日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が19日に発表した２月の訪日香港人数（推計値）は延べ19万5,500人で、前年同月比5.0％減った。前月比では19.8％減少した。
ＪＮＴＯ…

香港

香港郵政は16日、米国向け小包のうち普通郵便について同日から集荷を停止すると発表した。トランプ米政権が５月２日から、小口輸入品の関税を免除する措置を中国…

国際空港評議会（ＡＣＩ）の統計によると、2024年の香港国際空港の貨物取扱量は490万トンで世界最多だった。世界一になるのは10年以降で14回目。
香港国際空港を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が16日に発表した３月の訪日香港人数（推計値）は延べ20万8,400人で、前年同月比9.9％減った。前月比では6.6％増えた。
ＪＮＴＯは、…

ｅスポーツ分野の起業家として知られる香港の鍾培生（デレク・チョン）氏が、日本の不動産を購入してサービスアパートメントを経営する計画だ。30億～100億円規模…

香港の英系不動産開発大手、太古地産（スワイヤ・プロパティーズ）のティム・ブラックバーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、中国本土への投資について「今が良…

16日の香港株式市場は７営業日ぶりに反落。ハンセン指数の終値は前日比409.29ポイント（1.91％）安の21056.98だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終…

非鉄金属専門の先物取引所で、香港取引所（ＨＫＥＸ）傘下の英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は15日、香港の倉庫４カ所を指定倉庫に認定したと発表した。香港の指…

香港政府創新科技・工業局傘下の数字政策弁公室（デジタル政策オフィス）は15日、生成人工知能（ＡＩ）の技術と応用に関するガイドラインを発表した。生成ＡＩの…

３月に閉館した香港の広東オペラ（粤劇）老舗劇場「新光戯院（サンビーム・シアター）」が、早ければ６月中旬にも九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝石へんに勘…

香港政府系の産業支援機関、香港生産力促進局（ＨＫＰＣ）は11日、企業の海外進出を支援するサービスセンターを正式開業した。香港と中国本土のテック企業に、ワ…

香港政府発展局は11日、商業施設の公共スペースについて、賃貸借契約の制限を緩和し、関連の承認手続きを簡略化する２年間のパイロットスキームを始動すると発表…

 

香港の映画館業界団体、香港戯院商会（香港映画館協会、ＨＫＴＡ）は、域内の映画館の鑑賞料金を一律30HKドル（約550円）とするキャンペーン「全港戯院日（…

日本の公園では子どものボール遊びなどが禁止されたところもあると聞くが、香港の公園も意外とルールが多くて世知辛い。遊具ごとに細かく年齢や身長の制限が設け…

中国が年に一度の「全民国家安全教育日」と定めている15日、中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は香港…

香港に拠点を置く米系企業でつくる香港米国商工会議所（アムチャム・ホンコン）は14日発表した声明で、トランプ米政権による「相互関税」の発動を巡り、自由な経…

香港シンクタンクの民主思路（パス・オブ・デモクラシー）は14日、国際的ビジネスコミュニティーの香港のビジネス環境に対する見方についての調査結果を発表した…

マカオ政府トップの岑浩輝行政長官は14日、マカオ立法会（議会）で就任後初となる2025年度（25年１～12月）の施政報告（施政方針演説）を行った。少子化対策とし…

15日の香港株式市場は６日続伸。ハンセン指数の終値は前日比48.87ポイント（0.23％）高の21466.27だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は17.07ポ…

中国財政省は15日、香港で23日に2025年第２期の人民元建て国債を発行すると発表した。発行額は125億元（約2,450億円）。
内訳は２年物が40億元、３年物が40億元…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は14日、香港を３月に訪れた旅客の数（速報値）が前年同月比12％増の延べ381万8,512人だったと発表した。全体の72.0％を占めた中国本…

香港の大嶼山（ランタオ島）の昂坪と東涌を結ぶロープウエー「昂坪360（ゴンピン360）」は10日、中国本土を除く域外からの観光客の利用が第１四半期（１～３月）…

香港政府は14日、英自由民主党所属のウェラ・ホブハウス下院議員が香港国際空港で入境を拒否されたことを受けて声明を出し「自身の過去の行動を自覚すべきだ」と…

【香港共同】香港の裁判所で15日、女性にわいせつな行為をしたとしてわいせつ侵犯罪で起訴された日本のダンスボーカルグループ「ＯＮＥ　Ｎ'　ＯＮＬＹ（ワンエン…

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は14日、日本でノロウイルスによる集団食中毒が発生したことを受け、日本旅行を計画している市民に対し改めて注意喚起…

 

香港で行われている日本の人気漫画「ちいかわ」のポップアップストアに、中国本土の転売屋が殺到し物議を醸している。
ポップアップストアは九龍地区・尖沙…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は14日、インターネットバンキングのセキュリティー強化に向けた３措置を銀行に通知した。オンラインで金銭をだまし取る詐欺が後を絶…

香港政府入境事務処（入境管理局）は14日、イースター（復活祭）連休（18～21日）を含む17～21日の出入境者数が、延べ約604万人に上るとの見通しを示した。
この…

今年のイースター（復活祭）連休（４月18～21日）は、日本行き団体旅行の予約が伸び悩んでいるようだ。一部の香港人の間で「間もなく日本で大地震が起きるのでは…

航空サービス分野の調査会社、英スカイトラックスが９日に発表した2025年版の世界空港ランキングで、香港国際空港は24年から５つ順位を上げて６位だった。
調査…

14日の香港株式市場は５日続伸。ハンセン指数の終値は前営業日比502.71ポイント（2.40％）高の21417.40だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は16…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下で香港大手銀行の恒生（ハンセン）銀行は、中国本土事業を担う恒生銀行（中国）の副董事長に李文竜（ギルバート・リー）…

香港不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）と美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が先週末（12～13日）に扱った10大中古住宅物件の取引…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）は、今年も労働節（メーデー）のデモ行進を見送る。６年連続でデモのないメーデーとなる。…

【ロンドン共同】英メディアは13日までに、香港に住む家族を訪ねようとした自由民主党所属のウェラ・ホブハウス下院議員が空港で入境を拒否されたと報じた。英議…

【香港共同】香港民主派の最大政党、民主党は13日に開いた大会で解散に向けた手続きを進めると決めた。解散の正式決定はしておらず、今後、解散を決議する大会を…

 

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）は13日、九龍地区・九龍城の活性化策の一環として、拡張現実（ＡＲ）技術を導入する方針を明らか…

香港政府の経済財政政策を統括する陳茂波（ポール・チャン）財政長官は13日、トランプ政権が打ち出した「相互関税」に伴う混乱で米国の景気後退懸念が強まってい…

トランプ米政権が５月２日から中国本土と香港からの小口輸入品の関税を免除する措置を撤廃し、米国に発送される郵便物に対する関税を引き上げることを巡り、香港…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の林紹波（ロナルド・ラム）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ米政権による「相互関税」発動がもたら…

11日の香港株式市場は４日続伸。ハンセン指数の終値は前日比232.91ポイント（1.13％）高の20914.69だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は133.13…

中国の「お一人様経済（独身経済）」に関する調査で、毎月の消費額の割合が最も大きい分野を尋ねたところ「飲食・グルメ」との回答が39.97％で最多となった。中国…

中国

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日に開いた業績説明会で、2025年…

台湾

韓国銀行（中央銀行）は17日に開いた定例の金融通貨委員会で、政策金利を年2.75％で据え置くことを決定した。米関税政策など経済環境への不確実性が高まっている…

韓国

タイ政府は米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）を今後５年で年100万トン追加購入する計画を明らかにした。対米貿易黒字の見直しに注力している姿勢を示し、トランプ米…

タイ

ベトナム政府は、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」の改訂版を承認し、同年時点での総発電容量を22～57％上方修正した。Ｐ…

ベトナム

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は17日、2024年12月期の決算会見を開き、２年連続で最終黒字を確保したと発表した。昨年…

マレーシア

台湾で与野党の立法委員（国会議員）の罷免を巡る混乱が激しさを増している。北部の新北市では15日、検察当局が実在しない人の署名を提出した疑いで最大野党、国…

パーソナルモビリティー（ＰＭ）の一種である「電動キックボード」のシェアリングサービスが窮地に追い込まれている。新型コロナウイルス禍で密を避ける新しい移…

タイ政府が移民や少数民族といった社会的弱者に対する永住権や国籍付与の迅速化を進めていることに伴い、停滞している計約48万人への権利付与手続きが前進しそう…

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、ベトナムでの事業開始から30周年を迎えた今年、新たな工業団地の建設に向けた準備を進めている。アマタ・ベ…

シンガポールで５月３日に総選挙が行われる。米関税政策への先行き不透明感が高まる中、ローレンス・ウォン首相は「岐路に立つシンガポールを前進させる政権とし…

シンガポール

インドネシアでは環境省が2019年に打ち出した規定に従い、国内で操業する企業は29年までにごみの排出量を30％削減することが求められている。ヤクルト本社の現地…

インドネシア

インド商工省は16日、昨年度（2024年４月～25年３月）の貿易統計（速報値、サービス除く）を発表した。輸出額は前年度比で横ばい。輸入額は６％増の7,202億ルピー…

インド

中国国家統計局は16日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.4％だったと発表した。24年第４四半期（10～12月…

中国の習近平国家主席は16日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国マレーシアの行政都市プトラジャヤで、同国のアンワル・イブラヒム首相と会談した。ＡＳ…

オーストラリアのすべての主要都市（北部準州はデータなし）で、2020～24年に家賃上昇率が世帯所得の伸びを上回っていたことが分かった。パースでは家賃が所得の…

オーストラリア

中国中小企業の景況感が目立って上向いている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第１四半期（１～３月）に約３年半ぶりの高…

米半導体大手のエヌビディアは14日（米国時間）、台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾企業と共同で先…

米トランプ政権が推進する造船業復活に向けた中国船規制を巡り、韓国の造船会社が「漁夫の利」を得るとの見方が広がっている。世界の船主が韓国メーカーに発注す…

タイのピチャイ副首相兼財務相らは17日、米国に向けて出発する見通しだ。トランプ米政権の「相互関税」の影響軽減に向けて現地の民間団体や政府高官らと協議し、…

外食大手ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、ベトナム１号店となる洋食店「ザ・ロイヤル（ＴＨＥ　ＲＯＹＡＬ）」を南部ホーチミン市に18日開店する。双日との…

三井海洋開発は15日、マレーシアの首都クアラルンプールに設立した新拠点を正式開所した。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の設計・調達・建設…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール現地子会社で企業の海外展開支援を手がける77ネクスト・コンサルティングが今月、シンガポール湾岸部で開業した。東北地方の…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが14日入手した資料によると、３月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

電子部品大手ミネベアミツミが、フィリピンの中部セブ州にある工場を再編する。約200億円を投じ、同州ダナオ市の工場の敷地内で新たな生産棟の建設工事を開始した…

フィリピン

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが15日に発表した３月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年度比1.4％…

トランプ米大統領が台湾に対する32％の相互関税発動を90日間停止したことを受けて、台湾のハイテク産業は米国などの顧客企業から出荷の前倒しや注文の追加を求め…

韓国ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）化粧品メーカーで世界大手のコスマックスはこのほど、タイで新工場を着工した。投資額は約640億ウォン（約64億円）…

ベトナムで進む地方省市の再編計画の全体像が14日までに明らかになった。ベトナム共産党中央委員会が12日付の決議60号（60―ＮＱ／ＴＷ）で、現在63ある省市を34…

トランプ米政権による「相互関税」に関する発表が二転三転する中、マレーシア投資貿易産業省は14日、首都クアラルンプールの庁舎で記者会見を開き、今後導入が予…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比3.8％増だっ…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連18社の2024年通期決算が出そろった。18社中11社が増収、９社が増益だった 。四輪車の新車販売が前年比で２…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2025年１～３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同期比6.8％増の11万…

インド人材を活用してイノベーションを進めようと、 日本企業がインドでの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化している。近年でも、パイオニアや武田薬品工業、日立建機、富…

中国税関総署が14日発表した2025年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出は前年同月比12.4％増の3,139億1,180万米ドル（約44兆8,500億円）だった。11期…

オーストラリアの労働党政権はこのほど、所得税申告（タックスリターン）において仕事関連経費を一律1,000豪ドル（約９万円）まで無条件で控除対象とする「標準税…

２月の訪日香港人19.6万人、春節影響で減少

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