ベトナムの首都ハノイ市公安（警察）は、８月革命80周年（19日）と建国記念日（９月２日）の記念パレードを円滑に実施するための交通規制計画を発表した。ベトナ…

ベトナム

ベトナムで起業といえば、誰もがまずカフェを思い浮かべる。確かに、カフェに座る男性、バイクでカップ入りコーヒーを運ぶ配達員、出勤時にコーヒーを購入する会…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

ホンダの現地法人ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は15日、高校生をターゲットとした電動バイク「ＩＣＯＮ　ｅ：（アイコン イー）」のバッテリーについて、従来のレン…

 
中国の電動バイク大手雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）のベトナム法人はこのほど、北部バクニン省（旧バクザン省）の工場で40万台目となる電動バイクを出荷…

 
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは研究開発（Ｒ＆Ｄ）資産を分離し、新会社「ノバテックＲ＆Ｄ」を設立した上で、親会社ビングループ創業…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は17日、ベトナム南部ホーチミン市で最大規模の教習所を展開するチャムアイング…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの７月の新車販売台数は前年同月比32.4％減の3,601台だった。３カ月連続で前年水準を下回った。前月比では14.2％減少した。国営…

ベトナム商工省が、中国と韓国から輸入した一部の亜鉛めっき鋼板に対し、正式に反ダンピング（不当廉売）関税を適用する決定を発表した。税率は中国製品で最大37…

 
東急（東京都渋谷区）のベトナム子会社で、旧南部ビンズオン省（現ホーチミン市）ビンズオン新都市の開発を手がけるベカメックス東急は15日、新都市初となるピ…

市場調査などを手がけるＫｏｅｅｒｕ（コエル、神奈川県鎌倉市）が実施したベトナムのＺ世代（20～29歳）の意識調査によれば、日本のファストフードで最も人気が…

ベトナム商工連盟（ＶＣＣＩ）は事業者が個別に許可を受ける必要のある条件付き事業分野を減らすことを提案している。227分野のうち21分野について規制対象外とす…

ベトナムの交通インフラ建設大手デオカー・グループはこのほど、中国の提携企業数社と人材育成とトンネル・ボーリング・マシン（ＴＢＭ）の技術習得における協力…

ベトナム商工省とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は14日、エネルギー・電力分野における協力に関する覚書を締結した。グリーンでクリーンかつ持続可能なエネルギー開発…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は15日、ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）傘下のペトロリメックス・アビエーションと持続可能な航空…

ベトナム複合企業ビングループは19日、ベトナム建国80周年を記念し、総額164兆ドン（約9,188億円）を超える大型プロジェクト４件に一斉に着工する。ネットメディ…

ベトナムの国営卸売業大手サイゴン商業総公社（サトラ）が発表した2025年上半期（１～６月）決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.8倍の２兆3,260億ドン…

ベトナムの軍隊通信グループ（ベトテル）は14日、米半導体大手クアルコムと戦略提携の覚書に調印した。ベトテルは第５世代（５Ｇ）移動通信システム技術に基づく…

 
ベトナムのホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）は12日、外国投資家の出資比率上限の引き上げや転換社債の株式転換を実施する計画について、株主に意見を求める…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は12日、銀行の準備預金を定めた2019年の通達30号（30／2019／ＴＴ―ＮＨＮＮ）を一部改正する通達23号（23／2025／ＴＴ―ＮＨＮＮ…

【共同】佐賀県伊万里市の住宅で母娘が死傷した強盗殺人事件で、佐賀地検は17日、日本語講師椋本舞子（むくもと・まいこ）さん（40）を殺害し、70代の母親を負傷…

【北京共同】中国とタイ、カンボジアなどメコン川流域の６カ国は15日、中国雲南省で外相会議を開いた。流域国で団結を強め、経済統合を進めるとともにオンライン…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は11日、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入する案を国家タンロン建設社が示し…

ベトナム税関総局によると、2025年１～７月の玩具・スポーツ用品・部品の輸出額は44億米ドル（約6,480億円）余りで前年同期比2.18倍となった。７月単月では前月比…

ベトナム南部のホーチミン市開発研究所（ＨＩＤＳ）は13日、配車サービスと配達サービスの二輪車ドライバーを対象に調査を実施することをホーチミン市人民委員会…

ベトナム建設省はスマートシティー（社会インフラに先端技術を導入した都市）開発に関する政令草案を公表して意見を求めている。開発推進のために法的枠組みの一…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、建築許可の免除対象を試験的に広げることを検討するよう建設省に指示した。政府が目指す今年の高い経済成長に資す…

ベトナム南部ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で、新設の第３旅客ターミナル（Ｔ３）の運用が本格化する。すでに国内線を運航している国営ベトナム航空に…

ベトナム財務省は、ベトナムの投資家による対外投資の投資方針承認手続きを廃止し、外貨管理方式に移行することを提案している。投資家は承認手続きに代わって、…

不動産開発や工業団地の運営を手がけるＫＮホールディングスは12日、韓国サムスン物産と共同で、浮体式の太陽光発電設備をベトナム３カ所で開発すると発表した。…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム技術サービス総公社（ＰＴＳＣ）と、韓国ＬＳケーブル＆システムのベトナム子会社Ｌ…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は13日、首都ハノイの政府庁舎でＣＴグループ幹部と会談し、科学技術・革新・デジタル転換・戦略的インフラ整備を対象とする総…

 
ベトナム北部フート省人民委員会は19日、ベトナム建国80周年の記念事業として工業団地とイエンラック地域医療センター、省文化芸術会館の３件の主要プロジェク…

 
ベトナム中部高原ザーライ省人民委員会は13日、フーミー港建設プロジェクト（第１期）の投資方針を承認した。フーミー投資グループが事業主になることも承認し…

ベトナム政府は９月以降、病院が発行する電子処方箋を国の電子身分証明システム「ＶＮｅＩＤ」に自動接続させる。インターネットを通じた処方箋の閲覧や薬局への…

ベトナムの首都ハノイ市の人民委員会は、都市計画にない生鮮食品市場や仮設・即席店舗、規制の及ばない小規模食肉処理場を恒久的に全廃することを目指す人民評議…

【ハノイ共同＝松下圭吾】ベトナム戦争の終結から50年が過ぎた。首都ハノイにある通称「Ｂ52池」には北ベトナムが撃墜した米軍のＢ52戦略爆撃機の残骸が今も沈ん…

【共同】関東信越厚生局麻薬取締部は13日、海上コンテナに隠して密輸された乾燥大麻1.046トン（末端価格52億円相当）を押収したと発表した。同部によると、違法薬…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、７月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比２％減の２万2,292台だった。１月以来６カ月ぶりに前年水準…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

香港

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

中国

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

韓国

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

タイ

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

シンガポール

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

フィリピン

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

インド

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

電気自動車（ＥＶ）部品やクリーンエネルギー設備の原料となる重要鉱物のレアアース（希土類）。世界生産の大部分を占める中国が今年４月、米トランプ政権への報…

 
家具・日用品販売大手のニトリは14日、インドネシアの首都ジャカルタ北部に同国５号店をオープンした。ニトリグループの店舗としては12カ国・地域で1,047店目…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、７月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.6％減の３万8,295台だ…

中国ペット市場が広がりを見せている。他国と同様にペットを家族として扱う層が増える中、従来のペットフードだけでなく、健康サービスを含むハイエンドのサービ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が14日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.2％と、前月から0.1ポイント改善した。就業者が２万4,500人増加した一方失業者は減った。…

香港政府の人材誘致政策に対し、梁振英・元行政長官が各種スキーム申請者への審査を厳格化すべきだと主張している。香港に定住しないまま永住権だけを手にする人…

台湾の頼清徳総統が今月末に内閣改造に踏み切る公算が大きくなっている。７月下旬に24小選挙区で行われた住民投票では野党・国民党の立法委員（国会議員に相当）…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は13日、任期中の国政運営の青写真となる「国政運営５カ年計画（案）」を発表し、123の国政課題を提示した。憲法改正を筆頭に…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は13日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.50％にしたと発表した。政策金利の引き下げは４…

世界がエネルギー転換を進める中、クリーンエネルギー設備や電気自動車（ＥＶ）部品の原料となる重要鉱物への需要が高まっている。その代表格であるレアアース（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車生産台数は前年同月比58.4％増の１万2,725台だった。５カ月連続のプラス。日系２社によるハ…

不動産デベロッパーのマリモ（広島市）が、フィリピンで低価格住宅の供給を拡大している。地場建設企業への出資を通じて、中部ビサヤ地方のレイテ島やネグロス島…

インドのモディ首相は来月下旬の国連総会に合わせて訪米し、現地でトランプ米大統領と面談する可能性があるという。インディアン・エクスプレスが関係筋の話とし…

中国のショッピングセンター（ＳＣ）業界で、客足が増える中でも販売額が伸び悩む現状が浮き彫りになっている。業界団体の調査によると、今年上半期（１～６月）…

マレーシアのデジタル省は13日、サステナブル（持続可能）な方法でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する「国家クラウドコンピューティング政策（…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が13日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）の上昇率は前期比0.8％、前年同期比3.4％だった。年…

中国の自動車輸入の落ち込みが鮮明化している。2025年上半期（１～６月）の自動車輸入台数は前年同期比で３割以上減少。同期としては少なくとも直近８年で最大の…

香港警察は11日、スーパーマーケットのペットボトル飲料に尿を注入したとして、「傷害目的の毒物等投与」の容疑で63歳の男を逮捕したと発表した。警察は尿が混入…

米政府が７日に発動した台湾への暫定20％の相互関税に、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最恵国待遇（ＭＦＮ）関税との重複を避ける軽減措置が取られなかったことを受け…

韓国の電気自動車（ＥＶ）市場で、中国製バッテリーの存在感が高まっている。お膝元のＬＧエナジーソリューションなど地場メーカーが圧倒的なシェアを持つ中、中…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは８日、タイの首都バンコクで開いた会見で、１～７月の販売台数が前年同期比２％増の86万台だったと発表した。市場全…

韓国金融大手の新韓銀行はベトナムで日本企業の顧客開拓に乗り出す。現地子会社で外資系銀行としては随一の拠点数を誇る新韓ベトナム銀行はこのほどジャパンデス…

７月末にマレーシア政府が発表した次期５カ年計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ、2026～30年）」は４つの柱と27の優先課題から成る。本稿では、マレーシアとい…

21日から建国パレードリハ、ハノイ交通規制

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