台湾の金融持ち株大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）が22日発表した月例調査「国民経済信心調査」によると、2025年12月…

台湾

台湾の金融持ち株大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）が22日発表した月例調査「国民経済信心調査」によると、2025年12月の向こう半年の景気予想を示す「景気展望楽観指数」はマイナス6.9で、前月から2.2ポイント下落した。下落は４カ月ぶり。
同指数は、向こう半年の景気について「改善見通し」との回答割合から「悪化見通し」との回答割合を差し引いて算出している。「改善見通し」では「大幅に改善」との回答が3.8％、「やや改善」が25.6％。「悪化見通し」では、「やや悪化」が24.8％、「大幅に悪化」が11.5％だった。「変わらない」は29.2％、「分からない」は5.1％。
足元の景況感で「改善している」から「悪化している」を差し引いた「景気現況楽観指数」はマイナス7.3で、前月から3.5ポイント下落した。下落は４カ月ぶり。
「株式市場楽観指数」は25.1で、前月から5.8ポイント下落。向こう半年間の台湾の株価について「上昇する」と予想する回答の割合は47.5％、「下落する」は22.4％。「変わらない」は17.9％、「分からない」は12.2％だった。
「不動産購入意欲指数」はマイナス41.6で、前月から1.8ポイント上昇。「不動産売却意欲指数」はマイナス34.0で、前月から1.3ポイント下落した。
「賃金上昇予想指数」は14.5で、前月から横ばい。「高額な消費財への消費意欲指数」は10.0で、前月から0.6ポイント下落した。
■26年成長率の平均予想値は2.56％
調査では台湾の26年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値についても尋ねた。平均予測値は2.56％で、３％を上回ると予測した人は回答者の28％にとどまった。26年のインフレ率の平均予測値は2.17％で、２％を上回ると予測した人は53％だった。行政院（内閣）主計総処の予測と比べ、ＧＤＰ成長率への見方は慎重である一方、インフレ率についてはやや高めに見積もる傾向が続いている。
今回の調査は12月１～７日、傘下の国泰人寿保険（キャセイライフ）のウェブサイト会員と国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）の顧客を対象に、電子メールによるアンケート形式で実施。１万3,154件の有効回答を得た。

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■台北
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日程：12月31日～１月４日
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19日の台湾株式市場で加権指数は反発した。終値は前日比227.82ポイント（0.83％）高の27696.35。米国株式市場の上昇を受け、指数は上げて始まりその後も高値圏を…

台湾の中央銀行は18日に開いた2025年第４四半期（10～12月）の理監事会で、25年の経済成長率を前年比7.31％と予測した。９月時点の予測（4.55％）を大幅に上方修…

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、2026会計年度（25年10月～26年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。総額は過去最…

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◆ギョク創董事長、26年のＤＲＡＭ供給不足を予想
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韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

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近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

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医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

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中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

オーストラリア

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

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タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

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インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

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米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

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韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

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