合併・買収（Ｍ＆Ａ）に特化したコンサルタント会社ＧＣＡサヴィアングループ（東京千代田区）は13日、インド子会社ＧＣＡサヴィアン・インディア（西部マハラシ…

インド

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

韓国・起亜の子会社キア・インディアは15日、インド製の電気自動車（ＥＶ）「カレンス・クラビスＥＶ」を発売すると発表した。キアがインド製ＥＶを販売するのは…

 
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年６月の二輪車国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比3.4％減の155万9,851台だった。
販売台数を部門…

インドの航空会社エア・インディアは15日、６月に発生した墜落事故を受けて運航を停止・減便していた国際線の一部の便を８月１日から再開すると発表した。完全な…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は15日、米大手投資ファンドＴＰＧなどが計画するドイツ系シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー（ＳＧＲＥ）のインドとスリ…

インド西部マハラシュトラ州政府は15日、再生可能エネルギー企業４社と揚水発電プロジェクトの開発に関して覚書を締結した。総発電容量は6,450メガワットで、投資…

インド国営の通信企業マハナガル・テレフォン・ニガム（ＭＴＮＬ）は15日、公営銀行７行から受けた融資が債務不履行に陥ったと発表した。７行に対する債務の総額…

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手ディクソン・テクノロジーズは15日、インドの電子部品メーカー、クンシャンＱテック・マイクロエレクトロニクス・インド…

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手ディクソン・テクノロジーズは15日、中国の筐体（きょうたい）メーカー、重慶宇海精密製造と合弁会社を設立すると発表し…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは15日に発表した報告書で、国内食用油業界の本年度（2025年４月～26年３月）の売上高が、前年度比で最大３％減の２…

インド東部・西ベンガル州のロイ食品加工産業・園芸相は15日、投資誘致と農業の近代化を目指した取り組みを通じ、食品加工と園芸部門の振興を強化していると述べ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、2025年６月に日本を訪れたインド人旅行者数が前年同月比43.8％増の２万8,600人（推計値）だったと発表した。６月として過去最…

インド南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州のドゥルゲシュ観光相は15日、観光業の活性化に向けて州全体で５万室の宿泊施設を整備するよう指示した。観光に対する投…

インドの生命保険大手ＩＣＩＣＩプルデンシャル・ライフ・インシュアランスは15日、本年度第１四半期（2025年４～６月）の純利益が前年同期比34.2％増の30億2,00…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは、国内の非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）系マイクロファイナンス（小口金融）部門の資産の質に対するストレスが、本年度（2025年４月～…

インドと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた13回目の交渉が、９月第１週に実施される予定だ。ＰＴＩ通信が15日に伝えた。
インド商工省の関…

【ロンドン共同】英国防省は15日、英政府に協力したアフガニスタン人約１万９千人の個人情報が2022年２月に漏えいしていたと発表した。英政府の要請で裁判所が機…

インドの人気インフルエンサーが４月にフォロワー数の減少を苦に自殺した。自殺したのは24歳のインド人女性で、米メタが運営するＳＮＳ「インスタグラム」で100万…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが15日、インド西部ムンバイでショールームを開業した。注文や試乗予約を受け付ける公式サイトを開設し、インド市場に進出を果た…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドでスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ＶＦ７」と「ＶＦ６」の予約受け付けを正式に開始し…

住友商事は14日、同社が出資し、インド南部タミルナド州で工業団地を運営しているマヒンドラ・インダストリアル・パーク・チェンナイ（ＭＩＰＣ）と大阪府、大阪…

インド鉄鋼大手タタ・スチールは14日、英国のウェールズに置くポートタルボット製鉄所の設備転換事業で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない電気アーク炉（ＥＡ…

インドの鉄管メーカー、ビボール・スチール・チューブズは14日、東部オディシャ州スンダルガルで新工場を稼働したと明らかにした。年産能力は15万6,000トン。ＰＴ…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）は14日、航空各社に対して、ボーイング787型機とボーイング737型機の燃料制御スイッチのロックを点検するよう指示した。期限は…

インドのＩＴサービス大手ＨＣＬテクノロジーズが14日発表した2025年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比8.2％増の3,034億9,000万ルピー（約5,214億円）、…

インド通信省のミッタル次官は14日、向こう３年以内に最大60カ村が、光ファイバーを用いた高速ブロードバンド通信網に接続される予定だと述べた。ＰＴＩ通信が伝…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズの日用消費財（ＦＭＣＧ）子会社リライアンス・コンシューマー・プロダクツは14日、ネパー…

インド南部アンドラプラデシュ州で、酒類価格が１本当たり10～100ルピー（約17～171円）引き下げられた。同州が酒類の価格を引き下げたのは今回が初めて。ＰＴＩ…

インド北部ハリヤナ州のナヤブ・サイニ州首相はこのほど、同州マネサールに米ウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーランド」スタイルの娯楽施設を開発…

インドのシタラマン財務相は14日、国内の「グローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）」部門の直接的な総付加価値（ＧＶＡ）が、2030年までに1,500億～2…

インドのゴヤル商工相は14日、新規市場への輸出を促進するための新たなガイドラインを近く発表し、初めて輸出を手がける業者を支援する方針を明らかにした。ＰＴ…

インド商工省の交渉団は、米国との二国間貿易協定（ＢＴＡ）に関する新たな協議のため、14日に米ワシントンに到着した。協議は４日間の予定で、17日に終了する。…

 
インド統計・計画実施省が14日に発表した2025年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は194.2となり、前年同月比2.10％上昇した。前月の上昇率か…

インド商工省が14日に発表した2025年６月の卸売物価指数（ＷＰＩ、11/12年度基準）は153.8で、前年同月比で0.13％下落した。24カ月ぶりにマイナスとなった。

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【ニューデリー共同】世界最高齢のマラソンランナーとして知られるインド出身のファウジャ・シンさんが14日に北部パンジャブ州ジャランダールで散歩中、車にはね…

【北京、ニューデリー共同】中国を訪問しているインドのジャイシャンカル外相は14日、北京で王毅（おう・き）外相と会談した。2020年に国境地帯で衝突した両国は…

【北京、ニューデリー共同】トランプ米政権が、ロシアが停戦に応じなければロシア産原油を購入した第三国に「２次制裁」を科すと警告し、購入停止を迫った。念頭…

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

車両用ホイールを手がけるインドのホイールズ・インディア（ＷＩＬ）は13日、新たに設立予定のドイツ子会社ＷＩＬヨーロッパに５万ユーロ（約860万円）の資本を注…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

中国

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

香港

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

台湾

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

韓国

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

タイ

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

マレーシア

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

シンガポール

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

フィリピン

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

オーストラリア

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

Ｍ＆ＡコンサルＧＣＡ、印投資銀と提携解消

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