英国人のウィリアム・グージさんがパースからシドニーまでの3,800キロメートルを35日間で走破し、話題を集めている。オーストラリア人のクリス・ターンブルさんが…

オーストラリア

英国人のウィリアム・グージさんがパースからシドニーまでの3,800キロメートルを35日間で走破し、話題を集めている。オーストラリア人のクリス・ターンブルさんが2023年に記録した39日間を破り、大陸横断の最速記録を樹立。１日に約108キロ、マラソン２回半を走った計算になる。
現在31歳のグージさんがウルトラランナーになったのは、18年に母親をがんで亡くしたのがきっかけという。世界各地を走って集めた支援金などからこれまでに25万米ドル（3,580万円）をがん協会などに寄付してきた。
グージさんはウルトラマラソン中の長い１日の終わりにビールを飲み、たばこを吸うこともある。ランナーにとってはよくない習慣に思えるが、メンタルヘルスを重視しているそうだ。ニュース記事の説明写真のビールがオーストラリアブランドでなかったことだけが残念だ。（城一）

オーストラリアの家具販売Ａマート・ファニチャーが、同業のフリーダム・ファニチャーを買収することで合意した。買収金額は非公表。合併により、オーストラリア…

米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が、オーストラリアの地方部鉱山向けの電力供給会社ゼニス・エナジーを買収することが分かった。…

オーストラリア石油・ガス大手サントスは16日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）のコンソーシアム（企業連合）による買収案を受け入…

６月に入って寒さがぐっと厳しくなってきた。オーストラリアの冬は日本の冬ほどではないが、それでも冷え性の筆者としてはつらい。外出の際は何重にも重ね着し、…

イスラエルがイランの核関連施設や軍事拠点に対し過去最大規模の空爆を行い、イランが報復としてミサイルを発射するなど、中東地域の緊張が高まる中、オーストラ…

米国が豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」について30日間の見直しに着手したことについて、オーストラリアの国防費引き上げを促す狙いがあったと…

米ＩＴ大手アマゾン・コム傘下のクラウド事業部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は15日、今後５年間にオーストラリア国内で200億豪ドル（約１兆8,700億円…

ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクスグループ（ＳＢＲＧ）はこのほど、シンガポール子会社を通じ、人工知能（ＡＩ）警備ソリューション技術を展…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの「モデル３」「モデルＹ」に搭載された技術に、緊急ブレーキの誤作動など重大な欠陥や誤解を招く表示があったとして、同社のオ…

オーストラリアの自動車業界が連邦政府のファレル貿易相に対し、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉において、欧州車への輸入関税や高級車税（ＬＣ…

オーストラリアの小売業界は苦境が続いている。高級ファッション電子商取引（ＥＣ）企業セタイア（Cettire）はこのほど、業績見通しを下方修正した。過去２カ月で…

オーストラリア都市部では、高金利や在宅勤務の影響で不動産投資環境が厳しさを増す中、アジア系資本が戦略的な買収を通じて投資機会を模索している。シンガポー…

オーストラリアの主要都市郊外の不動産市場の７割弱で、集合住宅の価格上昇率が一戸建て住宅に匹敵するか、上回っていることが分かった。背景には、建設コストの…

 
オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、財務省秘書官（Secretary to the Treasury）にジェニー・ウィルキンソン氏を任命した。財務省の124年の歴史で…

 
オーストラリアのプライバシーコミッショナーが、子供が18歳になった時点で、それまでの自身に関するオンライン上の情報を削除する権利を付与することを検討し…

オーストラリア最大の再生可能エネルギープロジェクト「スノーウィー2.0」の労働紛争は、労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）の介入を受け、労組側が労働争…

オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州では、先週わずか３日間で今年見込まれるガス使用量の13％を消費したことが分かった。石炭火力発電所の故障と再生可能エ…

オーストラリア最大のアルミニウム精錬所であるニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のトマゴ（Tomago）精錬所が、電力コストの高騰とエネルギー契約交渉の行き詰…

 
オーストラリアの航空最大手カンタス航空は、マイレージプログラム「フリークエントフライヤー」の特典交換レートを８月５日から見直す。これにより、保有ポイ…

 
◆チャルマーズ財相と労組、ＡＩの規制巡り対立
◆ウッドサイド、北西棚承認条件の検討期間延長
◆都市部ＥＶオーナー、駐車スペース確保が困難
◆豪ブロッ…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は、今週18～20日の日程で中国を訪問する。同国の習近平国家主席および李強首相と会談する。中国や米国を含む地政学的緊…

ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社キュリア（Curia）が実施した最新世論調査によると、第１党の国民党の政党間支持率が33.5％と５月の前回調査から1.1ポイント…

 
◆ＮＺ警察学校、入学者の水準が下落
◆規制基準法案、広範な公衆衛生の障害に＝専門家
◆教員労組、小学校教師削減に法的措置検討
◆保健相、「健康な未来…

 オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）は先週、英国など３カ国と共同で、イスラエルの極右閣僚２人に対し制裁を科しました。暴動の扇動やパレスチナ人への深…

オーストラリア全土に向けて日本が誇る多様な魅力を発信する展示販売会、ジャパンエキスポ（JAPAN EXPO）が10月、シドニー市内中心部のタウンホールで開催される…

住宅価格の上昇が止まらないオーストラリアでは、ＢＴＲ（ビルド・トゥ・レント）と呼ばれる賃貸専用住宅など、企業によるさまざまなな取り組みや、政策整備が進…

冬のシドニーはイベントが増える。その１つの国際映画が集まるシドニー映画祭は、多様な文化や社会観に触れられるのが魅力。通い始めて11年目になるが、今年初め…

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

オーストラリアと欧州連合（ＥＵ）は、インド太平洋地域の安全維持に向けた安全保障協定の締結に向け協議を進めていることが分かった。駐オーストラリアＥＵ大使…

オーストラリア連邦政府はこのほど、ニュージーランド（ＮＺ）など４カ国と共同でイスラエルの極右閣僚２人に対し、金融制裁と渡航禁止措置を発動した。２人はい…

オーストラリアでは、会計年度末の見直しに伴い、７月１日から電力、通信各社が料金を改定する見通しで、家計への負担がさらに増加するとして懸念されている。シ…

兼松が出資するオーストラリアの環境技術スタートアップ企業サムサラ・エコ（Samsara Eco）はこのほど、カナダのスポーツ衣料ルルレモン・アスレティカ（Lululem…

オーストラリアの小売り大手コールズが、健康・美容・家庭用品部門での売上回復を目指し、大規模な戦略見直しに乗り出した。同社は、業界大手のケミスト・ウエア…

オーストラリアの市民相談センターは、保険会社が洪水被害を受けた住宅の修理費として低額の現金を提示し、顧客を搾取していると主張している。オーストラリアン…

 
中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」はこのほど、経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）に４ページ半の広告を出…

オーストラリアでは、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が主流となる中、企業が提供する福利厚生の内容にも変化が求められている。かつては…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、豊富で安価な工業用地を武器に次世代データセンターの誘致を加速しており、同州拠点のデータセンター（ＤＣ）運…

オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーが、ニュージーランド（ＮＺ）のインフラ投資会社インフラティル傘下の地場再生可能エネルギー発電会社ティルト・…

オーストラリアの住宅建設のコストが急騰している背景には、深刻な労働者不足に加え、コンクリートをはじめとする建材価格の上昇があることが、調査会社コタリテ…

オーストラリアの各都市で建設コストの上昇ペースが鈍化する中、ブリスベンでは向こう５年間にわたり高水準が続く見通しであることが、コンサルタント会社アルカ…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

香港

世界銀行は12日に発表した経済報告書「ミャンマー経済モニター（ＭＥＭ）」で、同国の2025年度（25年４月～26年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.5％減少と…

ミャンマー

世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトで内燃機関部品メーカーが変革を迫られる中、中国企業と共同でＥＶ向けの部品開発に乗り出し、商機をつかんだ企業がある。自動…

中国

台湾で７月に開かれる旅行業界のイベント「第10回台北夏季旅展」に出展を予定していた中国の地方省政府や旅行業界関係者など約300人に対し、台湾交通部（国土交通…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、サムスンや現代自動車など財閥５大グループの会長らと懇談会を開いた。トランプ米政権の関税政策に伴う輸出の影響…

韓国

タイ政府はイスラエルが13日にイランの核関連施設への空爆を始めたことで中東情勢が緊迫化したことに対し、石油調達に懸念が出ていることを明らかにした。タイ国…

タイ

ベトナム国会は14日、改正特別消費税（ＳＣＴ）法案を賛成多数で可決した。砂糖入りの清涼飲料に2027年１月から８％、28年１月から10％の特別消費税を課す。ビー…

ベトナム

英系金融大手ＨＳＢＣがこのほど世界13カ国・地域の企業を対象に実施した調査では、米国の通商政策の転換や米中貿易摩擦などの不確実性が高まる中で、マレーシア…

マレーシア

シンガポールで今月、全米小売業協会（ＮＲＦ）による世界最大級の小売りイベント「ＮＲＦリテールズ・ビッグ・ショー」のアジア太平洋版が開催された。日本をは…

シンガポール

インドネシアの自動車生産が振るわない。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～５月は前年同期比1.4％減の45万9,981台にとどまった。内需…

インドネシア

富士フイルム・フィリピンが、ヘルスケア領域のデジタル化に向けた事業展開を強めている。昨年はマニラ首都圏マカティ市と中部セブ市で拠点を拡大移転したほか、…

フィリピン

インド西部アーメダバードで起きたエア・インディア（ＡＩ）機墜落事故で、政府は14日、原因究明のための調査でハイレベル委員会を設置したと発表した。16日から…

インド

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

コラム

オーストラリアの最新ニュース

豪、イスラエルの自衛権支持イランにも自制求む

テイクオフ：６月に入って寒さがぐっ…

〔編集長ノート〕＜Week24＞民主主義の否定？

各国・地域のトップ記事

香港がムスリム観光指数３位

地震で25年度ＧＤＰ2.5％減少に、世銀予測

【中国で勝ち抜く】ＥＶ部品を現地開発

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー