日本の人気漫画「ちいかわ」の旗艦店があす27日、上海市で開業する。中国本土で常設の旗艦店が設けられるのは初めて。上海限定商品の投入などでファン需要の取り…

中国

初秋の風が心地よい季節、街の果物屋の店先はブドウが主役となる。ふと想起するのは中国の作家、汪曽祺の散文「葡萄月令」だ。彼はブドウ園の１年を繊細な筆致で…

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は23日発表した最新の世界経済見通しで、中国の2025年の経済成長率を前年比4.9％と予測した。６月の前回予測から0.2ポイント引き上…

中国の液晶パネル大手は、10月の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（１～８日）に稼働を一時停止する。期間は１週間前後。市場では、生産調整を受けて10月の液…

中国の調味料メーカーの新規株式公開（ＩＰＯ）計画が相次いでいる。しょうゆや塩などの基礎調味料の市場拡大が鈍化する中で、複合調味料の開発に注力するメーカ…

中国で国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が10月１日から始まる。今年は中秋節と重なり８連休となり、長距離旅行に出かける人が増えそうだ。鉄道を使う移動は今…

【ニューヨーク共同】中国の李強（り・きょう）首相は23日、国連総会一般討論が開催されている米ニューヨークで新興・途上国「グローバルサウス」の首脳らを集め…

【北京共同】ニューヨーク訪問中の中国の李強（り・きょう）首相は23日、国連の会合で、世界貿易機関（ＷＴＯ）で途上国として特別な待遇が受けられる地位を放棄…

中国の保険各社が、高齢者向けサービスを充実させている。全国各地で運営する高齢者向け施設と保険商品を組み合わせ、保険購入者の入居を優先したり、専用のサー…

中国住宅都市農村建設省（住建省）によると、2025年１～８月に改修を着工した老朽小区（集合住宅）は２万1,700カ所だった。８月に1,900カ所を着工した計算。今年…

【政府公告】
◆９月中旬の原料価格、25品目が上旬比上昇
◆９月中旬、鉄鋼・非鉄金属が値上がり
◆「今日頭条」と「ＵＣ平台」に指導、網信弁
◆海外の投資…

ドイツのメルセデス・ベンツグループの中国法人は24日、北京市に本社を置く中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）と新たな戦略提携を結んだと発表した。ベンツ…

中国自動車大手の第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）とドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）が合弁経営する自動車メーカー、一汽大衆汽車（一汽ＶＷ）は、中…

山東省青島市統計局が発表した同市の2025年１～８月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で7.8％増となった。伸び率は１～７…

北京市生態環境局によると、同市の2025年８月の微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の平均濃度は１立方メートル当たり16.7マイクログラムとなった。前年同月のデータと比較…

米自動車大手フォード・モーターの中国法人である福特汽車（中国）は23日、上海市に新会社を設立したと発表した。フォードブランドの乗用車とピックアップトラッ…

自動車大手の上海汽車集団（上海市、上汽集団）と通信機器大手の華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ）が共同開発した「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の新ブラ…

医療機器製造の瑞光は24日、上海市に医療用品の販売会社を設立したと発表した。傷口にかぶせる創傷被覆材（ドレッシング材）の中国での販売網を確立し、事業拡大…

触覚センサーを手がける浙江福莱新材料（浙江省嘉興市）は22日、米カリフォルニア州サンフランシスコで全額出資の販売会社を設立したと発表した。北米地域のヒト…

ドイツの総合化学大手ヘンケルは22日、上海市で接着剤技術のイノベーションセンターを稼働したと発表した。投資額は５億元（約104億円）。「新エネルギー車（ＮＥ…

浙江省統計局が発表した同省の2025年１～８月の主要経済統計によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比で7.0％増加した。伸…

上海市で開かれた企業・研究機関の技術移転を促進する年次イベント「InnoMatch技術転移大会」が22日、閉幕した。期間中に１万回を超えるマッチングが行われ、計9…

米系ファストフード大手マクドナルド中国は23日、中国での人材育成に向こう３年で４億元（約83億円）を投じると発表した。上海市にある研修拠点「漢堡大学（ハン…

日産自動車と東風汽車集団股フンの合弁自動車メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）は24日、セダン「アルティマ（天籟…

深セン市地鉄集団の傘下企業で、広東省深セン市の鉄道運営を担う深セン鉄路投資建設集団によると、今年の国慶節（建国記念日）と中秋節の連休（10月１～８日）に…

広東省広州市の広州白雲国際空港（広州空港）は、同空港の25日発着の航空便は台風の影響を受ける可能性があるとして、天気の状況に留意しながら移動計画を立てる…

中国中央気象台によると、台風20号（アジア名：ブアローイ）が29日に海南省に上陸する見通しだ。進路に当たる地域は強い雨風が予想されており、注意が必要だ。
…

第35回
中国の若者の間で、アニメやゲームなどの知的財産（ＩＰ）とコラボした金製品、通称「痛金」の人気が急速に高まっている。金相場が歴史的な高値圏にある…

「日本の若者はエビの殻をむけない」。中国の週刊誌の見出しが目に留まり、読み進めた。日本では冷凍食品をはじめレトルト食品が広く受け入れられているため、エ…

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、2025年１～６月の中国自動車業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の件数は、前…

中国の二輪車業界が、都市部での二輪車走行を規制する「禁摩令」の見直しを求めている。二輪車・三輪車の業界団体、中国摩託車商会の張洪波秘書長は、全国の100以…

中国国家エネルギー局は22日、2030年までにエネルギー主要設備のサプライチェーン（供給網）の「自主コントロール」を実現する方針を示した。脱炭素社会の実現を…

中国で人工知能（ＡＩ）ツールの業務への活用が広がっている。中国の人材紹介サイト「智聯招聘」が23日発表した調査リポートによると、仕事でＡＩツールを毎週使…

【ワシントン共同】トランプ米政権は22日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を米ＩＴ大手オラクルなどの企業連合へ移管させる…

中国工業情報省（工情省）は23日、2025年１～８月の通信業務収入が前年同期比0.8％増の１兆1,821億元（約24兆5,500億円）だったと発表した。伸びは１～７月から0…

中国国家発展改革委員会（発改委）は23日、国内の石油製品価格を据え置くと発表した。据え置きは２回連続。
発改委は国際的な原油価格の変動を反映させる形で10…

【北京共同】米国のパデュー駐中国大使は23日、中国が米ボーイング社製の航空機の新たな発注を巡り、交渉を行っていると明かした。既に最終段階に入っているとい…

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が24日、香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発出した。シグナル10は今…

香港

台湾政府は23日、半導体の上流から下流までの47品目について、南アフリカに対する輸出を事前承認制とし、国家安全保障上の懸念などが解消されるまで許可を停止す…

台湾

韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

韓国

タイ商務省が24日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の277億4,320万米ドル（約４兆1,000億円）だった。14カ月連続で増加した…

タイ

ベトナム南部アンザン省フーコック島の観光開発で、当局者や業界関係者がライバル視するのがタイのプーケット島だ。ともにビーチや離島ツアーなどで知られるが、…

ベトナム

マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

マレーシア

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

シンガポール

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インドネシア

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

インド

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

フィリピン

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

東南アジアを旅行する中国人の訪問先に変化が起きている。東南アジア主要国を訪れた中国人旅行者の年初から７月までの累計は、３月にタイを抜いたベトナムがトッ…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

シンガポールで来年、自動運転バスの本格的な走行が住宅地で始まる。配車サービス大手グラブと陸運大手コンフォートデルグロの地場２社が中国の２社から車両を調…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門オート2000は、新車販売への依存からの脱却を進めている。販売シェア首位のトヨタ車を取…

フィリピンのマルコス大統領は、公共事業に必要な民有地取得の迅速化を目的とする土地通行権法の改正案に署名し、改正法（ＡＲＲＯＷ法）が成立した。大型インフ…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、インド３カ所で倉庫を新設する方針だ。前工程（ウエハー…

大和ハウス工業は22日、マレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムで、同社マレーシア３棟目となる物流施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。複数のテナントが…

日本製紙は22日、オーストラリアの連結子会社であるPaper Australia（屋号：Opal、オパール）が、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府を相手取り、同州最高裁判所において…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

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