労働組合の権限を強化する内容を盛り込んだ「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）の施行が３月10日に迫る中、韓国雇用労働省は20日、元請…

韓国

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

【ソウル共同】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀ほう助などの罪に問われた韓国の前首相、韓悳洙（ハンドクス）被…

【ソウル共同】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は21日、ソウルで今年初の記者会見を開き、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意などを維持する考えを示した…

韓国のサムスン電子が、2025年に50％水準にとどまっていたファウンドリー（半導体の受託製造）工場の稼働率を年内に60～70％に引き上げる見通しだ。稼働率を上げ…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションが、中国企業が主導するナトリウムイオン電池の生産に乗り出すもようだ。年内に中国・南京工場に試験ラインを構…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは21日、第５世代（５Ｇ）移動通信システム基盤のテレマティクス（移動体通信システムを利用した情報提供サ…

韓国鉄鋼大手の現代製鉄は、仁川工場（仁川市）内にある小型鉄筋の生産施設を閉鎖する。同生産施設の生産能力は年間80万トンで、仁川工場の年間鉄筋生産能力（約…

出前配達員やフリーランサー、キャディーといった、勤労基準法（労働基準法に相当）が適用されない非賃金労働者（約870万人）の保護を強化するため、韓国政府が法…

大韓商工会議所傘下の研究所、持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が、韓国の企業の規模別の規制による国内総生産（ＧＤＰ）損失は約4.4％（2025年基準で111兆ウォン…

韓国企業評価サイトのＣＥＯスコアによると、韓国上場企業（時価総額上位500社＝新規上場除く）のうち2025年に自社株を消却した企業は80社で、消却額は計20兆9,9…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）エアプレミアは21日、2025年の旅客数は108万8,964人と、前年比42.3％増加したと発表した。年間の旅客数が100万人を超えるのは初めて…

韓国済州道の呉怜勲（オ・ヨンフン）知事が、きょう22日から24日に福岡市と東京都を訪問する。23日には服部誠太郎・福岡県知事と会談し、日韓両国の交流促進策な…

【共同】航空自衛隊は21日、韓国空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」が28日に那覇基地に飛来し、空自が自衛隊法の規定に基づき給油支援すると発…

「ドチョンク」を昨年末から交流サイト（ＳＮＳ）で頻繁に見かけるようになった。「ドバイチョンドゥク（もちもち）クッキー」の略で、2024年夏にはやった「ドバ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

韓国完成車大手の現代自動車の株価が上昇しており、時価総額が100兆ウォン（約10兆6,900億円）に迫っている。今月上旬に米国で開催された先端技術の見本市「ＣＥ…

韓国自動車モビリティー産業協会が20日発表した報告書によると、2025年に国内で新たに登録された電気自動車（ＥＶ）は22万177台で、前年比50.1％増加した。23年か…

化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）を手がける韓国コルマーは20日、米化学大手のイーストマン・ケミカルと環境配慮型メーキャップ化粧品素材の開発…

韓国化粧品大手アモーレパシフィックのブランド「雪花秀」は20日、英国の電子商取引（ＥＣ）サービス「カルトビューティー」に出店したと発表した。
カルトビュ…

韓国銀行（中央銀行）が20日発表した2025年12月の生産者物価指数（ＰＰＩ、20年＝100、速報値）は121.76と、前年同月比で1.9％上昇した。前月比でも0.4％上がった…

韓国の経済８団体は20日、自社株の消却義務化を骨子とした第３次商法改正案について、企業経営の不確実性を最小化するよう合理的な制度補完が必要だという意見を…

韓国電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム事業者のカフェ24は20日、電子決済システムを提供する地場ＫＧイニシスと提携し、日本向け越境ＥＣ事業者を対象とした「…

韓国ＳＫグループでバイオ医薬品を手がけるＳＫバイオサイエンスは、仁川市の松島国際都市に新設した「グローバルＲ＆ＰＤセンター」に本社および研究所を移転し…

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のジンエアーが19日に発表した2025年通期の単体決算は、本業のもうけを示す営業損益が163億ウォン（約17億円）の赤字に転落した。赤字…

韓国暁星グループの暁星重工業は19日、丸紅および電気二重層コンデンサー（スーパーキャパシタ）の開発・製造を手がけるエストニアのスケルトン・テクノロジーズ…

韓国サムスン物産は20日、若年層が多く訪れる商圏である漢南洞（ソウル市竜山区）に、フランスのファッション・雑貨ブランド「アミ」の韓国旗艦店をオープンした…

韓国釜山市は19日、養殖業をデジタル管理する国内初のデータセンターを、2027年６月にも構築する事業に着手すると発表した。総予算100億ウォン（約10億7,000万円…

【ソウル共同】北朝鮮が韓国から偵察用無人機が飛来したと反発している問題を巡り、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日の閣議で、関係機関に再発防止の…

【ソウル共同】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日の閣議で、日韓首脳同士が相互往来する「シャトル外交」について、自身の故郷である慶尚北道（キョン…

　【北京共同】北朝鮮メディアは20日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が産業機械の製造工場の改修事業に問題があったとして、担当した楊勝虎（ヤンス…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国の現代自動車グループの2025年における米国での販売台数は、現代自が98万4,017台、起亜が85万2,155台の計183万6,172台だった。シェアは過去最高の11.3％とな…

韓国気候エナジー環境省（旧環境省）によると、2025年の国産電気自動車（ＥＶ）のシェアは52.0％で、前年から7.6ポイント下落した。国産ＥＶシェアは22年（69.0％…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは19日、自社のＬＰＤＤＲ５Ｘが国際標準化機構（ＩＳＯ）の自動車機能安全規格「ＩＳＯ26262」を取得したと発表した。
同社が…

韓国のサムスン電子が、京畿道平沢市の半導体工場に最先端のパッケージング装置であるハイブリッドボンダーを導入することが分かった。まずは次世代のＮＡＮＤ型…

韓国バッテリー大手３社（ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオン）が、韓国政府発注の１兆ウォン（約1,070億円）規模のエネルギー貯蔵システム（…

韓国の投資家が、2025年１～11月に米国の株式を663億米ドル（約10兆4,600億円）買い越したことが分かった。米国政府が集計した77カ国・地域（ケイマン諸島、アイ…

韓国消費者団体協議会の物価監視センターが19日発表した資料によると、2025年10～12月期に食品・日用品の価格が前年同期比2.5％上昇した。中でもコーヒーミックス…

国家データに基づく2025年の経済活動人口調査のマイクロデータ分析によると、従業員300人以上の大規模企業で働く20～30代の若年層は前年比11万3,125人増の157万8…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

改正労組法、交渉単位の分離基準を明確化

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