米人材コンサルタントのマーサーが発表した駐在員の生活費調査ランキングで、インドネシアの首都ジャカルタが世界の主要207都市の中で99位となった。前年の119位…

インドネシア

米人材コンサルタントのマーサーが発表した駐在員の生活費調査ランキングで、インドネシアの首都ジャカルタが世界の主要207都市の中で99位となった。前年の119位から20ランク上昇した。
マーサー・インドネシアのパウル社長は「ルピア相場の大幅な下落で、輸入食品が値上がりしている」と指摘。電力補助金の削減政策などの影響で生活費全般が上昇していると付け加えた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要都市も大幅に順位を上げた。フィリピン・マニラが前年から50ランク順位を上げたほか、ベトナムのハノイとホーチミンがそれぞれ45位、タイ・バンコクが43位、上昇した。ジャカルタは域内10都市の中では８位だった。
世界で最も物価が高い都市は、前年に続きアンゴラの首都ルアンダ。２位は香港だった。アジアではこのほか、シンガポール、上海、北京、ソウルが10位内に入った。日本の都市は、円安の影響で大きく順位を下げ、東京が11位、大阪が32位だった。
調査では、住宅費、交通費、食費、娯楽費など200品目以上の価格を基に、順位を割り出した。多国籍企業が海外駐在員の手当を設定する際の指標として利用されている。
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フィリピン

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オーストラリア

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シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

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