第194回 インドネシアと海外の無形取引などを行った時に２国間租税協定に基づく税率適用を行う場合に海外国で発行いただくＤＧＴフォーマットが2026年１月より変…

インドネシア

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

 
中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）は今年、インドネシア市場の取り込みに本腰を入れる。１年前に再参入し、現地生産体制の構築やラインアップ強化を進…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）の傘下ブランド「ＬＥＰＡＳ（レパス）」は20日、同ブランドにとって世界初のショールームをインドネシアの首都ジャ…

インドネシアのアグス調整相（インフラ・地域開発担当）は20日、高速鉄道に関する国家委員会を設立する方針を明らかにした。巨額の債務問題が取り沙汰されている…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは20日、南北線延伸工事の一環で中央ジャカルタ・ハルモニ駅のエン…

シンガポールの配車サービス大手グラブ・ホールディングス傘下のＡ５―ＤＢホールディングスは19日、インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テ…

インドネシアでビザ仲介サービスを提供するスタートアップ企業、スプン（Ｓｐｕｎ、南ジャカルタ市）はこのほど、東南アジアへの事業展開に向けて、180万米ドル（…

米国の靴ブランド「サムエデルマン」のインドネシア１号店がこのほど、首都ジャカルタ南部の商業施設「スナヤン・シティー」にオープンした。現地の小売り大手ミ…

インドネシアの発電所の稼働効率が低い――。国営銀行バンク・マンディリ（マンディリ銀）のアナリスト、ニコラス・ハルヨ氏は、ジャカルタ・ポストが20日に掲載…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は19日、2026年の鉱業分野からの税外収入目標を134兆ルピア（約１兆2,500億円）に設定したと明らかにした。石炭とニッケル…

インドネシアのアグス産業相は20日、国内の工業団地への投資流入額は過去５年間で総額6,744兆5,000億ルピア（約62兆8,680億円）に上ると明らかにした。計235万人…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は19日、訪問先の英国で同国のカイル・ビジネス貿易相と会談した。両者は経済成長パートナーシップに関する文書に…

インドネシア中央銀行は21日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。４会…

■為替（21日）
１米ドル＝１万6,963ルピア（前日比18ルピア＝0.11％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（21日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝9,010…

第47回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。
さて、2026年のインドネシア経済はどのような１年間になるのでしょうか？
内需型経済のインドネ…

国内第２都市のスラバヤで国内最大のショッピングモールを視察するため、地図上では徒歩数分の距離にあるホテルに宿泊した。ところがホテルは、道を挟んで向かい…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

 
香川県の人材不足を解消するために、留学生の就職活動と企業の採用活動を支援する穴吹カレッジ「香川留学生支援会」（高松市）は19日、インドネシアの首都ジャ…

中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）は19日、インドネシアで小型電気自動車（ＥＶ）「ＥＸ２」の現地生産を開始したと発表した。３車種目の現地生産モデル…

中国タイヤ大手サイルン・グループ（賽輪集団）は18日、インドネシア中ジャワ州デマックで、乗用車、バス・トラック、重機用のラジアルタイヤ工場の開所式を実施…

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジーは14日、商用電気自動車（ＥＶ）製造を手がける新会社「ＩＮＶＩ・マヌファクトゥル・アンダラン・インドネシ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）はこのほど、半導体設計大手の英アームとの協力の枠組みで同産業の育成に、まずは１億2,500万米ドル（約197億9,80…

インドネシアのプラセトヨ・ハディ内閣官房長官は19日、政府が先に新設を発表した国営繊維企業について、経営破綻した大手繊維メーカー、スリ・レジェキ・イスマ…

インドネシア国営肥料会社ププック・インドネシア傘下のペトロキミア・グレシクは15日、東ジャワ州グレシク県のグレシク石油化学工業団地内で容量４万トンの硫酸…

インドネシア国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のニッケル大手ヴァーレ・インドネシアは19日、政府から2026年の…

インドネシアのパーム農園経営チサダネ・サウィット・ラヤは19日、南スマトラ州バニュアシン県のパーム原油（ＣＰＯ）の第３工場が今年に入りフル稼働したと明ら…

インドネシアのプラボウォ大統領が、トマス・ジワンドノ財務副大臣を中央銀行の次期副総裁に推薦したことが分かった。トマス氏はプラボウォ氏の甥。母がプラボウ…

 
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、19日に公表した世界経済見通しの修正版で、インドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が少なくとも2027年まで約５％で横ばいに…

インドネシアのイフティタ移住相は18日、全国60カ所で移住地開発を進める方針を示した。従来はヒトの移動にとどまっていたが、ニューギニア島西部（パプア地域）…

■為替（20日）
１米ドル＝１万6,981ルピア（前日比46ルピア＝0.27％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（20日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝9,1…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

  
【関連記事】25年車生産４％減の115万台　３年連続マイナス、輸入増で打撃

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、インドネシア西ジャワ州スバンに建設中の現地組立工場を2026年第１四半期（１～３月）に稼働する計画だ。…

廃棄物から水素を生成し再生可能エネルギーとして活用する事業を手がけるBIOTECHWORKS―H2（バイオテックワークスエイチツー、東京都渋谷区）は15日、インドネシ…

 
インドネシアのアグス産業相は18日、2026年に同国の製造業で新たに1,236社が操業を開始する見込みだと明らかにした。21万8,892人の雇用を創出するという。
ア…

インドネシアのジャカルタ首都圏などで発生した洪水で、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の運行に影響が出ている。首都圏通勤電車（ＫＲＬ）や長距離列…

インドネシア海洋・水産省はこのほど、マグロ、カツオ、スマガツオの加工品の日本輸出に向けた加工工場の登録受け付けを開始したと明らかにした。日本・インドネ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は18日、パーム原油（ＣＰＯ）の輸出徴収金を現行の10％から12.5％に引き上げると明らかにした。軽油にパーム油由…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、2026年１月後半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トン…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

【税務解説】ＤＧＴフォーマット規定の変更

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