清水建設は２日、インドネシアの不動産開発大手アグン・ポドモロ・ランド（ＡＰＬ）と戦略的パートナーシップを結び、協業の第１弾として同国の第３都市である西…

インドネシア

清水建設は２日、インドネシアの不動産開発大手アグン・ポドモロ・ランド（ＡＰＬ）と戦略的パートナーシップを結び、協業の第１弾として同国の第３都市である西ジャワ州バンドン南部におけるタウンハウス（連棟式住宅）分譲事業に参画すると発表した。同事業の事業費は約30億円で、清水建設の現地法人が事業主体に80％出資。384戸を開発し、2027年夏以降に引き渡す。
清水建設とＡＰＬは７月７日に提携の覚書を交わした。ＡＰＬ子会社のペソナ・ミトラ・クンバル・マス（ＰＭＫＭ）はバンドンで大規模住宅開発プロジェクト「ポドモロ・パーク・バンドン」を推進。130ヘクタールの土地に住宅約3,500戸を建設する計画だ。
清水建設は、同プロジェクトのうち4.7ヘクタールの区画における中間所得層向けのタウンハウス開発に参画する。事業主体となる合弁会社には、ＰＭＫＭが残り20％を出資する。
タウンハウスの販売は８月に開始しており、今後は地盤改良工事や住宅建設を順次進める。１戸当たりの広さは31平方メートルで、ミレニアル世代の需要に応える。
ＡＰＬはインドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場。24年の業績は売上高が前年比19％増の５兆5,768億ルピア（約500億円）、純利益が41％減の6,339億ルピアだった。

ジャカルタの騒乱で破壊されたバス停や地下鉄の出入り口。その被害額は４億円を超える。行政は公共交通運賃を１週間無料にしたが、その費用も１億6,000万円を超え…

インドネシアの主要な労連の代表らは１日、プラボウォ大統領とデモ対応などについて協議した。同国では先週に大規模デモが相次ぎ、一部が暴徒化。労連側は騒動を…

インドネシアのドディ公共事業相は２日、全国各地で起きた騒乱やデモで破壊された建物や公共物の損害額が9,000億ルピア（約80億円）に上るとの見通しを明らかにし…

インドネシアのシンクタンクであるインドネシア経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）、経済改革センター（ＣＯＲＥ）、プラカルサは１日、首都ジャカルタなどでの大…

インドネシア国家警察は１日、首都ジャカルタなどで発生した大規模デモは沈静化し、社会生活は正常化していると発表した。国営アンタラ通信が同日伝えた。
国家…

【共同】インドネシアのティト内相は２日、国会議員の高額手当が発端となった抗議デモが全土107カ所に及んだと発表した。プラボウォ大統領は日本や中国への外遊を…

インドネシア・ショッピングセンター経営者協会（ＡＰＰＢＩ）は１日、抗議デモ多発による治安悪化の影響で、首都ジャカルタにある約100軒のショッピングセンター…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）は２日、全240路線が通常運行したことを発表した…

インドネシア産業省は８月28日、2025年６月末時点で製造業1,690社が工場を建設中と明らかにした。総投資計画額は930兆2,500億ルピア（約８兆3,660億円）で、うち…

インドネシアで自動車専用ターミナル（カーターミナル）を運営するインドネシア・クンダラアン・ターミナル（ＩＫＴ）は８月31日、2025年１～７月の輸出入取り扱…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は８月29日、９月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、地方自治体がこれまで廃棄物発電事業者に支払っていた廃棄物処理委託料（ティッピングフィー）を廃止すると明らかにし…

 
インドネシアの首都ジャカルタ郊外で、国内最大級のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）施設「ヌサンタラ・インターナショナル・コンベンション…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、インドネシア政府との間で「行政官管理育成強化事業」を対象とする円借款貸し付け契約に調印したと発表した。上限額は70億4,80…

インドネシアのプラボウォ政権が推進する無償給食事業で使用される中国製容器の製造過程で、工業用潤滑剤として豚由来の油が使われているとの疑惑が浮上している…

■為替（２日）
１米ドル＝１万6,418ルピア（前日比45ルピア＝0.27％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,801…

インドネシアでは８月、政治経済の安定を揺るがしかねない出来事が目立った。同月に発表されたマクロ経済指標は、輸出の拡大や物価の安定、５％成長への回帰など…

インドネシア中央統計局が１日に公表した最新の貿易統計で、７月の輸出額は前年同月比9.86％増の247億4,900万米ドル（約３兆6,400億円）だった。16カ月連続のプラ…

インドネシア中央統計局が１日に発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.51となり、前年同月比2.31％上昇した。上昇率は、24年６月以来の高水…

インドネシアで操業する外国企業が、首都ジャカルタなどで発生した大規模デモの影響を強く懸念している。ジャカルタ・ポストが８月31日伝えた。
在インドネシア…

インドネシア国会第11委員会（財務、金融など）のムカマド委員長（最大与党ゴルカル党所属）は８月31日、付加価値税（ＶＡＴ）の税率を11％から10％に引き下げる…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は１日、向こう１～２日間に州内の治安に問題がないと判断すれば、企業に在宅勤務を呼びかけた回状を撤回する…

在インドネシア日本大使館は１日、８月下旬からの抗議デモが各地で続いているとして、注意喚起した。ジャカルタ首都圏では、一部地域を除き沈静化の向きもある。…

インドネシアの与党ゴルカル党は８月31日、首都ジャカルタなどで発生した大規模デモに関連し、不適切な発言で国民から抗議を受けていた同会派のアディエス・カデ…

インドネシア東ジャワ州スラバヤで８月30日夜、歴史的建造物である州知事公邸「グラハディ」が放火された。付近では抗議デモが行われていた。国営アンタラ通信が…

【共同】日本、インドネシア両政府が今月上旬に調整していた同国のプラボウォ大統領の来日が見送られることが１日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。イ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は８月31日、スリ財務相が辞任したとの臆測を否定した。首都ジャカルタ近郊にあるスリ氏の自宅が同日未明、暴徒に…

米グーグル傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは８月31日、インドネシアでコミュニティー・ガイドラインに違反する有害コンテンツの特定と削除に精力的に取り組…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは８月29日、日産自動車から同社のインドネシア法人、インドネシア日産自動車（ＮＭＩ）…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは１日、インドネシアの８月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が前月から2.3ポイント上昇の51.5だったと発表した。…

 
インドネシア中央統計局は１日、７月の外国人旅行者数が前年同月比13％増の148万1,346人だったと発表した。４カ月連続で100万人を超え、2019年９月以降の最多…

インドネシアの東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は８月28日、投資を検討するカザフスタンの15社が同庁と情報交換した…

米アップルは８月28日、インドネシアの首都ジャカルタに、国内５校目となる開発技術者養成校「アップル・デベロッパーアカデミー」を2026年に開校すると発表した…

ＳＢＩホールディングスは８月29日、シンガポール子会社が運営するファンドを通じて、インドネシアでオムニチャネル保険流通プラットフォームを提供する、バン・…

■為替（１日）
１米ドル＝１万6,463ルピア（前日比２ルピア＝0.01％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（１日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,736…

第103回 ８月最終週は、ジャカルタの国会前での抗議デモが全国各地へ波及し、暴力、放火、略奪などを伴う暴動へ変化した。８月25日の学生らの国会議員の給与・手…

おく・のぶゆき　1960年に東京で生まれ、埼玉県で育つ。大学卒業後、1987年よりインドネシア在住。ダルマプルサダ大学にて11年間日本語講師を務めながら、パクア…

あらゆる文明の利器から距離を置くバドゥイ族の居住区域を訪れた。ジャカルタ南東に向かう電車に揺られ、車を乗り継いで３時間。山地にある居住区域に着くと、変…

インドネシアの首都ジャカルタで先週、大規模デモが相次いだ。所得格差が広がる中、国会議員の高額手当を巡り労働者や学生の不満が噴出。８月28日夜には、デモ現…

中国の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が上向いている。2025年上半期（１～６月）の取引額は前年同期から５割近く伸びた。中でも押し上げ要因は買収後に連結対象に加え…

中国

国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１日発表した2025年の世界のイノベーション集積地ランキングで、「深セン―香港―広州」地域がトップに浮上した。科学論…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年８月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.2％増の２万9,460台だっ…

台湾

韓国完成車５社の2025年８月の世界新車販売台数は計62万6,129台で、前年同月比1.3％増加した。国内・海外のいずれも前年同月を上回り、全体では５カ月連続での増…

韓国

タイ発電公団（ＥＧＡＴ）が2037年の稼働開始を目指す小型モジュール炉（ＳＭＲ）を巡っては、既に複数の企業が動き出している。中でもタイ国営石油ＰＴＴの発電…

タイ

日本製鉄グループの商社、日鉄物産（東京都中央区）がベトナム南部ホーチミン市のフーミー３特別工業団地で培った運営・営業ノウハウを基に、北部・中部での工業…

ベトナム

英国の海運専門誌ロイズ・リストがこのほど公表した「コンテナ取扱量が多い世界の港湾ランキング」の2025年版で、マレーシアの首都圏スランゴール州にあるクラン…

マレーシア

化学メーカー大手クラレは、シンガポールの完全子会社クラレ・アジアパシフィックを通じて、同国で技術支援拠点を開所した。アジア市場での需要拡大が見込まれる…

シンガポール

外食大手の物語コーポレーション（愛知県豊橋市）は、日本で展開する焼き肉チェーン「焼肉きんぐ」の海外１号店をフィリピンで開店した。４月に出店したハンバー…

フィリピン

日本郵便傘下の運輸大手トール・グループが、オーストラリア国防軍（ＡＤＦ）と新たな物流契約を締結した。ＡＤＦはトールとの提携で、全国の装備や物資の供給体…

オーストラリア

半導体産業の展示会「セミコン・インディア2025」が２日、インドの首都ニューデリーで開幕した。モディ首相は開会式の演説で、「世界はインドを信頼し、インドと…

インド

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年６月中間期決算がほぼ出そろい、全体の99％以上に当たる5,432社を合わせた純利益は前年同期比で2.5％増…

香港政府統計処が発表した報告書によると、2024年末時点の香港の人口は女性が409万6,100人で全体の55％を占め、男性（340万4,500人）を約70万人上回った。男女の…

台湾の製紙大手・栄成紙業は、桃園市の南カン（カン＝山かんむりの下に坎）工場を閉鎖し、跡地を売却する。生産体制の効率化でコスト削減を図る。オフィスなどで…

韓国産業通商資源省は１日、2025年８月の輸出額は583億9,900万米ドル（約８兆5,800億円）で前年同月に比べ1.3％増加したと発表した。米国の関税政策による不確実…

タイで小規模原子炉である小型モジュール炉（ＳＭＲ）の導入計画が進んでいる。タイ発電公団（ＥＧＡＴ）は原子力を「持続可能で安定した電源」と位置付け、2037…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、８月31日～９月３日の日程で中国を訪問している。１日には、天津市で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席。…

シンガポールの従業員は、会社の待遇に高い期待を持ちながら満足度は低い――。従業員のエンゲージメント（働きがいや組織への愛着）調査でこんな傾向が浮かび上…

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターによると、実行予定の事業の規模は８月下旬（22日）時点で計２兆8,587億ペソ（約７兆3,420億円…

オーストラリアのオフィスワーカーのうち、調査や事務仕事などで人工知能（ＡＩ）を週に１回以上使用している人の割合が46％となり、昨年から16ポイント上昇した…

半導体産業の展示会「セミコン・インディア2025」が９月２～４日の３日間、インドの首都ニューデリーで開かれる。欧米や日本を含む東アジア、東南アジア、インド…

香港政府労工処は８月29日、九龍地区・尖沙咀の中華料理店「尚苑中菜庁」を運営する尚苑宴会庁に対し、向こう２年間の域外労働者受け入れ申請を禁じる行政処分を…

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶとプラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好調な決算を維持した…

台湾の立法院（国会）は８月29日、経済対策として市民に１万台湾元（約４万8,200円）の現金を支給することを盛り込んだ特別条例の一部改正案を可決した。現金支給…

韓国政府は８月29日、2026年度の予算案を過去最大規模となる728兆ウォン（約78兆円）で確定した。李在明（イ・ジェミョン）政権で初となる予算案ともあって注目を…

タイの憲法裁判所は８月29日、職務停止中だったペートンタン首相の解職を支持する判決を下した。６月中旬にカンボジアとの国境問題を巡って流出した発言が倫理基…

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は８月28日、シンガポール中心部ブギスにグローバル旗艦店をオープンした。海外で同旗艦店を開設するのは…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、７月の輸出額は前年同月比17.3％増の73億3,592万米ドル（約１兆770億円）だっ…

オーストラリア連邦政府が掲げる再生可能エネルギーの導入が、大幅に遅れていることが分かった。コンサルティング会社リスタッド・エナジーの最新予想によれば、…

インド政府は８月29日、2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比7.8％だったと発表した。１～３月期の7.4％から加速した。四半期…

中国発のオリジナル知的財産（ＩＰ）が急速に力をつけ、国内外で存在感を高めている。近年では、中国の作家・劉慈欣氏による長編ハードＳＦ小説「三体」が、アジ…

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、香港に車体組立工場を開設する可能性が指摘されている。香港市場にタクシーなどの車両を供給するほか、海外展開の拠点とし…

台湾高等検察署（高検）智慧財産検察分署は27日、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が保有する機密情報を不正に取得…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。首都圏を中心とする住宅市場の価格上昇や、米国の関税政策に伴…

複合機メーカーが事業構造の改革に取り組んでいる。タイのＡ３の複合機市場でトップを走る富士フイルムビジネスイノベーション（タイランド）もその一つ。デジタ…

ヤマハは学研ホールディングス（東京都品川区）のベトナムでの資本提携先と組み、幼稚園で音楽教育の提供に乗り出す。日本で積み上げた音楽教育の知見を生かし、…

マレーシア投資貿易産業省によると、2025年第１四半期（１～３月）のＢＲＩＣＳ加盟国からの投資承認額は85億4,000万リンギ（約2,978億円）に達した。国営ベルナ…

清水建設、バンドンの分譲住宅開発に参画

インドネシアの最新ニュース

スリ財相辞任の臆測を否定＝アイルランガ氏

ショッピングセンター、デモ影響で取引半減

外国企業、大規模デモの影響懸念

各国・地域のトップ記事

上期のＭ＆Ａ取引額５割増

香港が技術集積地ランク首位

新車販売、６カ月ぶり低水準

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー