みずほ銀行は28日、インド商工省傘下の投資促進機関インベスト・インディアとサステナビリティー（持続可能性）分野や脱炭素リサーチ分野での日本からインドへの…

インド

みずほ銀行は28日、インド商工省傘下の投資促進機関インベスト・インディアとサステナビリティー（持続可能性）分野や脱炭素リサーチ分野での日本からインドへの投資促進に向けた協業で覚書を交わしたと発表した。日本の金融機関がインベスト・インディアと協業に向けた覚書を締結するのは初めて。
みずほ銀とインベスト・インディアは首都ニューデリーで調印式を開いた。みずほ銀はリサーチ＆コンサルティング機能を戦略的に活用し、インベスト・インディアが投資を検討する企業を支援する。また、日本企業によるインドのサステナビリティー分野と脱炭素分野での投資戦略の構築支援でも協力する。
調印式に出席したインベスト・インディアのニブルティ・ライ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の３大メガバンクの１つで、全世界で１兆8,000億米ドル（約258兆円）の資産を持つみずほ銀行とリサーチ分野での戦略的提携関係を構築する」と述べ、日本の対印投資促進に期待を寄せた。みずほ銀の常務執行役員でリサーチ＆コンサルティングユニット長兼グループＣＳｕＯ（チーフ・サステナビリティー・オフィサー）を務める牛窪恭彦氏は、「インベスト・インディアの投資検討企業へのサポート力に、みずほ銀行のリサーチ力を組み合わせることで、顧客の日本からインドに対する投資戦略構築に貢献することを目指していく」と力を込めた。
インドに進出する日系企業数は1,400社を超え、日本企業の関心は高まっている。インドへの海外直接投資（ＦＤＩ）は過去10年間で約255億米ドルに上る。
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インドの投資運用会社コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメントは９日、投資信託業界による信用供与が、銀行による信用供与をいずれ上回ると述べた。ＰＴＩ…

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中国

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

香港

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

台湾

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイ

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ベトナム

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

マレーシア

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

インドネシア

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

フィリピン

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

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