タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）で政治学の講師を務めるピチャイ氏は、複合娯楽施設の建設計画、低所得者向けの住宅提供プロジェクト、タイ湾内の領有権問…

タイ

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

三菱自動車のタイ法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）は20日、５人乗りの小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクスフォース」のハイブリッド…

タイで電気自動車（ＥＶ）用充電設備の販売などを手がけるシャージ・マネジメントは、今年の売上高を前年比７％の７億5,000万バーツ（約31億円）と予測しているこ…

ドイツの高級車「アウディ」のタイ販売代理店マイスター・テクニック（アウディ・タイランド）は17日、高性能モデル「Ｓ６」の電気自動車（ＥＶ）「Ｓ６ ｅトロン…

プライベートジェット業者のタイのＭジェットは、今年シンガポール事業の拡大などに3,000万米ドル（約45億円）を投資する計画を明らかにした。東部ラヨーン県のウ…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は19日、ラオス国鉄（ＬＮＡ）、ラオスの首都ビエンチャンと中国の雲南省昆明を結ぶ鉄道のラオス区間を開発・運営するラオス・中国鉄道（ＬＣ…

タイのホテル大手デュシタニの海外事業部門デュシット・インターナショナルは19日、タイ南部プラチュアプキリカン県フアヒンに「アジャラ」ブランドの超高級住宅…

コーセー傘下で「パンピューリ（PANPURI）」ブランドの高級フレグランス、化粧品、スパ用品を販売するタイのプリは、海外出店を強化して事業を拡大する方針を明ら…

タイのデジタル経済社会省は19日、2025年のデジタル国内総生産（ＧＤＰ）が前年比7.3％増の４兆8,500億バーツ（約21兆4,200億円）に達するとの予測を明らかにした…

出荷の始まったタイ東部産ドリアンの価格が上昇している。検査の強化によりカドミウムや染料などの混入事例が減り、大口顧客である中国の需要が回復し始めたもよ…

サンリオは東南アジアで、偽造品対策と知的財産保護を強化するためのキャンペーンを開始したと発表した。まずタイ、シンガポール、インドネシアでの３カ国から実…

タイの商業銀行大手バンコク銀行傘下のブアルアン証券は、2024年のタイ全体の証券口座の新規開設件数が前年比で30％減少したとの調査結果を明らかにした。株価の…

タイ政府が国営の資産管理会社（ＡＭＣ）を設立し、家計債務の不良債権（ＮＰＬ）を買い取る（移管する）ことを検討している件で、調査会社カシコン・リサーチ・…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が発表した2025年２月の会社登記数は、前年同月比7.1％減の7,529件だった。登録資本金の総額は19.8％減の163億3,451万バーツ（約…

タイ商務省は、2025年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測を0.3～1.3％に据え置いている。第１四半期（１～３月）の予測は1.1～1.2％。ネーションが19日報じた…

タイ警察サイバー犯罪捜査本部（ＣＣＩＢ）とデジタル経済社会省は17日、２月５日からこれまでに報告のあったオンライン特殊詐欺の件数が、今年１月と比較して18…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が20日に発表した今年１～２月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年同期比33％増の352億7,700万バーツ（約1,556億円）だった…

三国間貿易を行う会社について、2025年2月発出の歳入局施行規則（ポー164/2568号）において共通仕入VATの按分計算方法が明確化されました。今後はこの按分計算方…

第863回
管理者が作業員にデータを正しく記録させる責任とは、正確なデータ収集を通じて、品質改善や業務効率化を実現するために、管理者が作業員を指導して、デ…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

タイで「ＭＧ（名爵）」ブランド車を販売する中国系のＭＧセールス（タイランド）は18日、新型のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）のスポーツタイプ多目的車（Ｓ…

タイの物流大手ＳＣＧＪＷＤロジスティクス（ＳＪＷＤ）は18日、2025年の売上高は前年比12％の増加を見込んでいると発表した。冷蔵物流や自動車輸送など、成長が…

タイの物流会社レオ・グローバル・ロジスティクスは、中国企業と共同でパワーバンク（携帯端末用充電器）のレンタル事業に乗り出す計画を明らかにした。非物流事…

シンガポールの配車サービス大手グラブのタイ法人グラブ・タイランドは18日、電気自動車（ＥＶ）の導入促進や利用者世代の拡大などからなる今年の事業戦略を発表…

タイ運輸省陸運局は、南部スラタニ県に物流施設「トラックターミナル」を建設することを計画している。事業規模は24億6,600万バーツ（約110億円）。官民連携（Ｐ…

再生可能エネルギー発電や電気自動車（ＥＶ）開発などを手がけるタイのエナジー・アブソルート（ＥＡ）から間接的に19.62％の出資を受けているビヨンド証券（ＢＹ…

タイの首都バンコク西部のジョームトーン地区で15日に起きた高速道路の建設工事現場の崩落事故で、工事を請け負っていたＩＴＤ・ＶＣＢジョイントベンチャーの代…

タイ高速道路公団（ＥＸＡＴ）は18日、首都バンコクのラマ２世通りで15日に崩落した橋の残骸の除去は90％程度進んだと発表した。各事業者は道路の復旧とともに、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）は18日、2025年に住宅プロジェクト６件を開発すると発表した。住宅市況…

タイのエネルギー省エネルギー事業局は18日、2025年１月の１日当たりの燃料消費量が前年同月比2.8％増の１億5,756万リットルだったと発表した。観光業やサービス…

データセンターの建設と運営を手がけるシンガポールのデイワン（DayOne）は17日、タイの東部チョンブリ県に設置する物件の起工式を開催した。投資額は10億米ドル…

タイのプラサート副首相兼デジタル経済社会相は18日、タイの固定ブロードバンドのダウンロード速度が世界８位だと明らかにした。
デジタル経済社会省は、英調査…

タイは2025年、８万トンのコーヒー豆を輸入する見通しだ。農業・協同組合省農業経済事務局（ＯＡＥ）のタンティタ副事務局長によると、タイでは例年、９万5,500ト…

タイ労働省は、社会保険の33番（民間企業の従業員が加入する社会保険）の加入年齢を現在の15～60歳から15～65歳に拡大することを検討している。社会の高齢化が加…

タイ政府が不法入国で拘束していた中国の少数民族ウイグル族40人を中国に送還したことを受け、米国政府がタイ政府関係者に対するビザ（査証）発給制限を発表した…

タイの首都警察は18日、バンコク北郊ノンタブリ県で電子たばこの摘発を行い、２人を逮捕し、26万点以上のリキッド（液体）入りカートリッジなど電子たばこ関連品…

憲法第151条は、下院の現有総議員数の5分の1以上の署名を以て個別の国務大臣または全内閣閣僚への不信任決議のための一般討議の開催を要請する動議を提出する権利…

■農水産食品部会・生活産業部会、講演会＆懇親会を共催
２月25日、農水産食品部会（坂倉一郎部会長：タイ味の素社）と生活産業部会（石黒資康部会長：王子製紙…

バンコク首都庁の本庁舎を訪れたことがあれば、ジャイアントスイングを見かけたことがあるだろう。ジャイアントスイングとは、木造の赤い柱に挟まれた台座をかた…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

カジノや格安住宅などが「政権の火種」か

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