ベトナム財務省はこのほど、特別消費税（ＳＣＴ）の還付に関する政令草案を作成し、輸出製品に使用した輸入資材について支払ったＳＣＴの還付などを検討している…

ベトナム

ベトナム南部アンザン省フーコック島の観光開発で、当局者や業界関係者がライバル視するのがタイのプーケット島だ。ともにビーチや離島ツアーなどで知られるが、…

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）は、24日午前10時時点で南シナ海を北西に進んでおり、25日にもベトナム北部に上陸する見込みだ。ベトナム気象当局は24日…

ベトナムの二輪車市場で電動バイクの販売が急伸している。若年層や都市部の住民を中心にガソリンバイクからの切り替えが進み、環境負荷が小さく経済性にも優れた…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は23日、リエンチエウ港コンテナ埠頭（ふとう）建設プロジェクトの投資方針を承認した。総投資額は45兆2,680億ドン（約2,530億…

ベトナム建設省はこのほど「2030年までの鉄道人材開発計画および45年までの展望」の草案を政府に提出した。30年までに３万5,000人、その後45年までに10万5,000人…

ベトナム建設省は、６月に成立した鉄道法の一部条項の施行規則を定める政令草案を政府に提出した。鉄道網整備の迅速化や安全向上を目指している。政府公式サイト…

 
ベトナム中部高原ザーライ省（旧ビンディン省）人民委員会は、シンガポールの再生可能エネルギー企業ネクシフ・ラート・エナジーに対し、バンカイン・ビンディ…

ベトナム税関局によると、１～８月の石炭輸入量は4,700万トン余りで前年同期から3.4％増加した一方で、輸入額は47億米ドル（約6,950億円）と17.7％減少した。平均…

ベトナム北部の不動産仲介会社は最近、南部の不動産物件の販売を手がけるため、相次いで南部に事務所を開設している。北部の顧客による南部の不動産需要が急増し…

ベトナムの不動産開発大手フンティン・グループ傘下のフンティン・ランド、2022年に発行した7,000億ドン（約39億1,000万円）の社債の償還期限を２年延期する。社…

米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは23日、ベトナムの民間商業銀行ティエンフォン銀行（ＴＰバンク）の長期預金格付けと長期発行体格付けを「Ｂａ３」か…

韓国政府系の韓国ＩＢＫ企業銀行は、ベトナムに100％出資の現地法人を設立する計画だ。設立から数年は中小企業の支援、インフラ事業への参画、金融分野への投資に…

 
ベトナム北部バクニン省人民委員会は21日、クエボー第２工業団地拡張プロジェクトの区分計画（縮尺2,000分の１）を承認した。事業主はベトナムの不動産会社キ…

ベトナム政府は22日、医薬品・化粧品分野の行政手続きを簡素化する首相決定2111号（2111／ＱＤ―ＴＴｇ）を公布し、即日施行した。政府公式サイトが23日付で伝え…

英株価指数算出会社ＦＴＳＥラッセルによる株式市場の分類格上げが期待されるなか、株式市場の活性化が進み、ベトナムのＩＰＯ（新規株式公開）市場が活況を呈し…

ベトナムの不動産・リゾート開発企業サン・グループは23日、傘下の新航空会社サン・フーコック航空が11月１日に商業運航を始めると発表した。10月15日から正式に…

ベトナム建設省は、都市の分類制度を現行の５区分から３区分に簡素化する方針を示した。グリーン都市やスマート都市の評価基準も新たに導入する。草案は司法省で…

ベトナム教育・訓練省は、公立学校の教員の給与を大幅に引き上げる通達案を作成した。最高月額は約1,770万ドン（約９万9,000円）。支給額は教員の学歴だけでなく…

ヴィンのホテルでオートバイをレンタルしてまずはＣｕａ　Ｌｏ（クアロー）海岸に向かった。ベトナム語のＣｕａは門口とかドアの意味で漢越語ではない。そしてＬ…

ハノイの中学校で授業中に起こったショッキングな出来事がＳＮＳで拡散している。映像では男子生徒が女性教師の髪をつかんで頭を机に押し付けていた。ナイフのよ…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

大型の猛烈な台風18号（国際名：ラガサ）は23日午前10時時点でフィリピン北部の沖合を北西に進んでおり、25日にもベトナム北部に上陸する見込みだ。ベトナム気象…

日本の伊藤直樹駐ベトナム大使は21日、首都ハノイの一部でガソリンを使用するバイクの乗り入れを禁止する計画について、日本企業が性急さを懸念していると表明し…

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は18日に発表した報告書で、米国が８月に発動した関税措置により、ベトナムの対米輸出が最大で19.2％減少し、東南アジアで最大規模とな…

ベトナム政府は、国営企業の直接所有者の代表、国の資本の代表、監査役の給与や報酬、賞与制度を規定する政令248号（248／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。それぞ…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）は22日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（ベンタイン市場―タムルオン間）の建設現場で同日午前、…

 
電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は22日、ベトナム北部フンイエン省の新工場について、今月末に…

家具や建築用金物の製造販売を手がける中尾製作所（津市）は22日、ベトナムの首都ハノイに現地法人を設立したと発表した。東南アジア地域での販売体制強化の一環…

ＫＤＤＩは11日、国営ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）と、デジタルサービス分野での協業に関する覚書を締結した。日本で培ったデジタルサービスの知見を生…

ベトナム財務省はこのほど、国際最低税率課税（グローバルミニマム課税＝ＧＭＴ）の導入により、外国大手企業によるＢＯＴ（建設、運営、譲渡）電力プロジェクト…

 
韓国のＬＧグループがベトナム北部ハイフォン市に持つ子会社３社は、ベトナム政府の投資支援基金に１億米ドル（約148億円）規模の助成を求めている。助成金は…

ベトナム商工省輸出入局はこのほど、ロシアなど旧ソ連５カ国によるユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）がベトナムの繊維・衣料品に対し、一定の基準値を超えた場合の…

 
ベトナム北中部ハティン省の経済区管理委員会は21日、ブンアン経済区での電気自動車（ＥＶ）関連の裾野産業向け賃貸工場建設プロジェクトの投資方針を承認した…

ベトナム国会常務委員会は22日、現行の節約実行・浪費防止法を全面改正して10～11月国会で成立を目指す節約・浪費防止法案を予備審査した。ファン・バン・マイ経…

 
ベトナム北中部ハティン省人民委員会は18日、省南部で計画中のキーアイン風力発電所の事業化方針を承認した。総投資額は17兆510億ドン（約950億円）、発電機4…

 
国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）は中部クアンチ省の当局者に対し、ドンナム・クアンチ経済区の建設基本計画調整案を早期に承認するよう求めた。経…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は22日、集合住宅の価格が高騰している原因を調査し、買い占めや価格つり上げ、投機行為を含む市場操作の有無を明確に示すよう…

国営ベトナム航空は22日、機内の通路が２列あるワイドボディー機を最大30機、新たに追加導入すると発表した。引き渡しは2028年から32年にかけてを予定している。…

 
ベトナムの共産党書記局は22日、ブイ・バン・カン財務次官を北部クアンニン省党委員会副書記に異動させると決めたと発表した。これを受けてクアンニン省人民評…

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が24日、香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発出した。シグナル10は今…

香港

台湾政府は23日、半導体の上流から下流までの47品目について、南アフリカに対する輸出を事前承認制とし、国家安全保障上の懸念などが解消されるまで許可を停止す…

台湾

韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

韓国

タイ商務省が24日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の277億4,320万米ドル（約４兆1,000億円）だった。14カ月連続で増加した…

タイ

マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

マレーシア

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

シンガポール

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インドネシア

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

インド

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

中国

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

フィリピン

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

オーストラリア

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

東南アジアを旅行する中国人の訪問先に変化が起きている。東南アジア主要国を訪れた中国人旅行者の年初から７月までの累計は、３月にタイを抜いたベトナムがトッ…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

シンガポールで来年、自動運転バスの本格的な走行が住宅地で始まる。配車サービス大手グラブと陸運大手コンフォートデルグロの地場２社が中国の２社から車両を調…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門オート2000は、新車販売への依存からの脱却を進めている。販売シェア首位のトヨタ車を取…

フィリピンのマルコス大統領は、公共事業に必要な民有地取得の迅速化を目的とする土地通行権法の改正案に署名し、改正法（ＡＲＲＯＷ法）が成立した。大型インフ…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、インド３カ所で倉庫を新設する方針だ。前工程（ウエハー…

大和ハウス工業は22日、マレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムで、同社マレーシア３棟目となる物流施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。複数のテナントが…

日本製紙は22日、オーストラリアの連結子会社であるPaper Australia（屋号：Opal、オパール）が、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府を相手取り、同州最高裁判所において…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

特別消費税、輸入資材など一部還付を検討へ

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