インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、自動車ローンの頭金ゼロに関する規制を緩和した。自動車ローンの頭金ゼロを提供できるマルチファイナンス会社の条件を、不…

インドネシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

  
【関連記事】25年車生産４％減の115万台　３年連続マイナス、輸入増で打撃

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、インドネシア西ジャワ州スバンに建設中の現地組立工場を2026年第１四半期（１～３月）に稼働する計画だ。…

廃棄物から水素を生成し再生可能エネルギーとして活用する事業を手がけるBIOTECHWORKS―H2（バイオテックワークスエイチツー、東京都渋谷区）は15日、インドネシ…

 
インドネシアのアグス産業相は18日、2026年に同国の製造業で新たに1,236社が操業を開始する見込みだと明らかにした。21万8,892人の雇用を創出するという。
ア…

インドネシアのジャカルタ首都圏などで発生した洪水で、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の運行に影響が出ている。首都圏通勤電車（ＫＲＬ）や長距離列…

インドネシア海洋・水産省はこのほど、マグロ、カツオ、スマガツオの加工品の日本輸出に向けた加工工場の登録受け付けを開始したと明らかにした。日本・インドネ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は18日、パーム原油（ＣＰＯ）の輸出徴収金を現行の10％から12.5％に引き上げると明らかにした。軽油にパーム油由…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、2026年１月後半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トン…

インドネシアのハニフ環境相は15日、昨年にスマトラ島北部で発生した洪水・土砂災害の一因となった環境損害の疑いがある６社に対し、総額４兆8,432億ルピア（約4…

インドネシア商工会議所（カディン）は15日、中央政府が2026年度の地方交付金を削減したことで、地方経済の成長率鈍化や消費減退を引き起こすとの懸念を示した。…

インドネシアのジョクジャカルタ特別州から南スラウェシ州マカッサルに向かっていた旅客機が17日、同州マロス県ブルサラウン山の渓谷付近に墜落し、19日までに搭…

■為替（19日）
１米ドル＝１万6,935ルピア（前営業日比55ルピア＝0.33％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（19日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝9…

第112回 2025年インドネシア経済をどう評価するか。１月８日、財務省は記者会見で2025年予算実施暫定見通しを発表した。予算達成率は、国家歳入全体で予算額の91…

高速道路のサービスエリアのホテルは経営が成り立つのか。中ジャワ州の高速道路のサービスエリアに併設されたホテルに初めて宿泊し、そんな疑問は実体験を通じて…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

 
インドネシアの西ジャワ州ブカシでＭＭ2100工業団地などを運営するブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート（ＢｅＦａ）は、分譲型標準工場の販売…

 
インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）はこのほど、同国の2030年時点の新車販売台数が楽観的にみても160万台強にとどまるとの見通しを示した。新車市場…

韓国の自動車大手、起亜は14日、2026年末までにインドネシアで電気自動車（ＥＶ）タイプの多目的車（ＭＰＶ）を現地生産する計画を明らかにした。詳細は公表して…

インドネシア政府は、オンライン配車サービス運転手らの待遇改善に向けた大統領令を準備しており、草案には運営会社が受け取る手数料の上限を現行の20％から10％…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は14日、国営繊維企業を新設する方針を明らかにした。政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は、2025年の全国路線の鉄道旅客数が前年比8.5％増の５億355万人だったと発表した。観光鉄道が64％増と…

ドイツの製薬・化学大手バイエルのインドネシア法人、バイエル・インドネシアは14日、西ジャワ州デポック市チマンギスでマルチプル微量栄養素サプリメント（ＭＭ…

インドネシア医薬品食品監督庁（ＢＰＯＭ）は14日、スイスの食品大手ネスレの現地法人ネスレ・インドネシアに対し、ネスレのスイス・コノルフィンゲン工場で生産…

中国の仏山金可が、インドネシア中ジャワ州の飲料水事業への投資を計画している。同事業を手がける地場ティルタ・ウタマ・ジャワ・トゥンガと共同で、最大1,600億…

インドネシア労働省が公表したデータによると、2025年の解雇者数は８万8,519人だった。前年（７万7,965人）から13.5％増え、新型コロナウイルス後の22年以降で最…

インドネシア財務省税務局は、税金滞納者が保有する株式の差し押さえに関する規定を強化した。15日付コンタンが伝えた。
徴税目的での株式の差し押さえと売却の…

【ジャカルタ共同】インドネシアで昨年８月に激化した抗議デモを巡り、首都ジャカルタの裁判所は15日、インスタグラムの投稿で警察本部の放火を促したとして扇動…

 
■為替（15日）
１米ドル＝１万6,880ルピア（前日比９ルピア＝0.05％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（15日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝9,…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア貿易省は13日、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）と共同で、電気自動車（ＥＶ）充電器の法定計量制度の開発事業を開始した。韓国からの政府開発援助（Ｏ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は12日、2025年のジャカルタ首都圏電車の乗客数が３億4,931万人だったと発表した。前年から2,100万人（…

シンガポール系配車・配送サービス大手グラブ・インドネシアは13日、雇用保険料の支払いなどを含む、1,000億ルピア（約９億4,400万円）規模の運転手向け福利厚生…

ソフトウエアやアルゴリズムの開発・提供を手がけるかっこ（東京都港区）は14日、自社の不正検知システムを、インドネシアのデータセル・インフォメディア（Ｐａ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は14日、建設中断で放置されている南ジャカルタ・ラスナサイド通りのモノレール高架橋の支柱の撤去作業を開始した。州政府は…

インドネシア西ジャワ州のデディ知事は、州内全域でパームヤシ（アブラヤシ）の新規植栽を禁止した。これを受け、クニンガン、チレボン両県政府は、県内のパーム…

インドネシア政府は、コメ価格の全国統一制度の年内導入を検討している。ズルキフリ調整相（食料担当）が12日に明らかにした。政府が流通コストを補塡（ほてん）…

インドネシア農業省は13日、昨年11月末の豪雨に伴い発生した洪水・土砂災害の被害を受けたスマトラ島北部３州の水田復旧に約５兆ルピア（約470億円）の予算を計上…

カナダ政府は13日、今年発効を予定するインドネシアとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）の履行支援として、向こう５年間でインドネシアに2,500万カナダドル（約2…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

香港

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

台湾

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

タイ

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシア

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

シンガポール

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピン

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

インド

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

中国

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

オーストラリア

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

車ローン頭金ゼロ、マルチ金融の条件緩和

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