韓国保健社会研究院がこのほど発表した「貧困統計年報」によると、韓国の「相対的貧困率」は昨年はやや改善したものの、貧富の差は広がった。相対的貧困率は、所…

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韓国保健社会研究院がこのほど発表した「貧困統計年報」によると、韓国の「相対的貧困率」は昨年はやや改善したものの、貧富の差は広がった。相対的貧困率は、所得が中位所得の半分に満たない世帯の比率を示す。国民日報などが伝えた。
年報によると、所得の合計額から租税と社会保険を除いた可処分所得をもとにした相対的貧困率は13.3％と、前年比0.1ポイント改善した。この数値は2008年の14.2％をピークに年々下落し、13年は13.4％だった。
満65歳以上の貧困率は47.2％で、前年比0.3ポイント下落したものの依然として高かった。女性世帯主の世帯や就業者世帯の貧困率もそれぞれ下落したが、一人暮らし世帯では47.6％と前年比0.7ポイント上昇した。
一方、所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」は悪化した。ジニ係数は１に近づくほど不平等であることを示す。消費支出ベースのジニ係数は09年の0.266から12年には0.249に下落したが、14年はふたたび0.262に上昇した。可処分所得ベースでは14年は0.294と、前年並みだった。
保健社会研究院は、長引く不況で階層間の消費支出の格差が広がったとみている。

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