台湾のフォワーダー（貨物利用運送事業者）大手、台カ国際投資控股（カ＝馬へんに華）は14日、台湾海運大手の陽明海運（ヤンミン・マリン）の株式計4,300株を追加…

台湾

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾の光学デバイス大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）が、次世代のパッケージング技術でファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業が５日発表した2025年の連結売上高は前年比18.1％増の８兆998億1,062万台湾元（約40兆5,90…

台湾立法院（国会）の第三読会はこのほど、人工知能（ＡＩ）の研究や運用について定めた「ＡＩ基本法」を可決した。可決を受け、数位発展部（デジタル発展省）は…

台湾経済部（経済産業省）の投資台湾事務所は２日、域外から台湾への「回帰投資」を希望する台湾企業への支援策「歓迎台商回台投資行動方案」に基づき、電子製品…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手の鴻海精密工業と自動車大手の裕隆汽車が共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックス…

台湾のアパレル繊維メーカー、得力実業（デリカシー・インダストリアル）は昨年末の董事会で、中国安徽省懐寧県に新たな紡績工場（糸工場）を建設する計画を承認…

台湾台北市で、築50年以上の老朽住宅の取引が増えている。住宅取引全体に占める老朽住宅の割合は直近10年で10ポイント近く拡大。取引件数は24年までの９年で約1,…

台湾鉄路（台鉄）はこのほど、台北市中山区安東街の土地開発計画を発表した。2024年１月１日に政府傘下の株式会社に移行してから初めての土地開発案件で、高級住…

台湾航空大手の中華航空（チャイナエアライン）は今月１日から、女性客室乗務員が勤務中にスニーカーを着用することを認めた。立ち仕事が多い客室乗務員の身体的…

台湾電力（台電）は２日、2026年分の小口グリーン電力の販売を開始したと発表した。今年から、従来の競売入札を廃止し、「申込制」を初採用した。企業は台電の各…

５日の台湾株式市場で加権指数は３日続伸した。終値は前営業日比755.23ポイント（2.57％）高の30105.04で、初めて30000を突破した。指数は上げて始まり取引時間中…

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院（中経院）の連賢明院長はこのほど、自身のフェイスブックで「米国と台湾の関税交渉の妥結にはなお時間を要する」と…

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院（中経院）がこのほど発表した2025年12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整値）は前月比3.9ポイント上昇の5…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年に適用される最低賃金を月給ベースで３万台湾元（約15万円）超に引き上げる方針を示した。最低賃金の引き上げを通じて、大企業だ…

台湾労働部（労働省）は２日、従業員に対し無給休暇取得などの出勤調整を実施した企業数と対象人数が計385社、7,371人になったと発表した。前回調査（12月16日発…

【台北共同】台湾外交部（外務省）は５日、米国のベネズエラ攻撃を受けて「台湾は米国を含む自由で民主的な友好国との協力を続ける」とコメントした。対米批判は…

【台北共同】台湾の国家安全局は４日、政府機関やインフラを標的にした中国によるサイバー攻撃が、2025年に１日当たり263万件に達したと発表した。当局者は、中国…

【ＩＴ】
◆ＴＳＭＣのＡＤＲ過去最高、時価総額世界６位に
【経済】
◆液化石油ガス、家庭用1.0元/Ｌ値上げ＝中油
◆４月天然ガス、工業用は平均9.3％値下げ…

台湾上場企業の売上高（12月）
▼ＧＩＳ（タッチパネル）
60.44億元（▲15.0％）
▼鴻海精密工業（ＥＭＳ）
8,628.61億元（31.8％）
▼大立光電（光学デバイ…

 

台湾南西部・嘉義県の山間にある阿里山郷達邦村の作業小屋に昨年末以降、連日タイワンツキノワグマ（台湾黒熊）が出没している。林業・自然保育署嘉義分署は…

日本は米国・中国に次ぐ世界第３位の経済大国であり、近年は円安も追い風となって台湾企業による対日投資が活発化しています。しかし、海外投資を成功させるには…

年末の一時帰国中、東京下町で久しぶりに某業界紙役員の知人と杯を交わした。話題の中心はＡＩ。２人とも還暦間際のＩＴ音痴だが、ＡＩが急速に広がる中で第２の…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

昨年12月27日夜に台湾北東・宜蘭県沖を震源とする地震が発生した影響で、震源に近い新竹科学工業園区（竹科、新竹市・県など）の半導体関連工場を中心に被害が確…

台湾のパソコンブランド世界大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、ＤＲＡＭの生産事業に参入するとの海外メディアの報道について、「メモリー工場に投資する計画はない…

ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は2025年12月31日、米商務省が同社の中国・南京工場に対して１年を期限とする輸出許可を出したと明らか…

自動車部品大手のデンソーは12月26日、次世代の車載用システム・オン・チップ（ＳｏＣ）の開発を加速させるため、台湾のモバイル端末向け集積回路（ＩＣ）設計大…

和泰汽車、裕隆日産汽車、宝嘉聯合など台湾自動車大手は、米国車の輸入関税引き下げの可能性を受け、2026年下半期（７～12月）から順次米国車を台湾に投入する計…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の荘大立理事長は、2026年の台湾からの機械輸出額が前年比５～10％増加するとの予測を示した。工作機械は横ばいにとどまる見通…

12月26日の台湾株式市場で加権指数は５日続伸した。終値は前営業日比184.04ポイント（0.65％）高の28556.02。指数は取引時間中に一時28590.91まで上昇し、取引時…

台湾の民間シンクタンク、台湾経済研究院（台経院）が発表した2025年11月の業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「営業気候観測指数」（2006年＝100）は、製…

台湾経済部（経済産業省）投資台湾事務所は2025年12月26日、域外から台湾への「回帰投資」を希望する台湾企業への支援策「歓迎台商回台投資行動方案」に基づき、…

台湾最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が立法院（国会）で頼清徳総統に対する弾劾案を提出したことを巡り、2026年５月19日に弾劾案の記名投票が実施される…

台湾の与党・民主進歩党（民進党）所属の林宜瑾・立法委員（国会議員）は３日、両岸人民関係条例の改正案を近く立法院（国会）に正式に提出する方針を示した。条…

【台北共同】台湾国防部（国防省）は12月31日、同日午前６時（日本時間同７時）までの48時間に、台湾周辺で中国の軍用機延べ207機を確認したと発表した。うち延べ…

【台北共同】台湾の頼清徳総統は１日、新年の記者会見で「中国は拡張的な野心を高めている」と非難し、防衛力の強化を訴えた。台湾周辺で中国が実施した軍事演習…

【ワシントン共同】米国務省のピゴット副報道官は１日の声明で、中国が台湾周辺で実施した軍事演習について「不必要に緊張を高めるものだ」と批判した。台湾に対…

【北京共同】中国の習近平国家主席は12月31日、新年を迎える祝辞で「両岸（中台）同胞の血は水よりも濃く、祖国統一という歴史的大局は妨げられない」と述べ、台…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フォワーダーの台カ、陽明海運株を追加購入

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