小売り大手の武商集団（湖北省武漢市）は19日までに、武漢市の商業施設「武商ＭＡＬＬ・衆圓」に高級ブランドの中古品を扱う専門店を開業した。国有企業による高…

中国

上海からバスで３時間弱。浙江省紹興市の名酒、紹興酒の酒蔵を訪ねると、老板（オーナー）の沈さんが迎えてくれた。紹興酒蔵の家で生まれ育った彼だが、かつては…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

中国国家統計局が19日発表した2025年の主要経済指標は、固定資産投資が1989年以降で初めて減少した。マイナスは統計が確認できる81年以降で２回目。低迷が長引く…

 
中国国家統計局が19日発表した全国の2025年第４四半期（10～12月）の工業設備稼働率は74.9％だった。前四半期から0.3ポイント上昇し、２四半期連続で改善した…

中国国家統計局は19日、2025年の全国１人当たりの平均可処分所得が前年比5.0％増の４万3,377元（約98万円）だったと発表した。物価変動の影響を除いた実質の伸び…

中国国家統計局が19日発表した2025年12月の主要70都市の新築住宅（低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅）価格は、全体の８割強に当たる58都市が…

中国大都市の2025年の中古住宅取引は持ち直しを示した。購入規制の緩和や税優遇などといった政策支援や、早く持ち家を売り抜きたい家主による値下げ、比較対象と…

中国国家統計局が19日発表した2025年12月のエネルギー生産統計によると、原炭（石炭）の生産量は前年同月比1.0％減の４億4,000万トンだった。減少は６カ月連続。…

中国国家統計局は19日、中国本土の2025年末の総人口が14億489万人となり、24年末から339万人減ったと発表した。減少は４年連続。出生数も前年を下回った。65歳以…

中国応急管理省によると、2025年に国内で発生した自然災害の直接的な経済損失は2,416億1,700万元（約５兆3,100億円）だった。24年の発表値（4,011億1,000万元）か…

【政府公告】
◆デリバティブ取引に監督管理弁法、意見公募
◆雲南省昭通市で19日夜に地震、Ｍ5.1

【企業・業界団体リリース・発表】
◆アスクル、江蘇太倉…

インターネット検索の中国最大手、百度（北京市、バイドゥ）は17日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、一般向けに完全無人の自動運転タクシー（ロボタク…

今年５月に開幕する地域横断型の新設サッカーリーグ「東北地区城市足球聯賽（通称：東北超）」が、地域振興の新たな起爆剤になるとの期待が高まっている。既に約…

ドイツ・フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディと中国第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）が合弁経営する自動車メーカー、一汽奥迪汽車（一汽アウディ）…

自動車大手の北京汽車集団（北京市、北汽集団）と韓国現代自動車との合弁メーカー、北京現代汽車は、2025年の新車販売台数が21万台に達したと発表した。前年比の…

電子部品メーカーの宏発科技（湖北省武漢市）は、ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストと共同で、ベトナムに車載電子部品を生産する合弁会社を設…

自動車大手の上海汽車集団（上海市、上汽集団）は16日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の郊外で無人運転のダンプカーを生産すると発表した。鉱山輸送向けを想定し…

上海税関によると、上海市の2025年の輸出額は前年比10.8％増の２兆200億元（約45兆8,700億円）だった。過去最高額を記録した。第一財経日報（電子版）が伝えた。…

米キャンプ用品ブランドのコールマンはこのほど、上海市に中国初の旗艦店をオープンした。国内で高まるアウトドア需要を取り込み、中国市場の開拓に乗り出す。
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商業施設運営、小売り大手の上海百聯集団（上海市）の張申羽董事長はこのほど、アウトレット施設の合併・買収（Ｍ＆Ａ）と統合を加速する方針を示した。上海証券…

大手食品メーカーの益海嘉里金竜魚食品集団（上海市、金竜魚）は、米同業ケラノバ（旧ケロッグ）との合弁会社２社の株式を売却する。売却額は計6,000万米ドル（約…

海南省で先月18日に中国本土から独立した税関運営が可能となる「封関」が開始されてから今月17日までの１カ月で、同省の各種統計が前年同期を上回っており、「封…

ヒト型ロボットメーカーの優必選科技（広東省深セン市、ユービーテック）は18日、欧州航空機大手エアバスとヒト型ロボットに関する協定を交わしたと発表した。エ…

飲料大手の農夫山泉（浙江省杭州市）が海南省海口市で建設を進める飲料工場が、３月末に一部稼働する見通しだ。海南日報（電子版）が伝えた。
工場は昨年４月に…

車載電池大手の寧徳時代新能源科技（福建省寧徳市、ＣＡＴＬ）はこのほど、国有自動車大手の中国長安汽車集団（重慶市）と戦略パートナーシップの強化に関する覚…

トヨタ自動車と広州汽車集団（広汽集団）の合弁自動車メーカー、広汽豊田汽車（広東省広州市、広汽トヨタ）によると、同社のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「…

第368回（執筆者：許文実） 労働者は、競業避止義務の拘束を回避するため、しばしば隠蔽（いんぺい）的な手段を講じる。例えば、関係のない第三者と労働契約を締…

■中華人民共和国関税法
■第４章　税制上の優遇措置および特別な状況下における関税徴収
◆第33条　次の各号に掲げる輸出入貨物、輸入物品は、関税が減免され…

中国とベトナムにおける外資パートナーシップ制度について解説します。 ■１．中国
中国で外資パートナーシップ（中国語：外商投資合夥企業）の設立が認められた…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばいで、政府が設定した…

「死了麼（死んだ？）」。そんな物騒な名前のアプリがいま中国で話題となっている。アプリのユーザーはまず家族の連絡先を登録し、日々欠かさずログインする。時…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

中国の自動二輪車・三輪車の業界団体、中国摩託車商会によると、二輪・三輪車の2025年の新車販売台数は前年比10.3％増の2,196万7,700台だった。伸び率は１～11月…

中国自動車工業協会によると、都市部向けの自動運転支援システム「ＮＯＡ（ナビゲート・オン・オートパイロット）」を搭載した乗用車の2025年１～11月の累計販売…

中国国有送電最大手の国家電網は15日、次期の中期経済目標「第15次５カ年計画（2026～30年）」期間の固定資産投資額を４兆元（約90兆8,400億円）規模とする方針を…

航空業界の分析を手がける航班管家によると、今年の春節（旧正月、２月17日）前後の交通機関の特別態勢「春運」（２月２日～３月13日）に運航する日本行きの航空…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は16日、サービス消費の新たな成長点の育成を強化することを決めた。サービス消費を経済成長の原動力の一つ…

英調査会社オムディアが発表した中国の2025年のスマートフォン出荷台数は、前年比１％減の２億8,230万台だった。需要が伸び悩む周期にあったものの、年末商戦の販…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

香港

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

台湾

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

タイ

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシア

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

インドネシア

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピン

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

インド

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

オーストラリア

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

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