 
いすゞ自動車のマレーシア法人、いすゞマレーシアは４日、2024年に同国のトラック市場で首位になったと発表した。小型トラック市場で15年連続で首位を獲得し、…

マレーシア

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

マレーシア中央銀行によると、国内の小売り向け電子決済額は2024年に前年比17％増の6,981億リンギ（約23兆5,500億円）に達した。
中銀は、24日に発表した24年度…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）は、５月に首都クアラルンプール近郊で自動車展示・販売会「マレー…

マレーシア・サラワク州を本拠とする自動車用バッテリーメーカー、ＡＢＭフジヤは強化型液式バッテリー（ＥＦＢ）の生産に参入した。電気自動車（ＥＶ）市場の拡…



■為替（24日午後５時時点）
１リンギ＝33.7519円、100円＝2.9628リンギ
１米ドル＝4.4325リンギ、１ユーロ＝4.8062リンギ
（マレーシア中央銀行）


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生産施設建設に特化した事業管理などを手がけるシーエムプラス（横浜市）は24日、マレーシアの同業と提携し、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマ…

マレーシア科学・技術・革新省傘下の企業ミモス（ＭＩＭＯＳ）は20日、最新の微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術を活用したマイクロホン・センサー・ウエハー…

 
マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）はこのほど、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の電子商取引（ＥＣ）サ…

マレーシア運輸省は20日、船舶と港湾からの温室効果ガス排出を削減し、海運業界の脱炭素化を進める国家行動計画を策定していることを明らかにした。既にオースト…

マレーシアの国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）と、マレー半島北部ペルリス州で開発中のペルリス内陸港（ＰＩＰ）の運営会社は24日、コンテナサービスの保守運用契…

 

マレーシアの投資会社センスリア・キャピタルはこのほど、中国に拠点を持つＣＨＬグループと戦略的投資契約を締結した。マレーシアの首都クアラルンプールの…

マレーシア不動産開発業界の2025年の業況楽観度が５年ぶりの高水準となっていることが、マレーシア不動産・住宅開発業者協会（ＲＥＨＤＡ）の最新の業況調査で分…

マレーシアの製糖大手ＭＳＭマレーシア・ホールディングスは、今後３年以内にジョホール州タンジュンランサット工場を輸出ハブに転換する計画だ。国営ベルナマ通…

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩはこのほど、2025年のマレーシアからシンガポールへの訪問者数が130万人に達するとの見通しを示した。新型…

マレーシア統計局が24日発表した国内旅行動向調査によると、2024年第４四半期（10～12月）の国内旅行者数は前年同期比21.4％増の延べ6,680万人だった。前期比では…

マレーシア政府は後払い決済（ＢＮＰＬ）サービスの利用急増を受けて、消費者信用法の年内施行を目指している。中央銀行のアブ・ハッサン・アルシャリ・ヤハヤ総…

マレーシア中央銀行は24日、３月14日時点の外貨準備高が1,180億米ドル（約17兆6,600億円）だったと発表した。前回の発表（２月28日時点）から３億米ドル減少した…

マレーシアの巡礼基金（タブンハジ、ＴＨ）は21日、2024年12月期の配当率を3.25％と発表した。過去７年で最高となる。国営ベルナマ通信が伝えた。
サイード・ハ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は、貿易の拡大を通じた経済成長を実現するため、今年は輸出市場の新規開拓に注力する…

八千代エンジニヤリング（東京都台東区）は24日、社員がマレーシア工科大学・マレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）から優等土木工学学士課程に関する産業諮問…

 
マレーシアと中国の両国政府はこのほど、マレーシアの国立動物園（ズー・ネガラ）のパンダの貸与契約を延長した。ニック・ナズミ・ニック・アーマド天然資源・…

マレーシアの華人社会は、広府系、四邑・五邑系、福州系、興化系、福建系、客家系、潮州系、海南系、三江系など、多様なルーツを持つ人々で構成されている。マレ…

断食月（ラマダン）に入り、各地で夜市「ラマダンバザール」が開かれている。ペラ州の青少年団体は、ラマダンバザールで廃棄される食料を貧困者などに配るプログ…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

マレーシアのフラッグキャリア、マレーシア航空は22日、首都クアラルンプールと英ロンドンを結ぶ路線の運航が正常化したと発表した。ロンドンのヒースロー空港は…

 

米航空大手ボーイングは、東南アジア域内の航空需要拡大に伴い、マレーシア・クダ州に構える工場の従業員を今後２年で２割増員する意向だ。
ボーイングのシ…

 

マレーシア中央銀行によると、３月17～21日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.4200～4.4485リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。18日…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は20日、東南アジア諸国連合（ＡＥＳＡＮ）加盟国が電気自動車（ＥＶ）の標準化政策を策定していると明…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは22日、ネパールで自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」を発売したと発表…

中古車売買サイトを運営するマレーシアのカーサム・グループが21日発表した2024年12月期決算は、1,050万米ドル（約15億6,800万円）のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は、公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）への外国人の加入義務化について、施行を１年遅らせるよう政府に要請している。現…

マレーシア統計局が21日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は134.1となり、前年同月比で1.5％上昇した。上昇率は前月から0.2ポイント減速した…

米マイクロソフト（ＭＳ）は、マレーシアでのクラウド拠点開設で、パートナー企業や顧客とともに2028年までに109億米ドル（約１兆6,300億円）の新規収益を生み出…

 

マレーシアに拠点を構え、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がける台商（海外拠点の台湾企業・経営者）の和泰電子（ホタイ・エレクトロニック）は2…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は18日、国内の半導体業界とインドの同業との連携を体系的に模索していく意向を表明した。国営ベルナマ通信が20…

マレーシアの国営石油ペトロナスのガス加工・販売部門ペトロナス・ガスは20日、2025年のガス輸送料金などの調整について、政府エネルギー委員会（ＥＣ）の承認を…

マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相は20日、2030年までの石油・ガスおよび関連サービス・設備（ＯＧＳＥ）業界の将来構想を描いた「国家ＯＧＳＥ産業構想2021～…

スイスの食品大手ネスレのマレーシア法人ネスレ・マレーシアは21日、地場物流会社マルコンレップ・デポット（Ｍ）と共同で２億5,000万リンギ（約84億4,000万円）…

 
マレーシアのマラッカ州を本拠とする不動産開発会社テラダン・グループ（旧社名：テラダン・セティア・グループ）は21日、マラッカ州ジャシンのゴールデン・バ…

 

文具印章事業などを手がけるシヤチハタ（名古屋市）は、６月までマレーシアの首都クアラルンプールで創業100周年記念展を開催している。同社はマレーシアに…

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

台湾

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

タイ

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ベトナム

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

ミャンマー

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

シンガポール

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

インドネシア

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

フィリピン

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

インド

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

中国

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

香港

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

オーストラリア

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

いすゞ、トラック市場で11年連続首位堅持

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