ＩＴソリューションを提供するマレーシアのインフォミナは19日、デジタル技術を活用して不動産の価値を正確に査定するプラットフォームの運用を開始したと発表し…

マレーシア

マレーシアの日系語学学校ＡｔｏＺランゲージセンターは、日本語教師養成講座を開講する。海外で日本の文部科学省登録認可の日本語教師養成講座が開講されるのは…

マレーシアの外食大手ＱＳＲブランズは、フランチャイズを手がける米ファストフードチェーン「ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）」と「ピザハット」の貢献に…

新年は痛みとともに迎えることになった。歯が欠け、治療が必要になったためだ。周囲がごちそうに舌鼓を打つ中、絶えず歯の状態に気を取られながら慎重に食べなけ…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

自動車関連の情報配信を手がけるマレーシアのモビリティー・メディアと投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）は22日…

 


米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマレーシア法人テスラ・マレーシアはこのほど、セダン「モデル３」で最低価格のグレードとなる「スタンダード」を発売し…

マレーシア財務省は22日、金融機関によるデジタル身分証明「マイデジタルＩＤ」採用に向けたレギュラトリー・サンドボックス（規制のサンドボックス制度）に基づ…

 

マレーシア中央銀行によると、19～23日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0050～4.0550リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その前週…

英生命保険大手プルーデンシャルは22日、マレーシア法人プルーデンシャル・アシュアランス・マレーシア（ＰＡＭＢ）に対する出資比率を引き上げると発表した。マ…

 
東マレーシアのサラワク州とサバ州は24日、両州を結ぶ「サラワク―サバ相互接続電力網」の電力供給開始を記念する式典を開催した。将来的には、両州だけでなく…

マレーシア国内取引・消費省のフジア・サレ副大臣は22日、飲食（Ｆ＆Ｂ）サービス市場への外資参入規制の強化を検討していることを明らかにした。外国ブランドの…

マレーシアのエンジニアリング大手ＨＳＳエンジニアズは22日、関連会社のＨＳＳインテグレーテッドがペラ州バガンダトゥクの電力容量10.06メガワットのデータセン…

マレーシア通信マルチメディア委員会（ＭＣＭＣ）は23日、交流サイト（ＳＮＳ）Ｘ（旧ツイッター）に搭載されている生成人工知能（ＡＩ）「グロック」へのアクセ…

マレーシアのアマド・ファミ・モハメド・ファジル通信相は22日、同国でソーシャルメディアプラットフォームを運営するために必要なライセンス要件の見直しを検討…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がけるマレーシアのＥＧインダストリーズは23日、タイ東部プラチンブリ県の工業団地で面積4.95エーカー（約２ヘクター…

土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは23日、完全子会社チタグローバル・テレコミュニケーションが、マレーシア通信マルチメディア委…

マレーシアの投資持ち株会社キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）傘下で、航空事業を手がけるエアアジアＸは、最大６億米ドル（約934億円）規模の債務再編に乗…

マレーシアの投資持ち株会社キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）は22日、航空貨物・物流子会社テレポート・エブリウェア（テレポート）が5,000万米ドル（約7…

マレーシア財務省傘下で都市鉄道の運営を担うＭＲＴコープは24日、ペナン州で建設中の軽量軌道交通（ＬＲＴ）ムティアラ線について、ブミプトラ（マレー系と先住…

マレーシアの投資持ち株会社ハルタナ・クニャランは23日、サラワク州クチンにあるサラワク・スタジアムの改修・修繕工事を受注したと発表した。受注額は１億8,43…

タイ系小売り大手ロータス・ストアーズ（マレーシア）は24日、首都クアラルンプールにハイパーマーケット「ロータス」を開業した。国内70店舗目となる。国営ベル…

国際社会に通用するパワフルなリーダーを養成するグローバル適塾は19～23日、マレーシアで海外視察研修を実施した。参加者数は31人。現地体験型カリキュラムとし…

 

マレーシア統計局が23日発表した2025年11月の景気動向指数（2015年＝100）は、向こう４～６カ月の景気の先行きを示す先行指数（ＬＩ）が113.2となり、前年同…

マレーシア内国歳入庁（ＩＲＢ）は、2023年度の法人税還付について、今年第１四半期（１～３月）の完了を予定している。国営ベルナマ通信が22日伝えた。
財務省…

マレーシア政府の報道官を兼務するアマド・ファミ・モハメド・ファジル通信相は23日、同日の閣議で都市再開発に関する新たな枠組みとなる「都市再生法案」を取り…

マレーシア政府は22日、公務員給与の見直し第２弾を実施した。政府は2024年に、同年12月および26年１月の２段階で公務員給与を引き上げると表明していた。国営ベ…

マレーシアの連邦議会下院のサバ州・キナバタンガン選挙区とサバ州議会ラマッグ選挙区の補欠選挙の投開票が24日に実施され、ともに国政与党連合の一角である国民…

【ジャカルタ共同】マレーシアの検察は22日、違法活動で得た約210万リンギット（約8,300万円）をマネーロンダリング（資金洗浄）した罪で、マレーシア陸軍のトッ…

■１月27日（火）
◆統計局：2025年第３四半期（７～９月）の給与動向調査を発表

■28日（水）
◆統計局：25年12月の生産者物価指数（ＰＰＩ）を発表
◆財…

本稿では、前稿に引き続きマレーシアの競争法、とりわけ反競争とみなされる水平的取引（Horizontal Agreement）に関し、マレーシア競争委員会（ＭｙＣＣ、日本の…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）の傘下ブランド「ＬＥＰＡＳ（レパス）」は、今年６月までに予定するマレーシア市場参入を前に、全土で販売・サービ…

マレーシアの運輸省は22日、デジタル免許証が導入されていない外国人に対する運転免許発行時に、印刷料として100リンギ（約3,900円）を徴収すると発表した。免許…

 
マレーシアの郵便・物流事業者ポス・マレーシア（ＰＯＳ）は21日、国内初の無人運転の電動物流車両「ゼロスＺ10」を導入したと発表した。仕分けセンターで６カ…



■為替（22日午後５時時点）
１リンギ＝39.3113円、100円＝2.5438リンギ
１米ドル＝4.0385リンギ、１ユーロ＝4.7206リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

 
マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、ブライアン・フーン・グループ最高戦略責任者（ＣＳＯ）が航空事業の最高経営…

物流ソリューションを手がけるマレーシアのＡＧＸグループは21日、完全子会社ＡＧＸロジスティクス（Ｍ）が、マレーシア航空の航空貨物フォワーディングサービス…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は21日、首都圏で都市鉄道６路線を運営するラピッド・レールが、2025年に６億300万リンギ（約235億8,000万円）の赤字を計上…

マレーシア運輸省傘下の陸上公共交通庁（ＡＰＡＤ）は、バスやトラックといった大型車の運転手６万人超の情報を集約したデータベースの作成を計画している。大型…

 
データセンター（ＤＣ）の保有・リース、関連サービスを手がける米国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、デジタル・リアルティ・トラストは19日、マレーシアの首都…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

インフォミナ、不動産査定システムを導入

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