カンボジア観光省の報告によると、2024年に空路で入国した外国人旅行者数は前年比28.4％増の239万人だった。新型コロナウイルス禍が拡大する前の19年のレベルに回…

カンボジア

在カンボジア欧州商工会議所（ユーロチャム）は14日、加盟企業を対象に実施した2025年上半期（１～６月）の景況感、経済見通しなどの調査結果をまとめた報告書「…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は、通関手続きのデジタル化と公共サービス提供の改善を積極的に進めている。これは、貿易の円滑化や事業環境の改善に加え…

カンボジア工業科学技術革新省は、上水の普及を加速させるためには民間水道事業者への融資拡大が不可欠との認識を示した。クメール・タイムズ（電子版）が15日伝…

【共同】大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米司法省が訴追したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェ…

【プノンペン、東京共同】中国系移民でありながら10年ほどでカンボジア有数の巨大複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」をつくり上げたチェン・ジー会…

カンボジアとシンガポールは12日、ＱＲコードを利用した越境決済の相互運用に向け、カンボジアの統一規格「ＫＨＱＲ」をシンガポールで利用可能にする第１期を開…

カンボジア信用機構（ＣＢＣ）は13日、2025年９月末時点の中小企業など小規模事業向け融資残高が361億8,000万米ドル（約５兆1,000億円）となり、６月末比1.8％増…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）はこのほど、中国企業に対し、原材料および半製品（セミフィニッシュ品）生産分野への投資検討を呼びかけた。カンボジアが投資受…

【バンコク、プノンペン共同】タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は14日夜、それぞれトランプ米大統領と個別に電話会談した。タイとカンボジ…

カンボジア政府は2026年に２兆1,000億リエル（約810億円）相当の国債を発行する計画だ。公共投資案件への資金充当と財政安定の維持が目的。クメール・タイムズ（…

カンボジア保健省のソック・チョール（Sok Chour）副局長兼顧問（Advisor and Deputy Director General at the Ministry of Health）は11日、インドの製薬企業に…

カンボジア履物協会（ＣＦＡ）は11日、2025年１～10月の履物輸出額が前年同期比30％増の17億3,000万米ドル（約2,677億円）だったと発表した。増加傾向はカンボジ…

【プノンペン、バンコク共同】カンボジアのフン・マネット首相は12日、北西部バンテアイミアンチェイ州とタイとの国境地帯で衝突が起き、民間人１人が死亡し、３…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど発表した報告書で、米国がカンボジア製品に課す関税率が現在の19％で維持された場合、経済に与える影響はごく軽微にとどまる…

カンボジア北東部クラチエ州のＵＢＥスヌオル経済特区（ＳＥＺ）で操業する企業の2025年１～10月の輸出額が１億米ドル（約154億円）を超え、24年通期（１～12月）…

カンボジア政府は2026年に、２国間および多国間の開発支援パートナーから31億米ドル（約4,800億円）相当を借り入れる計画だ。借り入れた資金は、生産性向上と競争…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）の10日付発表によると、１～10月の輸出額は前年同期比16.5％増の525億8,000万米ドル（約８兆1,100億円）となり、政府が設定…

カンボジア信用機構（ＣＢＣ）は、2025年９月末時点の個人向け融資残高が161億7,000万米ドル（約２兆5,000億円）となり、６月末比1.2％増加したと明らかにした。…

カンボジアのオウン・ポンモニラット副首相兼財務経済相は10日、2025年度予算案の草案で、25年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを5.2％に引き上げたと発…

カンボジア証券取引規制委員会（ＳＥＲＣ）は７日、資本市場の発展に向けた協力関係強化を目的に、マレーシアのマラヤン・バンキング（メイバンク）傘下のメイバ…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は７日、2025年１～10月に認可した投資事業は575件で、投資額の合計は92億米ドル（約１兆4,200億円）だったと発表した。前年同期…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビを拠点とするエティハド航空の航空貨物子会社エティハド・カーゴは、マレーシアの航空貨物・物流会社テレポートと提携…

カンボジアのサムヘン・ボラ商業次官は５日、中国・上海で開幕した「第８回中国国際輸入博覧会および虹橋（Hongqiao）国際経済フォーラム」でカンボジア政府が商…

英旅行大手オードリー・トラベルは、カンボジアツアーを強化し、同国を訪問する英国人旅行者を増やす方針を示した。クメール・タイムズ（電子版）などが７日まで…

ドイツの大手旅行会社ＴＵＩグループは、カンボジアへの投資を拡大する方針をあらためて示した。クメール・タイムズ（電子版）が７日伝えた。
カンボジアのフー…

【ワシントン共同】米国務省は６日、官報でカンボジアに対する武器禁輸措置の解除を発表した。米国との防衛協力強化のほか「平和と安全の実現」に取り組んでいる…

カンボジアとトルコは４日、トルコの首都アンカラで開かれた合同経済委員会（ＪＥＣ）第４回会合で、２国間貿易額を10億米ドル（約1,538億円）に拡大することを目…

カンボジアのスン・チャントル副首相兼開発評議会（ＣＤＣ）第１副議長ら経済使節団の一行が米国を訪問し、米重電メーカーのＧＥベルノバにカンボジアへの投資を…

韓国政府がカンボジアの一部地域に渡航中止勧告を発表したことで、アンコール遺跡群がある北西部シエムレアプ州に進出している韓国資本のレストランや旅行会社な…

カンボジア国営航空のエア・カンボジア（旧カンボジア・アンコール航空）は、中国国有企業である中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）の小型ジェット旅客機「Ｃ909」を202…

トルコの食品メーカー、ヤイラ（Yayla）がカンボジア産農産物の輸入に関心を示している。トルコで加工し、国内販売するほか、欧州や中東などへの輸出も検討してい…

カンボジア財務経済省は３日に開いた会合で、税外収入による財政余地拡大策に関する調査草案を検討した。クメール・タイムズ（電子版）が４日伝えた。
歳入の拡…

カンボジア財務経済省はこのほど、個人向け資産売却益（キャピタルゲイン）税の導入を2026年１月１日に延期すると発表した。クメール・タイムズ（電子版）が４日…

カンボジア電力公社（ＥＤＣ）は、電気自動車（ＥＶ）利用者の充電需要の拡大に対応すべく、全国に急速充電所を設置する計画を明らかにした。クメール・タイムズ…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2025年１～10月の外国人入場者数は前年同期比1.12％減の76万5,518人だった。クメ…

金融サービスを手がけるＳＢＩホールディングス（東京都港区）は10月28日、出資比率70％のカンボジア子会社ＳＢＩリーホーバンク（Ly Hour Bank）の完全子会社化…

カンボジア証券取引規制委員会（ＳＥＲＣ）は10月30日、香港の金融サービス会社の艾徳金融（Eddid Financial）がカンボジアの証券業への進出に関心を示していると…

カンボジア公共事業・運輸省のファン・リム報道官は、同国で電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車両の登録台数が着実に増えていると明らかにした。クメール・…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）傘下で民間投資の認可業務を担うカンボジア投資委員会（ＣＩＢ）は10月30日、新たに８件の投資申請を承認・登録した。投資総額は…

カンボジア政府は、北東部４州での農業・アグロインダストリー（農業資源の工業化）・観光分野への投資を促進する特別プログラムを進めている。対象はクラチエ、…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

中国

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

香港

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

台湾

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

韓国

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

タイ

ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

ベトナム

ソフトウエア関連の企業800社以上から成るソフトウェア協会（ＳＡＪ、東京都港区）は、18日からマレーシアの首都クアラルンプールで開催されるデジタル技術の展示…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

シンガポール

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は17日、10月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が４万14台だったと発表した。前年同…

フィリピン

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

オーストラリア

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

インド

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は14日夜、それぞれトランプ米大統領と電話会談をした。タイ・カンボジアの国境紛争の緊張が再び高まる状…

ベトナムで在留邦人や日本食店などをターゲットに「スーパー富分」を展開する富分（千葉県木更津市）は８日、南部ホーチミン市１号店を正式オープンした。2018年…

マレーシア中央銀行は14日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.2％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（４～６…

キッコーマンは13日、シンガポールの工場でしょうゆの出荷を開始してから40周年となることを記念する式典を同国で開催した。同社の茂木友三郎名誉会長は式典後の…

インドネシアのプラボウォ大統領が2024年10月の就任当初から優先政策に挙げる食料安全保障。世界第４位の人口、２億7,000万人以上の胃袋を満たすために、政府は食…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピンの気候変動対策支援を進めている。潜在水力資源の調査や政策借款、専門家派遣などに取り組む。フィリピンは元々自然災害の…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、店舗の従業員などに対する暴行や暴行を示唆する脅迫行為を重大犯罪とし５年以下の禁錮刑を科す法案を議会に提出…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年10月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比17.2％増の約46万台だった。10月の販売台数として過…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月の自動車生産台数は前年同月比8.2％減の10万2,101台だった。６カ月連続で減少し、１～10月は前年同…

フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

空路入国の外国人旅行者、24年は３割増

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