不動産コンサルタント会社インド・サザビーズ・インターナショナル・リアルティ（ＩＳＩＲ）は25日発表した報告書で、国内の富裕層の半数以上が2026/27年度（26年…

インド

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インドの商用車メーカー大手アショク・レイランドのシェヌ・アガルワル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、政府に対して、来年度（2026年４月～27年３月）予…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴを運営するインターグローブ・アビエーションが22日に発表した2025年10～12月期連結決算は、純利益が前年同期比77.5％…

インド政府は22日、国内民間航空最大手インディゴの運航ダイヤ縮小により空いた発着枠で国内線を運航するための要請書を提出するよう、航空各社に求めた。ＰＴＩ…

米配車大手ウーバー・テクノロジーズは22日、インドで高級配車サービス「ウーバー・ブラック」の車両数を2026年中に現在の２倍に増やす計画を発表した。ＰＴＩ通…

インド国道公団（ＮＨＡＩ）は本年度（2025年４月～26年３月）中に債務を２兆ルピー（約３兆4,200億円）未満に削減する計画を進めている。関係筋の話として、ＰＴ…

インド政府は、酒類や清涼飲料、食品加工に使用されるアルミ缶などを対象とした品質管理基準の導入期限を延長した。業界関係者によると、国内のアルミ缶生産能力…

インドでベッド用マットレスや枕など寝具を手がけるデュロフレックスは、北部と西部市場でのシェア拡大に取り組んでいる。デュロフレックスは南部カルナタカ州を…

インドの不動産開発大手ＤＬＦが22日に発表した2025/26年度第３四半期（25年10～12月）の連結決算は、売上高が前年同期比32.2％増の202億220万ルピー（約351億円…

インドの不動産大手エンバシー・デベロップメンツは、堅調な住宅需要を背景に本年度（2025年４月～26年３月）の予約販売額が500億ルピー（約844億円）に達すると…

インドの複合企業（コングロマリット）ＩＮＯＸ（アイノックス）ＧＦＬグループは23日、北部ウッタルプラデシュ州など３州の州政府と、再生可能エネルギー事業へ…

インドで都市ガス事業を展開するアダニ・トタル・ガス（ＡＴＧＬ）が22日に発表した2025/26年度第３四半期（25年10～12月）単体決算は、純利益が前年同期比9.6％…

インド南部ゴア州と実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースＸが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク」は、デジタル接続性を高めるため、21日…

インド政府は2025/26年度（25年４月～26年３月）に国営郵便会社インディア・ポストの30％増収を目指す方針だ。シンディア通信相が国内各運営ブロック向けの事業評…

インドでの米アップルの小売りパートナーであるインベントは、デリー首都圏（ＮＣＲ）でアップル製品を販売する新たな店舗を開設した。デリーＮＣＲで14カ所目、…

インドの衣料品輸出促進協会（ＡＥＰＣ）は25日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が衣料品輸出にとって大きな追い風になるとの見方を示した。インド…

インドのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ファイブは22日、地場通販大手フリップカートとの戦略的提携を通じて、電子商取引（ＥＣ）向け消費者金…

インド準備銀行（中銀）が23日発表した16日時点の外貨準備高は、7,013億6,000万米ドル（約107兆9,400億円）だった。前週から141億6,700万米ドル増えた。
外貨準…

インドのシン閣外相（対外問題担当）は22日、インド経済の強さは世界中で認識されており、米国が関税を引き上げてもインド経済が大きな打撃を受ける可能性は低い…

インド西部マハラシュトラ州のファドナビス首相は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で同州が総額30兆ルピー（約51兆9,428億円）規模の投資…

インドのモディ首相は25日、国内の産業界に対し、製品の品質向上に一層取り組むよう呼びかけた。ＰＴＩ通信が伝えた。
モディ首相はラジオ番組での演説で、「『…

インドは廃棄物処理業者の能力不足や再生製品の不明確な基準などにより、産業廃棄物再生市場で極めて多くの事業機会を逃しているもようだ。政策立案機関ＮＩＴＩ…

【イスラマバード共同】パキスタン南部の商都カラチのショッピングセンターで17日に発生した火災で、地元メディアは22日、死者が67人になったと報じた。行方不明…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド政府高官は21日、重要鉱物のリサイクル推進に向けた150億ルピー（約259億円）規模の奨励金制度に既に70社以上が登録し、10社以上の適格性が確認されている…

インド国営石油大手ヒンドゥスタン・ペトロリアム（ＨＰＣＬ）が21日発表した2025/26年度第３四半期（25年10～12月）単体決算は、純利益が前年同期比34.7％増の4…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツは、2025年の土地取引件数が少なくとも前年比5.3％減の126件、面積が50.0％増の3,772エー…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、2026年にインドでＥＶ３モデルを発売する予定だ。６カ月ごとに１モデルを投入する。最初に発売するのは…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年に日本を訪れたインド人旅行者数が過去最高の31万5,100人（推計値）だったと発表した。前年から35.2％増加し、初めて3…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）が発表した2025年11月の国内線旅客数は、前年同月比6.9％増の1,523万8,000人だった。前月比では8.6％増加した。
主要地場４社…

インド不動産開発大手ロダ・デベロッパーズ（旧マクロテック・デベロッパーズ）は20日、西部マハラシュトラ州でのデータセンター（ＤＣ）パーク開発で１兆ルピー…

インド通信省電気通信局（ＤＯＴ）は、６ギガヘルツ帯の下限帯域の500メガヘルツをＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）サービス向けに無免許で利用可能にすると通達を出した…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストを傘下に持つ複合企業、ビングループのタクシー・レンタカー事業会社ＧＳＭグリーン・アンド・スマート・モ…

インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズが21日に発表した2025年10～12月期連結決算は、純利益が前年同期比14.4％減の120億9,800万ルピー（約209億…

インドの衣料品輸出促進協会（ＡＥＰＣ）は21日、首都ニューデリーで23日に開幕する衣料品の国際見本市「インディア・インターナショナル・ガーメント・フェア（…

インドで牛を飼育する農家の４割近くが、酪農（牛乳販売）以外を目的としていることが分かった。家庭内での牛乳消費や肥料、農作業の労働力などとして利用してい…

米系フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業のペイオニア・インディアは21日、インド準備銀行（中央銀行）からクロスボーダー決済のアグリゲーター（仲…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替相場は21日、過去最安の１米ドル＝91.65ルピーで取引を終えた。世界市場の不確実性とリスク回避ムードが高まり、外国資金の流出…

インドの財閥アダニ・グループは、西部マハラシュトラ州で７～10年間かけて計660億米ドル（約10兆5,000億円）を投資する。スイスで開催中の世界経済フォーラム（…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

高級住宅市場、富裕層の半数が成長鈍化予想

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