シンガポールの人たちは「働き者」だ。当地の2025年の年間祝日は、選挙投票日などを除いて約11日。日本は約19日で、お盆や年末年始休暇を加えるとさらに多くなる…

シンガポール

シンガポールの人たちは「働き者」だ。当地の2025年の年間祝日は、選挙投票日などを除いて約11日。日本は約19日で、お盆や年末年始休暇を加えるとさらに多くなる。
産休・育休の日数も、シンガポール人で計16週間、外国人で12週間と日本と比べて少ない。現地企業で働く友人は、「子どもを産んだばかりの女性があっという間に職場に復帰していて驚くことがよくある」と話していた。街では現場で働く高齢労働者の姿もよく見る。政府は30年までに定年年齢と再雇用年齢をさらに引き上げる計画だ。
ただ、最近は多くの人が仕事に追われてメンタルヘルスの問題を抱えており、このほどシンガポール初の24時間対応のメンタルヘルス・ホットラインも開設された。休みを増やせば心の健康問題が解決するとは限らないが、もう少しリラックスできる時間が増えてもいいのではないか。（絵）

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

地質調査を手がける応用地質（東京都千代田区）は20日、シンガポール支店の開所式を行ったと発表した。
同支店は南部の「アレクサンドラ・テクノパーク」に開設…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は、非中核事業の資産売却の一環として、公営住宅（ＨＤＢフラット）の１階にある商業スペー…

 
日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は20日、観光局（ＳＴＢ）傘下のシンガポール展示会・会議局（ＳＥＣＢ）とビジネスイベントの成長促進に向け…

米石油大手シェブロンは、保有するシンガポールの製油企業シンガポール・リファイニング・カンパニー（ＳＲＣ）の全株式の売却を検討しているもようだ。ＳＲＣは…

商船三井は19日、シンガポールの100％子会社ＭＯＬ（アジア・オセアニア）が、同国で９月に開催される海事アクセラレータプログラムのスマートポートチャレンジ（…

 

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウム（Seatrium）は19日、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）設備をノルウェーの船会社ソルバング…

シンガポールの配車サービス会社ライド・グループは20日、中国のインターネットサービス大手の騰訊控股（広東省深セン市、テンセント）のクラウド部門「騰訊雲（…

銀行による人工知能（ＡＩ）技術の活用が進む中、同技術の活用でこれまでに７億5,000万Ｓドル（約847億円）の利益を上げているシンガポールの金融最大手ＤＢＳ銀…

【北京共同】中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長は20日の記者会見で、シンガポールのウォン首相が22～26日の日程で中国を訪問すると発表した。習近平…

シンガポール警察は19日、詐欺容疑で200人以上を取り調べていることを明らかにした。対象の詐欺事件の被害総額は389万Ｓドル（約４億4,000万円）超に上る。
警察…

シンガポールの国家環境庁（ＮＥＡ）と感染症管理庁（ＣＤＡ）は19日、北部ウッドランズで２人のジカ熱感染者が確認されたと発表した。
１人は現在発生中のデン…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

クレーンや特殊車両のリース事業などを手がけるＤＥＮＺＡＩ（デンザイ、東京都港区）は19日、シンガポールの高速道路「南北回廊（ノース・サウス・コリドー）」…

シンガポールの建設大手ＢＢＲホールディングスは16日、新たに複数の事業を受注したと発表した。契約額は総額２億2,000万Ｓドル（約248億円）となる。
住宅開発…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行は18日、中国人民銀行（中国の中央銀行）が主導する人民元の国際決済システム（ＣＩＰＳ）の直接参加銀行になったと発表した。…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）はこのほど、シンガポールで約80人の従業員を解雇したもようだ。
金融分野の求人ポータルサイト「…

シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行とオーストラリア貿易投資促進庁（オーストレード）は19日、オーストラリアの企業や投資家の東南アジア進出を共同で支援して…

無人店舗向けソリューションを開発するシンガポールのスタートアップ、ユニストップテックは、国内での無人店舗展開を加速している。都市高速鉄道（ＭＲＴ）駅構…

 

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は18日、食品安全性のリスク評価能力を世界的に向上させるための新プロジェクトで協力するこ…

シンガポールの全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は、シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアの撤…

シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロと子会社の公共交通運営大手ＳＢＳトランジットは、中央部ブラッデル・ロードの本社を2026年８月の長期賃貸契約満了…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）と米航空防衛大手ＲＴＸは18日、向こう10年間の提携のロードマップ（行程表）を記した覚書を締結したと発表した。
ＲＴＸは約…

 
英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が発表した2026年版「世界大学ランキング」で、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は世界８位となり、３年連続…

１．はじめに
近年、日本と同様にシンガポールでもオンライン詐欺による被害が深刻化しており、その被害総額は2023年の約６億5,000万Ｓドル（約728億円）から24…

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

 
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が18日に公表した最新の民間エコノミスト調査で、2025年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央値…

 
日本郵船と商船三井、川崎汽船の３社が設立したコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ、本社・シンガポール）は17日、新造船「Ｏ…

米物流大手フェデックスの航空貨物部門フェデックス・エクスプレスは、シンガポールの宅配便ロッカー・サービスの「ピック・ネットワーク」と提携した。1,000カ所…

シンガポール航空グループは、シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアの撤退に伴い収益性向上…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の100％子会社でオーストラリア通信大手のオプタスは18日、顧客に対して不適切な販売行為を行った…

シンガポール金融大手ＯＣＢＣ銀行傘下の保険大手グレート・イースタンは、民間総合病院「マウント・エリザベス・ホスピタル」と「マウント・エリザベス・ノベナ…

シンガポールの投資会社セベノ・キャピタルは16日、医療業界向け情報通信技術（ＩＣＴ）事業を手がける地場ボーダーレス・ヘルスケア・グループ（ＢＨＧ）とメデ…

シンガポールの会員制クラブ「1880シンガポール」が17日、約８年の営業を経て突然閉鎖した。資金繰りの悪化が主な理由で、クラブは同日未明、メッセージアプリで…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2025年５月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比16％増の41万7…

ビジネスの場では、メールやチャットを早く返信する「即レス（即時レスポンス）」が重要だといわれます。顧客から弊社に寄せられる苦情では、「レス（返事）が遅…

台湾発祥のタピオカミルクティーは、シンガポールでは「バブルティー」と呼ばれる。初上陸は1990年代後半。有名店の参入やＳＮＳでの広まりで2010年代後半からブ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

イスラエルとイランの応酬激化により原油価格が上昇する中、専門家らは「現時点でシンガポールへの影響は限定的」としながらも、緊張がホルムズ海峡の封鎖に発展…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

香港

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

ミャンマー

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、20兆2,000億ウォン（約２兆1,400億円）の追加支出を含む補正予算案を閣議決定した。国民１人当たり15万～50万ウォンの「…

韓国

タイ政府は21日、与党第１党「タイ貢献党」に所属する副首相３人の責任を再配分したと発表した。与党第２党「タイの誇り党」が連立政権の枠組みから離脱して複数…

タイ

米トランプ政権がイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、ベトナム経済の先行きに対する不透明感が強まっている。13日以降のイスラエルとイランの攻撃の応酬…

ベトナム

マレーシア統計局が20日発表した５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の1,266億2,300万リンギ（約４兆3,400億円）だった。マイナス成長…

マレーシア

インドネシアのプラボウォ大統領は19日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と会談した。両首脳は会談後、経済や貿易・投資を中心…

インドネシア

紀伊國屋書店がフィリピンでの店舗展開を進めている。20日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ４」で同国４号店を開業した。従来店舗と同様に地元…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は20日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席および李強首相らと個別に会談し、協力関係の強化に向けて協議…

オーストラリア

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、サプライチェーン（供給網）を強化するため、国産化を進めている。半導体やプリント基板（ＰＣＢ）などで…

インド

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

台湾でコンビニ「全家（台湾ファミリーマート）」を運営する全家便利商店と「セブン―イレブン」を運営する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の大手２社…

タイ労働省は17日、国家賃金委員会が首都バンコクの最低賃金を１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げる案を承認したと発表した。７月１日から適用し、現在…

ベトナムで粉ミルクや医薬品、化粧品における成分偽装が相次いで発覚し、消費者の間で健康被害への不安が高まっている。粗悪な模倣品や品質偽装品の流通は、消費…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、ミャンマー国民への人道支援と地域社会の長期的なレジリエンス（回復力）強化に向けて、アジア開発基金（ＡＤＦ）から１億米ド…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の小売業界の売上高は前年同期比5.6％増だった。祝祭…

イスラエル軍のイラン攻撃により中東情勢が緊迫化する中、イラン政府がインドネシアのプラボウォ大統領に対し公式訪問を招請した。イラン側はプラボウォ氏の積極…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、５月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比1.2％減の３万9,775台だ…

インドの地方都市でも電動車（乗用車と二輪、三輪、バス）が普及し始めている。都市の規模別で2024/25年度（24年４月～25年３月）の普及率を見ると、ウダイプール…

中国自動車メーカーが中東地域での販売に力を入れている。最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）などが販売店を開設。中国から中東向けの…

石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間17日午後（日本時間18日午前）、訪問先のカナダで初めて会談した。日韓関係を安定的に発展させる方…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、既存の施策に加えて幅広い税制改革に着手する可能性を示唆した。今後10年間にわたり財政赤字が続くとの見通しを踏ま…

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

コラム

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