インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）は、2025年３月までに西部ムンバイで第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスを開始する。４月には北部デリー…

インド

ヒンズー教の結婚式がにぎやかに催される会場の駐車場で、男たちが杯を交わし始めた。車のトランクに積まれたウイスキーを水で割り、実にうまそうに飲む。さっき…

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は、住友商事と同社が保有するインドの商用車メーカー、ＳＭＬいすゞの株式取得で協議に入ったもようだ。ロ…

インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーは25日、完全子会社オラ・エレクトリック・テクノロジーズが、車両登録サービスを提供する地場…

韓国・現代自動車のインド法人ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は24日、プレス加工用の工具と自動車用パネルを生産するツーリング・センターを設立…

太陽誘電は25日、インド南部ベンガルールに現地法人、太陽誘電（インディア）エレクトロニクスを設置すると発表した。資本金は1,000万ルピー（約1,750万円）で、…

在インド米国大使館の報道官は24日、米国政府の代表団が３月25～29日の日程でインドを訪問し、インド政府関係者と２国間貿易協定について話し合うと明らかにした…

【ニューデリー共同】ロイター通信は25日、インド政府が米国からの輸入額の55％を対象に、関税引き下げを検討していると伝えた。大幅に引き下げるかゼロにするこ…

インドのデリー政府（州政府に相当）は25日、2025/26年度（25年４月～26年３月）予算案を発表した。歳出総額は前年度比31.5％増の１兆ルピー（約１兆7,500万円）…

インド西部ラジャスタン州政府はこのほど、土地登記法を改正し、再生可能エネルギー事業向けの土地の売買・リース契約に登記を義務付けた。これにより企業には登…

オンライン旅行予約サイト「イーズマイトリップ」を運営するインドのイージー・トリップ・プランナーズは24日、地場航空会社ビッグ・チャーターの株式49％を取得…

インドの大手財閥タタ・グループ傘下の航空会社エア・インディアは25日、４月１日から経営陣を含む全従業員の出張など移動は原則エコノミークラスにすると発表し…

インドの航空各社が保有する旅客機計813機のうち、133機が運航を停止していることが分かった。ＰＴＩ通信が24日に伝えた。
民間航空省のムリルダル・モホル閣外…

インドの食品大手ブリタニア・インダストリーズは24日、西部グジャラート州ジャガディアの工場でストライキが発生し、工場の操業に部分的に影響が出たと発表した…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループのアダニ・エンタープライジズは24日、再生可能エネルギー会社アダニ・ニュー・インダストリーズ（ＡＮＩ…

インドのホテル予約サイト大手「ＯＹＯ（オヨ）」を運営するオラベル・ステイズは、2025/26年度（25年４月～26年３月）末までに10カ国で展開する「サンデー・ホテ…

インド政府は24日、デジタル広告収入に課す平衡税（税率６％）を４月１日から廃止する方針を明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
デジタル広告収入に関する平衡…

イスラエルで設立され、英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場するオンライン・トレーディング企業プラス500は、インドの金融サービス会社メフタ・エクイティーズ…

インド準備銀行（中央銀行）は24日、貸し出しの一定割合を農業や中小零細企業などに振り向けることを銀行に義務付ける優先部門貸出（ＰＳＬ）規制のガイドライン…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

インド商工省は、特殊鋼を対象とする国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」の第２弾に、約35社から申請があったと明らかにした。各社の投資額は計2,52…

タタ・グループ傘下で自動車部品大手のタタ・オートコンプ・システムズは24日、ルクセンブルクを本拠とする同業インターナショナル・オートモーティブ・コンポー…

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がインド税務当局による未納税金14億米ドル（約2,100億円）の支払い請求の取り消しを求めて提訴した件で、当局側は…

インドの保険加入プラットフォーム、ポリシーバザールによると、過去３年間で電気自動車（ＥＶ）向け自動車保険の需要が約16倍に急拡大した。エコノミック・タイ…

インド政府は３月に、中国などから輸入される５品目に反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課した。対象品目は水処理化学品（トリクロロイソシアヌル酸）、ポリ…

インド政府は、中小零細企業（ＭＳＭＥ）の分類で使用する投資額と売上高の基準を大幅に引き上げる。新たな基準は４月１日から適用される予定だ。ＰＴＩ通信が24…

インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は、カタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の組成変化を補う目的で、2028年５月以降にエタンを輸入する計画だ。ＰＴＩ通信が23日に…

米航空機大手ボーイングは、インド南部ベンガルールに置く「ボーイング・インディア・エンジニアリング・アンド・テクノロジー・センター（ＢＩＥＴＣ）」の従業…

軍事通信システムの仏タレスは21日、インドの北部グルガオンに航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）センターを開設したと発表した。首都ニューデリーのインデ…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）が発表した2025年２月の国内線旅客数は、前年同月比11.0％増の1,404万4,000人だった。前月の1,461万1,000人からは減少した。
…

インドでシンクなどの台所設備を製造するカリーシルは、国内工場の生産能力の増強に50億ルピー（約87億円）を投資する計画だ。ＰＴＩ通信が23日報じた。
投資計…

インド・アルコール飲料企業連合会（ＣＩＡＢＣ）は、地場酒類メーカーのブランドライセンス料引き下げを、デリー政府（州政府に相当）に求めている。輸入品より…

電子商取引（ＥＣ）大手の米系アマゾン・インディアは24日、販売業者が同社に支払う販売手数料を４月７日から一部廃止すると発表した。
販売手数料が廃止される…

 
実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースＸは、同社の衛星通信サービス「スターリンク」の検証試験を４月９日にバングラデシュで実施する予定だ。…

米テスラのピックアップトラック「サイバートラック」が首都ニューデリーを走る。なかなか斬新な景色だ。あの角ばったボディーにインド中が熱視線を送る。そんな…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

インドの大手財閥タタ・グループ傘下の複数社が、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの主要サプライヤーとして浮上している。インド進出を模索するテスラに対し、重…

インド重工業省が傘下の試験機関、インド自動車調査協会（ＡＲＡＩ）に対し、地場電動二輪車メーカーのオラ・エレクトリック・モビリティーに関する調査報告書を…

インドの二輪車最大手ヒーロー・モトコープは20日、地場の電動三輪車メーカー、オイラー・モーターズの株式32.5％を取得し、電動三輪車市場に参入すると発表した…

建設機械大手のコベルコ建機のインド法人、コベルコ・コンストラクション・イクイップメント・インディア（ＫＣＥＩ）は21日、南部アンドラプラデシュ州のスリシ…

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

タイ

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナム

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

マレーシア

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

ボーダフォン、３月にようやく５Ｇ導入

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