韓国のＫＢ国民銀行が、スマートフォン決済アプリ「トス（Ｔｏｓｓ）」を運営するビバリパブリカ、地場クレジットカード大手のサムスンカードと提携し、ウォン建…

韓国

双葉電子工業（千葉県茂原市）は23日、韓国子会社の双葉電子部品韓国を解散すると発表した。販売規模の縮小などにより拠点の再編が必要と判断した。清算は2026年…

本格復帰する韓国の人気グループＢＴＳが、４月からワールドツアーを開催する。韓国では京畿道高陽市（４月）と釜山市（６月）で公演が予定され、周辺のホテルは…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

韓国通信大手のＬＧユープラス（ＬＧＵ＋）は25日、22日に施行された「人工知能（ＡＩ）基本法」に合わせて自社のＡＩサービスを点検し、法に違反しないよう社内…

韓国のキウム証券が、サムスン電子の2026年通期の営業利益が前年の3.9倍となる170兆ウォン（約18兆円）に達すると見通した。半導体メモリーの価格高騰により、半…

韓国のサムスン電子が、米テキサス州テイラーで建設を進める半導体の受託製造工場に極端紫外線（ＥＵＶ）向けのペリクル（防じんカバー）を初めて導入するもよう…

韓国完成車大手の起亜は22日、電気自動車（ＥＶ）の新車割引や低金利ローンなどを通じてＥＶの大衆化を加速すると発表した。米テスラを中心に中国で生産された低…

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）韓国法人の韓国ＧＭは、2025年末まで世宗物流センター（世宗市）の運営を担っていた下請け企業「ウジン物流」の元労働者が事業場…

米市場調査会社のＢｕｌｌｆｉｎｃｈｅｒがこのほど発表した世界のバイオ企業の時価総額順位で、韓国サムスングループのサムスンバイオロジクスが３位、セルトリ…

韓国韓進グループの航空会社５社の国内・国際線で、きょう26日からモバイルバッテリーの機内での使用が禁止される。機内でのバッテリー火災が頻発していることを…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手クーパンの個人情報流出問題を巡り、米国の投資家が韓国政府の対応を問題視して米国政府の直接介入を要請したことが分かった。クーパ…

韓国のロッテ七星飲料が、焼酎「セロ」の度数を0.3度下げて15.7度にリニューアルする。
「ゼロシュガー」のコンセプトは維持し、すっきりとしたソフトな味わいを…

韓国銀行（中央銀行）が23日発表した2026年１月の消費者動向調査によると、景気に対する消費者心理を総合的に示す消費者心理指数（03～25年平均値＝100）は110.8…

韓国農村経済研究院は、2025年の国内の農家人口は前年比1.1％減の198万2,000人との推定値を発表した。過去15年間で約100万人の減少となり、農家人口が200万人を下…

【ソウル共同】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は高市早苗首相とこれまで２度の会談に臨み、信頼を深めてきた。李政権は衆院選後も安定した日韓関係の維持…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

22日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が初めて5000を突破した。前日比77.13ポイント（1.57％）高の4987.06で寄り付き、直後に5000を超えた。機関投…

韓国銀行（中央銀行）と地場ＩＴ大手のネイバーは21日、金融・経済分析に特化した独自の人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「ボキ（ＢＯＫＩ＝バンク・オブ・コリ…

造船・建設事業を手がける韓国のＨＪ重工業は21日、米海軍の艦船修理を行うための認証「マスター・シップヤード・リペア・アグリーメント（ＭＳＲＡ）」を取得し…

韓国サムスングループで医薬品事業を手がけるサムスンバイオロジクスが21日発表した2025年通年の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比56.6％増の２兆…

韓国ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）化粧品メーカーで世界大手のコスマックスは22日、東京大学およびソウル大学と、有効成分の吸収を助ける皮膚伝導体…

独メルセデス・ベンツの韓国法人、メルセデス・ベンツコリアは22日、今年は電動車を含む新車10種を発売すると発表した。新たな販売方式も導入する。
電動車は◇…

韓国経済人協会（韓経協）が22日公表した調査結果によると、2026年の消費支出を前年より拡大する計画だと回答した人は54.8％と過半数だった。
消費を増やす理由…

韓国銀行（中央銀行）がこのほど公表した報告書によると、若年層（15～29歳）の約３割が初就職までに１年以上を要しており、就業までの空白期間が１年延びるごと…

韓国世論調査会社のエムブレーンパブリックとＫスタットリサーチ、韓国リサーチ、コリアリサーチの４社が19～21日実施した世論調査で、李在明（イ・ジェミョン）…

韓国ＩＴ大手のネイバーは22日、運営する検索サイトのネイバーで日本の主要都市の飲食店を検索した際に、予約可能な店のみを表示するフィルターを導入したと発表…

【ソウル共同】韓国の特別検察官は22日「非常戒厳」宣言に絡み、捜査を妨害したとする特殊公務執行妨害罪などで、前大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告に懲…

【ソウル共同】韓国メディアは21日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を相次いで報じた。聯合ニュースは「東日本大震災で原発事故を引き起こした福島第１…

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの韓国系市民団体「コリア協議会」は21日までに、ベルリン市ミッテ区が昨年10月に公有地から強制撤去した従軍慰安婦の被害…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

【ソウル共同】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀ほう助などの罪に問われた韓国の前首相、韓悳洙（ハンドクス）被…

【ソウル共同】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は21日、ソウルで今年初の記者会見を開き、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意などを維持する考えを示した…

韓国のサムスン電子が、2025年に50％水準にとどまっていたファウンドリー（半導体の受託製造）工場の稼働率を年内に60～70％に引き上げる見通しだ。稼働率を上げ…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションが、中国企業が主導するナトリウムイオン電池の生産に乗り出すもようだ。年内に中国・南京工場に試験ラインを構…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは21日、第５世代（５Ｇ）移動通信システム基盤のテレマティクス（移動体通信システムを利用した情報提供サ…

韓国鉄鋼大手の現代製鉄は、仁川工場（仁川市）内にある小型鉄筋の生産施設を閉鎖する。同生産施設の生産能力は年間80万トンで、仁川工場の年間鉄筋生産能力（約…

労働組合の権限を強化する内容を盛り込んだ「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）の施行が３月10日に迫る中、韓国雇用労働省は20日、元請…

出前配達員やフリーランサー、キャディーといった、勤労基準法（労働基準法に相当）が適用されない非賃金労働者（約870万人）の保護を強化するため、韓国政府が法…

大韓商工会議所傘下の研究所、持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が、韓国の企業の規模別の規制による国内総生産（ＧＤＰ）損失は約4.4％（2025年基準で111兆ウォン…

韓国企業評価サイトのＣＥＯスコアによると、韓国上場企業（時価総額上位500社＝新規上場除く）のうち2025年に自社株を消却した企業は80社で、消却額は計20兆9,9…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

ＫＢ国民銀、ステーブルコイン共同発行を検討

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