韓国の新世界グループは14日、鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長が母親の李明煕（イ・ミョンヒ）総括会長が保有するＥマートの株式（10％）の買い入れを完了したと…

韓国

黄色いサンシュユの花が咲き始めた。韓国では梅や桜に先駆けて咲き始める、春の訪れを知らせてくれる合図だ。長くて非常に寒い冬に見ることができない花を目にし…

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

経営コンサルティング会社の船井総合研究所（大阪市）は25日、韓国の海外進出マーケティング専門企業セトワークスなどと、韓国企業向けの日本進出戦略セミナーを…

韓国銀行（中央銀行）が25日発表した2025年３月の消費者動向調査によると、景気に対する消費者心理を総合的に示す消費者心理指数（03～24年平均値＝100）は93.4と…

韓国大統領権限代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は25日、弾劾訴追棄却による職務復帰後初となる閣議で、「われわれの使命は国民の安全を守り通商戦争から国益を…

韓国・慶尚南道および慶尚北道で発生した大規模山林火災や全国での家畜の伝染病感染の拡大により政府の財政支援が求められる中、2025年度予算では予備費が予算案…

韓国サムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長が25日、急死したことが分かった。死因は心臓まひ。63歳だった。聯合ニュースなどが伝えた。
韓氏…

韓国ＬＧグループで部品メーカーのＬＧイノテックが、2030年までに半導体用部品事業の売上高を年間３兆ウォン（約3,070億円）規模に引き上げる目標を示した。事業…

韓国のＩＴ大手ネイバーが、27日から生成人工知能（ＡＩ）基盤の新サービス「ＡＩブリーフィング」を開始する。検索サービスやショッピング、ブログなど自社サー…

中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下の国際ＥＣサイト「全球速売通（アリエクスプレス）」の韓国におけるファッションカテゴ…

韓国旅行会社モドゥツアーは、中国旅行市場の活性化と中韓観光交流の拡大に向けて中国山東省泰安市の泰山豊景名勝区管理委員会と戦略的業務提携を締結した。聯合…

ロシアによるウクライナ侵略の停戦に向けた協議が進む中、韓国のＬＧ電子がロシア・モスクワ工場で洗濯機と冷蔵庫の生産ラインの一部を再稼働したことが分かった…

韓国銀行（中央銀行）と韓国金融委員会は24日、４月から国民を対象としたデジタル貨幣の取引テストを実施すると発表した。銀行預金を「預金トークン」として保有…

トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタは25日、慶尚道で発生している大規模な山林火災の被災地域に対して１億ウォン（約1,025万円）を寄付すると発表した。寄付金は…

国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（ＳＤＳＮ）が発表した2025年「世界幸福度報告書」で、韓国は世界147カ国・地域中58位で前回（52位）から６ラン…

前回の韓国大統領選挙で当選する目的で虚偽発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する控訴審…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が中国を訪問し、スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）の雷軍・最高経営責任者…

韓国のサムスン電子は24日、専用の眼鏡を使用しなくても立体映像を見ることができる国内初の裸眼３Ｄモニター「オデッセイ３Ｄ」を発売すると発表した。
同モニ…

韓国通信大手のＫＴがこのほど、人工知能（ＡＩ）専門ブランド「Ｋインテリジェンス」を公開した。これとともに、新しいＡＩ技術を導入して傘下のプロ野球チーム…

韓国現代自動車グループの米国での累計販売台数が、年内に3,000万台を突破する見通しだ。現地の生産拠点とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）および環境車を中心に…

韓国サムスン電子が、2002年から23年まで22年連続で国内企業として売上高１位を維持していることが分かった。売り上げは1984年の１兆3,615億ウォン（約1,396億円…

韓国経営者総協会が20日発表した調査によると、従業員100人以上の国内企業500社のうち「2025年度の新規採用計画がある」と回答した企業は60.8％で、新型コロナウ…

韓国物流大手のＣＪ大韓通運は24日、地場テレビショッピングのＮＳホームショッピングと、配送サービスの強化に向けて戦略的業務提携を締結したと発表した。
Ｃ…

韓国サムスングループのサムスンＥ＆Ａ（旧サムスンエンジニアリング）は24日、医療機器の製造を手がけるドイツのザルトリウスと仁川市・松島のバイオ原材料・副…

韓国の大手製薬会社５社（柳韓洋行・緑十字・鍾根堂・韓美薬品・大熊製薬）の在庫資産総額は2024年末時点で２兆６億ウォン（約2,030億円）と、前年同期比25.6％増…

韓国暁星グループで繊維・貿易部門を担う暁星Ｔ＆Ｃは24日、衣類向け新素材「アクアフレッシュ25」を適用した製品開発に向けて、地場衣料品メーカーのグリティー…

韓国酒類大手ＯＢビールは21日、４月１日から主要ビール製品の出荷価格を平均2.9％引き上げると発表した。原油価格の高騰とウォン安米ドル高の影響によるもので、…

韓国公正取引委員会（公取委）は24日、米国系の会員制量販店「コストコ」を運営するコストココリアに、メンバーシップの入退会方式が電子商取引法違反に当たると…

【ソウル共同】複数の韓国メディアは24日、ＮＪＺに最近改名した人気女性アイドルグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）が活動休止を宣言したと伝えた。…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。

韓国国民にとってもどかしい日々が続いている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判の宣告がなかなか下されないためだ。過去の大統領…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

韓国の最大野党「共に民主党」や祖国革新党、進歩党など野党は21日、大統領権限代行を務めている崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相の弾劾訴追案を…

22日付ソウル経済新聞によると、韓国サムスン電子が京畿道竜仁市内にある半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター「ＳＲ５」を取り壊し、新たに建設する計画であるこ…

韓国システム開発大手のサムスンＳＤＳは20日、ドイツの同業ＳＡＰとクラウド統合基幹業務システム（ＥＲＰ）事業の戦略的協業を推進すると発表した。
サムスン…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスが米国インディアナ州で進める半導体メモリーの工場設立計画が、地域住民の反対で難航しているもようだ。工場用地の許認可を審…

韓国完成車大手の現代自動車のホセ・ムニョス社長は20日に開催された株主総会で、今後10年間で900億米ドル（約13兆4,100億円）を投じて、新型電気自動車（ＥＶ）…

韓国バッテリー大手ＬＧエナジーソリューションの金東明（キム・ドンミョン）社長は20日に開催された株主総会で、2028年までに売上高を23年比で２倍に拡大する目…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空は22日、米ボーイングから航空機、米航空機エンジン企業ＧＥエアロスペースからエンジンを調達する契約を交わした…

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

タイ

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナム

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

マレーシア

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インド

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

新世界会長、総括会長のＥマート株取得完了

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