香港島北部を走る２階建て路面電車のトラムを運行する香港電車（ホンコン・トラムウェーズ）は11日、大人運賃を現在の３HKドル（約59円）から3.3HKドルに10％値上…

香港

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港政府統計処は25日、香港の２月の輸出額が前年同月比15.4％増の3,279億900万HKドル（約６兆3,400億円）だったと発表した。12カ月連続のプラス成長。春節（旧正…

中国の韓正国家副主席は24日、香港の英系複合企業スワイヤ・パシフィック（太古股フン、フン＝にんべんに分）のマーリン・スワイヤ最高経営責任者（ＣＥＯ）と北…

香港政府金融サービス・財務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は、2025年末までに富裕層の資産を管理する「ファミリーオフィス（香港資本を除く）」200社以…

香港政府民航処は24日、地場航空会社の機内で携帯型充電器（モバイルバッテリー）を使用することを４月７日から禁止すると発表した。携帯型充電器を座席上の収納…

中国のインターネット通販大手、京東集団（ＪＤドット・コム）傘下で物流事業を手がける京東物流集団（ＪＤロジスティクス）は、宅配サービス「京東快逓（ＪＤエ…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）は24日、香港市場向けに「最低価格保証」制度を期間限定で導入すると発表した。京東で販売した商品の…

香港の宝飾品販売最大手の周大福珠宝集団が23日、日本の人気漫画「ちいかわ」とコラボした金（ゴールド）のブレスレットやコインのコレクションを発売し、一部商…

25日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比561.31ポイント（2.35％）安の23344.25だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は234.64ポイ…

香港政府発展局の寧漢豪（バーナデット・リン）局長は19日、新界地区で2019年と24年に収用した「古洞北・粉嶺北新発展区」の私有地について、今年２月末までに対…

香港立法会（議会）は24日、今立法会の会期は10月22日までになると発表した。政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は先に、立法会の改選期日を12月７日と…

 

世界最高のバーを選ぶアワード「世界のベストバー50」2025年版の表彰式が、10月８日に香港で初めて開催される。
香港政府観光局（ＨＫＴＢ）によると、アジ…

15年ぶりの東京ディズニーランドに、地元の友人と行くことになった。時代は変わり、アプリで全て管理するようになっている。事前準備は必須。混んでいるらしく、…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

香港の有力経済団体の１つ、香港工業総会（ＦＨＫＩ）は18日、経済団体や香港政府関係機関とともに「新型工業」の発展を推進する「香港新型工業発展連盟」を発足…

香港政府は18日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）から招待した訪問者への入境手続きを簡素化するスキームを始動した。香港とＡＳＥＡＮの経済貿易、文化面での…

香港政府統計処は17日、インターネットで注文された料理や荷物の配達員として働く人に関する実態調査の結果を公表した。2024年の平均月収が「5,000HKドル（約９万…

香港不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）と美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が先週末（22～23日）に扱った10大中古住宅物件の取引…

香港政府は20日、新界地区の元朗と洪水橋・厦村にそれぞれ位置する多層式現代産業ビル向け官有地の一般競争入札期間を、７月25日まで延長すると発表した。今月21…

24日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前営業日比215.84ポイント（0.91％）高の23905.56だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は108.25…

フランスのスポーツ用品量販大手デカトロンは、香港でのスキー用品の販売が好調だ。新型コロナウイルス禍の期間に人気だったアウトドア活動に代わり、雪のある国…

航空関連サービスを手がけるフランスのエリオール・グループは21日、香港にアジア本部を開設し、域内で事業を拡大する計画を明らかにした。
エリオールは２月に…

香港政府は19日、政府の電子カルテ共有システム「医健通（eHealth、イー・ヘルス）」の枠組みを改善するため、条例改正を計画していると明らかにした。データの収…

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は23日、中国本土との交流ツアーで中国広東省肇慶を訪問した香港の中学生（日本の中高生に相当）20人と教員１人が、急…

 

英人気ロックバンドのコールドプレイが４月に予定している香港公演で、一部チケットに印字エラーが見つかったことが波紋を広げている。香港で消費者の権利保…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、香港…

国家への反逆、反乱と位置づけられる行為やスパイ行為を取り締まる香港の国家安全維持条例（国安条例）が23日で施行から１周年を迎えた。中国中央系メディアの香…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）が20日に発表した2024年12月期連結本決算は、売上高が前期比3.3％増の4,766億8,…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）グループで、不動産開発事業を中心に手がける長江実業集団（ＣＫアセット・ホー…

香港の不動産開発大手、恒基兆業地産（ヘンダーソンランド・デベロップメント）が20日発表した2024年12月期連結本決算は、純利益が前期比32.0％減の62億9,600万H…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が20日発表した２月の輸送実績は、旅客数が前年同月比14.3％増の延べ205万8,938人だった。前月比では12.5…

21日の香港株式市場は続落。ハンセン指数の終値は前日比530.23ポイント（2.19％）安の23689.72だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は207.74ポイ…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は21日、2024年第４四半期（10～12月）のクレジットカード利用額（与信額）が前年同期比10.8％増の2,713億7,700万HKドル（約５兆2,10…

英シンクタンクＺ／Ｙｅｎグループと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が20日に発表した最新の「世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）」ランキングで、香港は３位を維持…

国連が20日の国際幸福デーに合わせて発表した2025年の世界幸福度ランキングで、香港は世界147カ国・地域中88位だった。前年から２つ順位を落とし、過去最低となっ…

 

香港路線バス大手の九龍バス（ＫＭＢ）は４月５日から、ペットを同伴できるバスツアーの路線を刷新する。昨年10月の開始以来、好評を博していることを受けて…

 

トランプ米大統領の就任以降、中国製品に20％の追加関税が課されたが、人民元市場は予想に反して安定推移し、7.3を下回る水準を維持している。この値動きは…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

タイ

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナム

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

マレーシア

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インド

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

トラムが値上げ申請、大人運賃3.3ドルに

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