かつてメディアは一方通行だった。それがデジタル化とともに双方向になり、現在はユーチューブなど動画投稿サイトや交流サイト（ＳＮＳ）まで加わったマルチ方向…

韓国

かつてメディアは一方通行だった。それがデジタル化とともに双方向になり、現在はユーチューブなど動画投稿サイトや交流サイト（ＳＮＳ）まで加わったマルチ方向に進化した。その半面、「見たいものしか見ない社会」という弊害も生まれている。
１年前、突然の戒厳令を発した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は左派政治家を「北朝鮮に従う勢力」と批判した。一方、政権交代を成し遂げた与党「共に民主党」はこのほど、内乱容疑で裁判を受けている尹氏に対して「獄中で生を終えるべきだ」と公言。強い批判の応酬が政界では日常茶飯事だ。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日に発表した特別談話で「国民主権」を改めて強調した。しかし、国民には右と左、どちらもいることを忘れてはいけない。「国民の団結」を誓った就任時の宣言をいま一度思い出してほしい。（岳）

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

22日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が初めて5000を突破した。前日比77.13ポイント（1.57％）高の4987.06で寄り付き、直後に5000を超えた。機関投…

韓国銀行（中央銀行）と地場ＩＴ大手のネイバーは21日、金融・経済分析に特化した独自の人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「ボキ（ＢＯＫＩ＝バンク・オブ・コリ…

造船・建設事業を手がける韓国のＨＪ重工業は21日、米海軍の艦船修理を行うための認証「マスター・シップヤード・リペア・アグリーメント（ＭＳＲＡ）」を取得し…

韓国サムスングループで医薬品事業を手がけるサムスンバイオロジクスが21日発表した2025年通年の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比56.6％増の２兆…

韓国ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）化粧品メーカーで世界大手のコスマックスは22日、東京大学およびソウル大学と、有効成分の吸収を助ける皮膚伝導体…

独メルセデス・ベンツの韓国法人、メルセデス・ベンツコリアは22日、今年は電動車を含む新車10種を発売すると発表した。新たな販売方式も導入する。
電動車は◇…

韓国経済人協会（韓経協）が22日公表した調査結果によると、2026年の消費支出を前年より拡大する計画だと回答した人は54.8％と過半数だった。
消費を増やす理由…

韓国銀行（中央銀行）がこのほど公表した報告書によると、若年層（15～29歳）の約３割が初就職までに１年以上を要しており、就業までの空白期間が１年延びるごと…

韓国世論調査会社のエムブレーンパブリックとＫスタットリサーチ、韓国リサーチ、コリアリサーチの４社が19～21日実施した世論調査で、李在明（イ・ジェミョン）…

韓国ＩＴ大手のネイバーは22日、運営する検索サイトのネイバーで日本の主要都市の飲食店を検索した際に、予約可能な店のみを表示するフィルターを導入したと発表…

【ソウル共同】韓国の特別検察官は22日「非常戒厳」宣言に絡み、捜査を妨害したとする特殊公務執行妨害罪などで、前大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告に懲…

【ソウル共同】韓国メディアは21日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を相次いで報じた。聯合ニュースは「東日本大震災で原発事故を引き起こした福島第１…

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの韓国系市民団体「コリア協議会」は21日までに、ベルリン市ミッテ区が昨年10月に公有地から強制撤去した従軍慰安婦の被害…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

【ソウル共同】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀ほう助などの罪に問われた韓国の前首相、韓悳洙（ハンドクス）被…

【ソウル共同】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は21日、ソウルで今年初の記者会見を開き、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意などを維持する考えを示した…

韓国のサムスン電子が、2025年に50％水準にとどまっていたファウンドリー（半導体の受託製造）工場の稼働率を年内に60～70％に引き上げる見通しだ。稼働率を上げ…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションが、中国企業が主導するナトリウムイオン電池の生産に乗り出すもようだ。年内に中国・南京工場に試験ラインを構…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは21日、第５世代（５Ｇ）移動通信システム基盤のテレマティクス（移動体通信システムを利用した情報提供サ…

韓国鉄鋼大手の現代製鉄は、仁川工場（仁川市）内にある小型鉄筋の生産施設を閉鎖する。同生産施設の生産能力は年間80万トンで、仁川工場の年間鉄筋生産能力（約…

労働組合の権限を強化する内容を盛り込んだ「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）の施行が３月10日に迫る中、韓国雇用労働省は20日、元請…

出前配達員やフリーランサー、キャディーといった、勤労基準法（労働基準法に相当）が適用されない非賃金労働者（約870万人）の保護を強化するため、韓国政府が法…

大韓商工会議所傘下の研究所、持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が、韓国の企業の規模別の規制による国内総生産（ＧＤＰ）損失は約4.4％（2025年基準で111兆ウォン…

韓国企業評価サイトのＣＥＯスコアによると、韓国上場企業（時価総額上位500社＝新規上場除く）のうち2025年に自社株を消却した企業は80社で、消却額は計20兆9,9…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）エアプレミアは21日、2025年の旅客数は108万8,964人と、前年比42.3％増加したと発表した。年間の旅客数が100万人を超えるのは初めて…

韓国済州道の呉怜勲（オ・ヨンフン）知事が、きょう22日から24日に福岡市と東京都を訪問する。23日には服部誠太郎・福岡県知事と会談し、日韓両国の交流促進策な…

【共同】航空自衛隊は21日、韓国空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」が28日に那覇基地に飛来し、空自が自衛隊法の規定に基づき給油支援すると発…

「ドチョンク」を昨年末から交流サイト（ＳＮＳ）で頻繁に見かけるようになった。「ドバイチョンドゥク（もちもち）クッキー」の略で、2024年夏にはやった「ドバ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

韓国完成車大手の現代自動車の株価が上昇しており、時価総額が100兆ウォン（約10兆6,900億円）に迫っている。今月上旬に米国で開催された先端技術の見本市「ＣＥ…

韓国自動車モビリティー産業協会が20日発表した報告書によると、2025年に国内で新たに登録された電気自動車（ＥＶ）は22万177台で、前年比50.1％増加した。23年か…

化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）を手がける韓国コルマーは20日、米化学大手のイーストマン・ケミカルと環境配慮型メーキャップ化粧品素材の開発…

韓国化粧品大手アモーレパシフィックのブランド「雪花秀」は20日、英国の電子商取引（ＥＣ）サービス「カルトビューティー」に出店したと発表した。
カルトビュ…

韓国銀行（中央銀行）が20日発表した2025年12月の生産者物価指数（ＰＰＩ、20年＝100、速報値）は121.76と、前年同月比で1.9％上昇した。前月比でも0.4％上がった…

韓国の経済８団体は20日、自社株の消却義務化を骨子とした第３次商法改正案について、企業経営の不確実性を最小化するよう合理的な制度補完が必要だという意見を…

韓国電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム事業者のカフェ24は20日、電子決済システムを提供する地場ＫＧイニシスと提携し、日本向け越境ＥＣ事業者を対象とした「…

韓国ＳＫグループでバイオ医薬品を手がけるＳＫバイオサイエンスは、仁川市の松島国際都市に新設した「グローバルＲ＆ＰＤセンター」に本社および研究所を移転し…

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のジンエアーが19日に発表した2025年通期の単体決算は、本業のもうけを示す営業損益が163億ウォン（約17億円）の赤字に転落した。赤字…

韓国暁星グループの暁星重工業は19日、丸紅および電気二重層コンデンサー（スーパーキャパシタ）の開発・製造を手がけるエストニアのスケルトン・テクノロジーズ…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

中国

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

香港

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

台湾

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

タイ

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

ベトナム

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

マレーシア

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

シンガポール

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

フィリピン

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

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