したと発表した…

マレーシア

日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東京都中央区）は13日、マレーシアの投資銀行Ｋ＆Ｎクナンガ・ホールディングスへの出資を完了したと発表した。東海東京の広報担当者によると、出資額は約８億円という。
クナンガの発行済み株式の約4.99％に当たる3,651万4,799株を取得した。地元紙では先ごろ、ドイツ最大手銀行のドイツ銀行がマレーシア撤退にあたって、保有するクナンガ株を東海東京に売却したと報じていた。
東海東京は４月９日に、Ｋ＆Ｎクナンガと商品や投資情報の共有、企業向けの事業提案などで業務提携する内容の覚書を交わしている。
具体的には、◇日本とマレーシアそれぞれの有価証券取引にかかわる商品・サービスの相互提供◇日本とマレーシアそれぞれの経済、企業などの情報の相互提供◇研修生などの相互派遣◇日本とマレーシアにおける顧客セミナーの開催、現地企業訪問のアレンジ◇買収・合併（Ｍ＆Ａ）アドバイザリーや新規株式公開（ＩＰＯ）などの投資銀行業務における顧客紹介などの共同推進——となっている。
東海東京の広報担当者は「今回の出資を通じ、こうした提携関係をより密にしていく方針」とコメントした。
東海東京は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではシンガポールに現地法人を開設している。

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（マレーシア中央銀行）


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＜ポイント＞
・外国人のＥＰＦ拠出の義務化
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＜外国人のＥＰＦ拠出義務化＞
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■為替（15日午後５時時点）
１リンギ＝34.8165円、100円＝2.8722リンギ
１米ドル＝4.2415リンギ、１ユーロ＝4.9573リンギ
（マレーシア中央銀行）


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公共サービス向けの電子事務代行を主力とするマレーシアのゼトリックスＡＩ（旧マイＥＧサービシズ＝ＭＹＥＧ）は、政府関連サービスへの依存を軽減するため、東…

米国政府がこのほど、保守系政治評論家のニック・アダムス氏（40）を駐マレーシア大使候補に指名したことを受け、マレーシア国内では世論の反発が広がっている。…

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マレーシア入国管理局の新たな出入国管理システム「国家統合出入国管理システム（ＮＩＩＳｅ）」が、今年10月に稼働する予定だ。入管のザカリア・シャアバン局長…

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

 
マレーシアでの製造・販売を手がけるトヨタ自動車の現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは14日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせ…

総合化学メーカーのトクヤマは、韓国の多結晶シリコン大手ＯＣＩグループのマレーシア法人と設立した合弁会社を通じて、16日に東マレーシアのサラワク州で半導体…



■為替（14日午後５時時点）
１リンギ＝34.6284円、100円＝2.8878リンギ
１米ドル＝4.2545リンギ、１ユーロ＝4.9705リンギ
（マレーシア中央銀行）


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日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

中国

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

香港

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

台湾

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

韓国

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

タイ

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

ベトナム

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

シンガポール

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

フィリピン

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

インド

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

オーストラリア

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

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