ミャンマーの軍事政権は、2023年10月５日から24年１月13日までに、中国やタイの国境でオンライン詐欺に関与していた外国人５万5,711人を母国に送還したと発表した…

ミャンマー

ミャンマーの軍事政権は、2023年10月５日から24年１月13日までに、中国やタイの国境でオンライン詐欺に関与していた外国人５万5,711人を母国に送還したと発表した。情報省が21日伝えた。
軍政によると、同期間に中国と接する北東部シャン州ラウッカイとムセ、タイと接する同州タチレクと東部カイン（カレン）州ミャワディなどの国境地域で発見され、本国に送還された外国人の国籍は、◇中国５万3,388人◇ベトナム1,149人◇タイ648人◇マレーシア142人◇インド96人◇スリランカ60人◇インドネシア38人◇エチオピア29人◇ネパール26人◇ラオス22人◇台湾21人◇韓国20人◇フィリピン19人――など。
軍政はこのほか、外交ルートや国際刑事警察機構（インターポール）などを通じて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、その他アジアや欧州の各国、中国、南アフリカから計4,176人（男性3,415人、女性761人）の捜索依頼を受けた。当局は今月19日までに1,292人（男性958人、女性334人）を発見。うち1,284人を本国へ送還し、残る８人については手続きを進めている。未確認の2,884人の捜査も継続している。
ミャンマーは中国と共同で、24年３月28～30日、24年９月23～26日の２回、ムセにあるオンライン詐欺拠点の取り締まりを実施した。

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ミャンマーで、ＣＭＰ（裁断・縫製・梱包＝こんぽう）受託方式の縫製工場のうち、中国系以外が海外からの受注を確保しにくい状況にあり、苦境に立たされている。…

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【ヤンゴン共同＝原龍太郎】ミャンマーで28日、総選挙の第１回投票が行われた。2021年２月のクーデターで国軍が全権を掌握して以降、総選挙が実施されるのは初め…

【ヤンゴン共同】根本敬（ねもと・けい）上智大名誉教授（ビルマ近現代史）の話
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【ヤンゴン共同】京都大の中西嘉宏（なかにし・よしひろ）教授（ミャンマー政治研究）の話
軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官による独裁を公式な…

ミャンマー軍事政権の選挙管理委員会（ＵＥＣ）は25日、通知『2025年第170号』を発表し、段階的に実施される総選挙の第３段階を、2026年１月25日（日曜日）に実施…

ミャンマーで28日から段階的に実施される総選挙に向けて、ベラルーシの選挙監視団が24日、最大都市のヤンゴン国際空港に到着した。情報省が26日伝えた。
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同日付の地元各紙によると、同日の燃油価…

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ミャンマー軍事政権は、最大都市ヤンゴンで学位取得者の詳細なリスト作成を進めており、その用途を巡って住民の間で懸念が広がっているという。独立系メディアの…

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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ミャンマーの人道危機への対応として、2,900万ユーロ（約53億3,000万円）を追加支援金を拠出すると発表した。
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ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は20日、28日に実施予定の総選挙について、「投票は民主主義を支持する意思を示し、棄権はその支持の…

ミャンマー中央銀行のタンタンスエ総裁は、オンライン詐欺や金融犯罪を防止するため、銀行をはじめとする金融機関での人工知能（ＡＩ）技術活用の重要性を訴えた…

スイスの保険大手チャブ（Chubb）が、ミャンマー市場からの撤退を決定したもようだ。事業閉鎖手続きの完了には数カ月を要する見込みだが、同社の事業は15日から事…

ミャンマーの首都ネピドーのピンマナ郡区で19日、ロシアの支援による葉面散布肥料工場の起工式が行われた。新工場はロシアのルマ・オーガニック（RUMA Organic）…

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードは、中国への食品輸出に必要な中国税関総署（ＧＡＣＣ）への登録申請件数が、12日時点で3,837件に達したと明ら…

人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は18日、米アマゾンやメタをはじめとする国際ＩＴ大手が、ミャンマー軍事政権によるプロパガンダ活動に…

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オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

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香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

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中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

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トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

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シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

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2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

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