日本のベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手グローバル・ブレイン（東京都渋谷区）は３日、シンガポール企業庁傘下の投資機関シーズ・キャピタルの共同投資パートナ…

シンガポール

日本では先週末、アニメ関連の大型イベント「アニメジャパン」が開催された。世界中から人が集いアニメ文化を楽しむ姿がメディアでも報じられた。アニメを通じて…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）と企業庁は25日、電動港内艇用充電インフラの技術に関する新たなガイドライン「テクニカルレファレンス（ＴＲ）136」を策定した…

シンガポールの海事港湾庁（ＭＰＡ）とオランダのロッテルダム港湾公団は25日、シンガポールの港湾とロッテルダム港を結ぶ「グリーン＆デジタル海運回廊」の連携…

【共同】次世代半導体の国産化を目指すラピダスは25日、半導体の設計などを手がけるシンガポールのクエスト・グローバルと協業すると発表した。人工知能（ＡＩ）…

 
米ＩＴ大手デル・テクノロジーズは、シンガポールの技術教育研究所（ＩＴＥ）と共同で「仮想デスクトップ・インフラストラクチャー（ＶＤＩ）・センター」を開…

 
シンガポール政府は24日、ＲＮＡ（リボ核酸）治療の研究プログラムを立ち上げたと発表した。首相府直轄の国家研究財団（ＮＲＦ）を通じて１億3,000万Ｓドル（…

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス傘下の資産運用会社セビオラ（Seviora）・グループは24日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに事業…

英国の新興保険仲介会社スペシャリスト・リスク・グループ（ＳＲＧ）は25日、シンガポールにアジア太平洋地域の統括拠点を開設すると発表した。経済成長が著しい…

東京電力福島第１原発事故の被災事業者を支援する福島相双復興推進機構（福島市）は、シンガポールの日系企業レジーナが運営する日本食の電子商取引（ＥＣ）サイ…

 
シンガポール消費者協会（ＣＡＳＥ）は24日、飲食大手コウフ（Koufu）と提携し、2025年末までに同社が運営するフードコートやコーヒーショップ内のエコノミー…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年１月の輸出額は４カ国で前年同月を上回った。
最も増加率が高かったのはタイで、前年同月比14％増の252億7…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

 
丸紅は、中国でＢｔｏＢ（企業間取引）オンライントレードプラットフォームを運営するゾール・スマート・コマース・グループ（卓爾智聯集団）と設立したシンガ…

医療用器具を開発するノイシュタットジャパン（東京都江戸川区）は、医療技術事業への投資などを手がけるシンガポールの日系企業ノボテック・グループと提携し、…

シンガポール保健省が23日、「世界結核デー（３月24日）」に合わせて発表した統計によると、国内の2024年の結核発症者は1,156人となり、前年の1,201人を下回った…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は、デジタルツイン（現実世界のデータを使い、仮想空間上に同じ環境を再現する技術）を同国の海事産業に導入する。同技術を海…

香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは24日、シンガポールで展開しているスーパーマーケット事業をマレーシアの小売り大手マクロバリューに売却すると発表…

シンガポールの電動バイクメーカー、スコーピオ・エレクトリックが、国内で従業員を解雇していたことが明らかとなった。解雇者数や時期などの詳細は明かしていな…

シンガポール損害保険協会（ＧＩＡ）は、2024年の損害保険の総収入保険料が前年比６％増の108億Ｓドル（約１兆2,100億円）だったと発表した。保険引受利益は全体…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行が発表した年次報告書によると、ウィー・イーチョン最高経営責任者（ＣＥＯ）の2024年の報酬は前年比６％減の1,505万Ｓドル（約…

 
シンガポールの2024年１～９月期の観光収入は同期ベースで過去最高を更新したものの、ショッピングモールにもたらした経済効果が一様ではなく明暗が分かれたこ…

自宅の賃貸契約の更新期限が迫り、週末は新居物件の内覧で予定が埋まっている。夫がお世話になっているエージェントのテリーさんと私たち夫婦の３人で、さまざま…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は21日、シンガポール航空と全日空の共同事業を承認したと発表した。両社の提携による競争上の懸念を示していたが、競…

 
大規模な改修工事が行われたシンガポール東部のタナメラ・フェリーターミナルで、チェックインや手荷物預け入れ、出入国審査が自動化され、平均待ち時間が大幅…

英調査会社Ｚ／Ｙｅｎグループと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が発表した最新の「世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）」ランキングで、シンガポールは前回に引き続…

英国のブランド評価コンサルティング会社ブランド・ファイナンスが発表した「世界で最も価値のある銀行ブランド500」で、シンガポール金融大手ＯＣＢＣグループの…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のカタリスト（第２部）市場に上場する投資持ち株会社シンキャップ・グループは、同国で商用車リースなどを手がけるスカイリンクＡ…

危機・リスク管理のコンサルティングや調査を手がける米クロールの調査で、自社が金融犯罪の標的になると懸念しているシンガポール企業の管理職は約８割となり世…

シンガポールの質店運営大手バリューマックス・グループは、デジタル証券の発行で2,340万Ｓドル（約26億1,000万円）を調達したと発表した。
同社は増資に向けた…

シンガポールの労働者の約６割が、職場への帰属意識を感じられない場合には退職すると考えていることが、オランダの人材紹介会社ランスタッドの調査で明らかにな…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは19日、完全子会社セムコープ・ユーティリティーズとマレーシア・サラワク州の…

シンガポールの民間医療大手トムソン・メディカル・グループは、同国とマレーシアの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール…

防衛関連技術企業の米シールドＡＩは19日、シンガポールの国防科学技術庁（ＤＳＴＡ）、空軍と自律飛行技術で提携したと発表した。自律飛行に必要な人工知能（Ａ…

米金融大手シティグループの富裕層向け資産運用部門シティ・プライベートバンクは、シンガポールでフィランソロピー（社会貢献）のアドバイザリー・ソリューショ…

シンガポールの保健省や社会・家族開発省など30超の政府機関から成る作業部会（タスクフォース）は19日、熱波発生時の対策計画を公表した。日中の屋外活動を控え…

 

シンガポールの裁判所は、海洋エンジニアリング大手シートリウムが2019年に起こした労災事故について、同社と担当社員を無罪とする判決を下した。
問題とな…

シンガポールの企業の元幹部が20日、新型コロナウイルス対策として政府が導入した企業向け雇用支援制度「ジョブズ・サポート・スキーム（ＪＳＳ）」に基づく補助…

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

タイ

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナム

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

マレーシア

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インド

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

日本のＶＣ、政府系機関の投資パートナーに

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