【ソウル共同】韓国政府は11日、日本の植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」に、革新系少数野党「祖国革新党」前代表の曺国（チョグク）元法相らを特…

韓国

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国世論調査会社のリアルメーターが11日発表した2025年８月第１週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は56.5％で、前週から6.8ポイント…

韓国完成車大手の現代自動車および傘下の起亜が、2025年上半期に国内で前年同期の2.5倍となる４万7,457台の電気自動車（ＥＶ、商用車除く）を販売したことが分か…

韓国の調査会社ＳＮＥリサーチによると、2025年上半期に世界の電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーに搭載された正極材は計110万5,600トンで、前年同期比42.6％増加…

韓国化学大手のポスコフューチャーＭ（旧ポスコケミカル）は11日、中国バッテリー材料大手の中偉新材料および同社の韓国支社と、リン酸鉄リチウムイオン電池（Ｌ…

韓国化学企業の麗川ＮＣＣが、経営悪化により８月21日までに3,100億ウォン（約329億円）を確保できなければ債務不履行（デフォルト）に陥る危機に直面しているこ…

韓国通信大手のＫＴが11日発表した2025年４～６月期の連結営業利益（暫定値）は、前年同期の2.1倍となる１兆148億ウォン（約1,079億円）だった。市場予想を１割上…

生活家電や浄水器などの販売・リースを手がける韓国のコーウェイが８日発表した2025年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比14.9％増…

韓国政府が、「同一価値労働同一賃金」の原則を、年内にも勤労基準法（労働基準法に相当）に明文化する方針であることが分かった。正規職と非正規職労働者の待遇…

韓国宅配大手のＣＪ大韓通運と韓進が14～15日の２日間、配達業務を休むことが分かった。宅配各社と韓国雇用労働省は2020年、宅配業務の従事者の休日を保障するた…

韓国貿易協会によると、韓国製眼鏡レンズの輸出額は2024年に3,666万米ドル（約54億円）で、21年から３年間で32％減少した。同期間、中国製眼鏡レンズの輸入額は1…

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサが12月、複合商業施設「アイパークモール・竜山店」（ソウル市竜山区）に超大型店舗「ムシンサ・…

【仁川共同】日中韓３カ国の農相が11日、ソウル近郊の仁川で会合を開き、農業分野での協力を確認した共同声明を採択した。日本からは小泉進次郎農相が出席。新型…

チェチェチャチャ――。韓国語の「最愛（チェエ）は最愛で、チャ・ウヌはチャ・ウヌだ」を略したもので、「１番の推しがいてもそれとは別にチャ・ウヌはやっぱり…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

世界完成車メーカーの2025年上半期の連結営業利益で、韓国の現代自動車グループ（現代自動車、起亜）が独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループを抑えて２位になっ…

韓国の済州道は７日、７月末時点の道内の登録車両のうち電気自動車（ＥＶ）の割合が10.1％となったと発表した。道は化石燃料を使用しない島を目指しており、韓国…

韓国ＩＴ大手のネイバーが８日発表した2025年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同月比10.3％増の5,216億ウォン（約559億円）だった。売…

山形県長井市とＮＴＴ東日本、韓国ＩＴ大手のネイバー傘下のネイバークラウドなどはこのほど、デジタルツイン（現実世界のデータを使い仮想空間上に同じ環境を再…

韓国化学大手のＬＧ化学が７日発表した2025年４～６月期の連結営業利益（暫定値）は4,768億ウォン（約510億円）と、前年同期比21.5％増加した。ただ、中国製の石…

韓国化学大手のポスコフューチャーＭ（旧ポスコケミカル）は８日、自社製の前駆体を用いた正極材を初出荷したと発表した。これを機に米国向けの供給を本格化させ…

韓国セメント大手の韓一セメントは８日、京畿道富川市の生コンクリート工場を人工知能（ＡＩ）基盤の自律型工場に転換すると発表した。デジタルツイン（現実世界…

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムＢＩ）の韓国法人、韓国富士フイルムＢＩは８日、大田市に開所した「都心型印刷産業プラットフォーム協業工場…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）大手の大韓航空は６日、従来の航空機導入計画を一部変更し、2029年末までに米ボーイングの中型旅客機「Ｂ737―10」12機を購入…

韓国統計庁の統計によると、55～79歳の年齢層の平均勤続期間は今年５月時点で17年6.6カ月だった。前年同月比では0.5カ月延びたが、2008年の20年7.8カ月に比べると…

【仁川共同】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の食料安全保障担当相会合が10日、韓国・仁川で開かれた。温暖化や紛争で食料の安定供給への懸念が高まる中、…

【ソウル共同】韓国軍は９日、南北軍事境界線付近の一部地域で、北朝鮮が韓国側に向けて設置していた拡声器を撤去する動きを確認したと明らかにした。韓国の李在…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

東京応化工業は６日、韓国子会社で半導体用フォトレジスト（感光材）を手がけるＴＯＫ尖端材料が京畿道平沢市に工場を新設すると発表した。約120億円を投じ、202…

韓国サムスン電子が、10ナノ（ナノは10億分の１）メートル級の第６世代ＤＲＡＭの量産に向けた設備投資に着手したことが分かった。年末の出荷を目指す広帯域メモ…

韓国ＩＴ大手のネイバーは５日、フリーマーケットアプリを運営するスペインのワラポップの全株式を取得すると発表した。欧州事業の本格化に乗り出す。
ネイバー…

韓国ＩＴ大手のカカオが７日発表した2025年４～６月期の連結営業利益（暫定値）は1,859億ウォン（約198億円）で、前年同期比38.8％増加した。売上高は1.2％増の２…

韓国ポスコグループの建設会社、ポスコＥ＆Ｃ（旧ポスコ建設）の建設現場で事故が相次いでいることを受け、韓国国土交通省が同社の建設現場の全数調査に乗り出し…

韓国銀行（中央銀行）が７日発表した2025年６月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は142億7…

韓国のＳＫグループが、ベトナム複合企業ビングループの保有株式全量を売却したことが分かった。売却により１兆ウォン（約1,066億円）以上の資金を確保したとみら…

韓国環境省は５日、電気自動車（ＥＶ）の過充電による火災を予防するために導入しているスマート制御充電器４万2,032基のうち、１万1,039基の設置が完了したと発…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）大手の大韓航空は５日、ビジネスクラスとエコノミークラスの中間に当たる座席「プレミアムクラス」を短・中距離路線に導入す…

韓国政府は６日、中国の団体観光客を対象にした無査証（ノービザ）渡航を認めることを決めた。期間は2025年９月29日から26年６月30日までだ。
25年上半期の中国…

韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、2025年上半期のコーヒー豆（焙煎＝ばいせん＝したものを含む）の輸入額は前年同期比53.9％増の８億6,620万米ドル（約1…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

曺国元法相ら恩赦決定、慰安婦団体前代表も

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