大峙（テチ）マム――。学習塾や予備校の激戦地であるソウル市江南区大峙洞で暮らす教育熱心な母親たちをこう呼ぶ。毎月数十万円の私教育費をかける大峙マムだが…

韓国

大峙（テチ）マム――。学習塾や予備校の激戦地であるソウル市江南区大峙洞で暮らす教育熱心な母親たちをこう呼ぶ。毎月数十万円の私教育費をかける大峙マムだが、その毎日は学校から塾へと子どもの送り迎えで大忙しのようだ。
最近、韓国のお笑い芸人が大峙マムをまねた動画が話題となっている。「ポルシェ・カイエン」「モンクレールのダウンジャケット」「ブランドバッグ」という定番３点セットとともに子どもに対する教育熱をユーモラスに表現。動画はすぐに拡散され、各メディアもそれを大きく取り上げたことで、大峙マムに対する注目度がさらに高まっている。
それを意識してか、大峙洞で「制服」とも言われたモンクレールを着るママは一夜にしていなくなったとか。次の定番セットはどんなアイテムなのか、そこにも注目が集まっている。（公）

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。

韓国国民にとってもどかしい日々が続いている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判の宣告がなかなか下されないためだ。過去の大統領…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

韓国の最大野党「共に民主党」や祖国革新党、進歩党など野党は21日、大統領権限代行を務めている崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相の弾劾訴追案を…

22日付ソウル経済新聞によると、韓国サムスン電子が京畿道竜仁市内にある半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター「ＳＲ５」を取り壊し、新たに建設する計画であるこ…

韓国システム開発大手のサムスンＳＤＳは20日、ドイツの同業ＳＡＰとクラウド統合基幹業務システム（ＥＲＰ）事業の戦略的協業を推進すると発表した。
サムスン…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスが米国インディアナ州で進める半導体メモリーの工場設立計画が、地域住民の反対で難航しているもようだ。工場用地の許認可を審…

韓国完成車大手の現代自動車のホセ・ムニョス社長は20日に開催された株主総会で、今後10年間で900億米ドル（約13兆4,100億円）を投じて、新型電気自動車（ＥＶ）…

韓国バッテリー大手ＬＧエナジーソリューションの金東明（キム・ドンミョン）社長は20日に開催された株主総会で、2028年までに売上高を23年比で２倍に拡大する目…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空は22日、米ボーイングから航空機、米航空機エンジン企業ＧＥエアロスペースからエンジンを調達する契約を交わした…

韓国銀行（中央銀行）が21日発表した2025年２月の生産者物価指数（ＰＰＩ、20年＝100、速報値）は120.33と、前年同月比で1.5％上昇した。前月比では横ばいだった…

国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、2024年９月末時点の韓国の家計、企業、政府の負債額は6,221兆ウォン（約638兆円）と、初めて6,200兆ウォンを上回ったこと…

韓国企画財政省が発表した改正税法が施行され、旅行者が国内に搬入できる免税品に対する酒類の本数制限が21日から廃止された。
既存の税法では免税範囲が２本ま…

韓国金融監督院が、企業再生手続き（会社更生法に相当）を進める地場大型スーパーマーケット２位のホームプラスの会計審査に着手した。会計処理基準に違反した疑…

【ソウル共同】韓国各地で山林火災が相次ぎ、山林庁は22日、南東部の慶尚南道（キョンサンナムド）や慶尚北道（キョンサンプクト）など複数の自治体に、危機警報…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国の最大野党「共に民主党」は20日、大統領権限代行を務めている崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政相の弾劾手続きを始めると発表した。ハンギョレ新聞…

韓国ポスコグループの持ち株会社、ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、保有する日本製鉄の全株式を売却すると発表した。日本製鉄が2024年９月に保有するポ…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）は19日、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が会員社として加入したと発表した。同協会が毎月発表する輸入車の国内…

韓国ＳＫグループでバッテリー大手のＳＫオンは19日、日産自動車と計99.4ギガワット時規模の電気自動車（ＥＶ）バッテリー供給契約を締結したと発表した。ＳＫオ…

韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は20日、ソウル市江南区にあるサムスングループの教育施設「サムスン青年ソフトウエアアカデミー」…

韓国・ＬＧグループのシステム会社ＬＧ ＣＮＳが、17日（現地時間）から米シカゴで開催中の物流自動化見本市「ＰｒｏＭａｔ」に参加し、独自開発した物流ロボット…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは19日、第６世代の広帯域メモリー（ＨＢＭ）「ＨＢＭ４」の12段積層製品のサンプルを業界で初めて顧客に提供したと発表した。…

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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年２月に日本を訪れた韓国人客数は前年同月の3.5％増となる84万7,300人（推計値）だった。同月ベースでの過去最多を更…

韓国の精錬・非鉄金属専業である高麗亜鉛は19日、オーストラリア子会社のアーク・エナジーがエネルギー事業を手がける韓国のハンファエナジーと、バッテリーエネ…

化学事業を手がける韓国ＯＣＩの持ち株会社ＯＣＩホールディングスは20日、太陽光事業の子会社である米ミッションソーラーエナジーのテキサス州の敷地に太陽電池…

 
韓国現代自動車グループ傘下でロボット開発会社の米ボストン・ダイナミクスが、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）「アトラス」に米半導体大手エヌビディアのヒ…

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動画配信サービスを提供する韓国のＷａｖｖｅ（ウエーブ）は20日、人工知能（ＡＩ）のカスタマーサービス「ＡＩコンタクトセンター（ＡＩＣＣ）」を導入したと発…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

韓国のサムスン電子が、半導体の品質や生産性の向上に向けて、ビッグデータ解析を手がける米パランティア・テクノロジーズと手を組んだことが分かった。広帯域メ…

韓国ＬＧグループの人工知能（ＡＩ）技術専門組織「ＬＧ ＡＩ研究院」は18日、米半導体大手エヌビディアが21日（現地時間）までカルフォルニア州サンノゼで開催し…

19日付電子新聞によると、韓国バッテリー大手のサムスンＳＤＩが、蔚山工場（蔚山市）に全固体電池の生産ラインを構築する見通しだ。同社は2027年下半期に全固体…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは18日、半導体関連の優秀な人材確保と技術開発に向けて、年内にも米シリコンバレーに車載半導体の研究拠点…

韓国現代自動車グループの起亜は今年、国内工場で電気自動車（ＥＶ）を20万台以上生産するもようだ。昨年発売の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＥＶ３」…

韓国製薬会社の間で、美容整形向けボトックス（しわ取り薬）に続いてフィラー（ヒアルロン酸注射）の輸出が拡大している。韓国食品医薬品安全処（食薬処）による…

韓国食品大手の三養食品は19日、2024年通期の海外売上高が前年比65％増の１兆3,359億ウォン（約1,380億円）と、過去最高を記録したと発表した。米国や中国を中心…

韓国統計庁によると、2024年５月時点の在留外国人数は156万1,000人だった。このうち非専門就業（Ｅ―９）ビザ（査証）で在留する人は30万3,000人と、初めて30万人…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）アシアナ航空は17日、４月末から欧州路線の一部を減便すると発表した。地場同業・大韓航空の子会社編入を巡って、欧州連合（…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

ミャンマー

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

中国

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

台湾

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

タイ

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

ベトナム

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

マレーシア

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

インドネシア

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

オーストラリア

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

インド

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

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