一般的に仕事を２日間休めば大型連休になったため、2025年は例年より長く正月気分に浸ることができた人が多かったのではないかと想像する。帰省からのＵターンラ…

フィリピン

一般的に仕事を２日間休めば大型連休になったため、2025年は例年より長く正月気分に浸ることができた人が多かったのではないかと想像する。帰省からのＵターンラッシュのピークとなった５日の日曜日は、マニラ首都圏にあるバスの大型発着場が大混雑したようだ。
思い返せば、23年１月１日にはニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の航空管制施設で大規模な停電障害が発生し、利用者の多くが被害を受けた。24年１月２日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故ではマニラ便にも影響が出た。慌ただしい年明けだった記憶がある。
25年の干支（えと）は「へび」。再生や復活などの意味があり、新しいことに挑戦するのにも向いていそうだ。あれやこれやと考えているうちに正月の充電期間は終わり、また新たな一年が始まる。（内）

喫煙規制が徹底されている首都圏マカティ市の平日のオフィス街では、数少ない喫煙所に多くの人が詰めかける。そこで気づくのは電子たばこ利用者の多さ。リキッド…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.2となり、前年同月比1.3％上昇したと発表した。伸び率は４カ月連続で鈍化…

フィリピン下院は４日、最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約520円）引き上げる法案を可決した。上院では2024年２月に最低賃金を全国一律で１日当たり100ペ…

フィリピンの有力経済団体の１つフィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は５日、最低賃金を全国一律で引き上げる法案を下院が可決したことを巡り、物価高を招くなど弊…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは５日、フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）に加盟したと発表した。
ベトナムの複合企業ビングループ傘…

シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンは５日、全車両を電気自動車（ＥＶ）で構成する国内初のオンデマンド型タクシー事業を開始したと発表した。陸運統制委…

フィリピン運輸省は５日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の改修・保守事業を委託している住友商事に対し、政府が中国企業から購入した未使用車…

米国のインフラ投資企業アイ・スクエアド・キャピタルは４日、フィリピンの大手冷蔵倉庫会社ロイヤル・コールド・ストレージ（ＲＣＳ）の過半数の株式を取得する…

インドの大手財閥タタ・グループ傘下の大手航空会社エア・インディアは４日、同国の首都ニューデリーとフィリピンの首都マニラを結ぶ定期直行便を就航すると発表…

米防衛・航空大手ロッキード・マーティンは５日、フィリピンに同社製軍用機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）施設を開設すると発表した。フィリピン空軍が運用す…

フィリピン公共事業道路省は５日、全国の橋25本を対象に架け替え工事に向けた事業化調査を開始すると発表した。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）からの融資６億9,444万…

フィリピンの不動産開発会社イタルピナス・デベロップメント（ＩＤＣ）は５日、同社子会社のＩＤＣホームズが２件の複合開発で共同事業契約を締結したと発表した…

フィリピンのエネルギー省は４日、地場エンジニアリング大手のアトランティック・ガルフ・アンド・パシフィック（ＡＧ＆Ｐ）が国内の洋上風力発電加速に対する支…

フィリピンでエネルギー関連事業を手がけるベーシック・エナジーは５日、北部ルソン地方パンガシナン州ボリナオでの太陽光発電計画に対し、エネルギー省から権限…

日本格付研究所（ＪＣＲ）は５日、フィリピンの外貨建て・ペソ建て長期発行体格付けを「Ａマイナス」で据え置いたと発表した。見通しも「安定的」とし、変更しな…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した雇用統計（速報値）によると、４月の失業率は4.1％だった。前月比で0.2ポイント上昇し、３カ月ぶりに４％台となった。…

フィリピン中央銀行が５日発表した2025年１～３月期の消費者信頼感指数はマイナス13.0となり、前期のマイナス11.1から悪化した。商品・サービス価格の上昇加速、…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、下位所得層30％の世帯のみで算出した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月と同じ128.7だったと発表した。…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、４月の工業生産量は前年同月比4.2％増、工業生産額は4.3％増だっ…

フィリピン中央銀行は６日、総外貨準備高（ＧＩＲ）が2025年５月末時点の速報値で1,054億5,560万米ドル（約15兆2,832億円）だったと発表した。４月末時点の改定値…

 
５日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.151ペソ高の１米ドル＝55.620ペソだった。この日は55.560～55.700ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのマルコス大統領は４日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で会談し、シンガポールがフィリピンの再…

【共同】自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（ＲＡＡ）」の締結が６日の参院本会議で可決、承認された。岩屋毅外相はその後の記者会見で「…

【マニラ共同】フィリピン入国管理局などは５日、フィリピンで活動する暴力団系の詐欺・窃盗集団「ＪＰドラゴン」のリーダー、吉岡竜司（よしおか・りゅうじ）容…

【共同】1995年２月に東京都大田区のゲーム喫茶で店長の男性が暴行を受け現金約70万円が奪われた事件で、警視庁蒲田署が強盗致傷の疑いで逮捕状を取り、行方を追…

フィリピン入国管理局は５日、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）第３ターミナルから出国しようとした不法滞在の中国人ら４人を入国管理法違反の…

■これまでの動き（５月26日～６月５日）
５月26日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝55.250ペソで取引を開始した。前週末にフィリピン中央銀…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場する銀行の2025年３月末時点の財務状況を表すバランスシート（貸借対照表）が出そろい、総資産は16行合わせて21兆181億ペソ…

トラックやバスの販売、整備を手がける広島日野自動車（広島市）がフィリピンの販売店を買収する。日野モータースフィリピン（ＨＭＰ）グループの販売会社、ヒノ…

商船三井は４日、フィリピンのグループ会社ＭＯＬトレーニングセンター（フィリピン）が、第三者認証機関ＤＮＶによる認証訓練コース数で世界最多の海技訓練所に…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の物流企業２ＧＯグループは３日、自動車運搬船への電気自動車（ＥＶ）用充電設備の搭載で、フィリピン電気自動車連盟（Ｅ…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）のラモン・アン会長は３日、2026年１…

フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は３日、中部ビサヤ地方のイロイロ国際空港の開発計画で、設備改修予算として約１億9,000万ペソ（約４億9,000万円）を運輸省か…

フィリピンのディゾン運輸相は３日、ジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の環境車移行を含む公共交通の刷新が現状では計画達成不能との見方を示した。インクワ…

フィリピン貿易産業省は３日、企業復興税優遇法の改正法「ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ」に基づき、４社を「輸出志向事業者（ＥＯＥ）」として２日付で認定したと発表…

フィリピンのロケ貿易産業相は３日、米国の関税措置見直しに向けた交渉について説明した。ただ「現在も進行中だ」と述べるにとどまり、詳細は明らかにしなかった…

フィリピンの電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）は４日、チェコ工場を中国系企業に売却すると発…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は３日、マニラ首都圏タギッグ市の新興開発区ボニファシオ・グロー…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）によると、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の５月の平均取引価格（速報値）は前月比11.2％下落の１キロワット時当…

フィリピンの新興通信会社ディト・テレコミュニティーの持ち株会社ディトＣＭＥホールディングスは４日、同社のオフィスビルで、外国籍の39人が入国管理法違反容…

レストランチェーンを運営する香港の景楽集団（キング・パロット・グループ）が６日、傘下店舗の従業員に営業停止を通知したことが分かった。業界労組は100人以上…

香港

シンクタンクのＩＳＰミャンマーは３日に公表した報告書で、ミャンマーの平和実現に向け、タイが現実的かつミャンマー国民の意思に配慮した独自の戦略をとるべき…

ミャンマー

中国で通勤スタイルにもコストパフォーマンスを求める傾向が広がっている。中国の人材紹介サイト「智聯招聘」が実施した働く人の通勤環境に関する調査で、電動二…

中国

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）の陳泰銘董事長（会長）は７日、新北市の本社でＮＮＡなどの取材に応じた。日本で同意のない株式公開買い付け（ＴＯＢ）…

台湾

韓国の新大統領に革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が就任した。大統領政党（与党）と国会の多数党が異なる「ねじれ」が解消したことで…

韓国

タイ商務省が６日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.40となり、前年同月比0.57％下落した。マイナスは２カ月連続で、15カ月ぶり…

タイ

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、５月の輸出額（速報値）が前年同月比17.0％増の396億米ドル（約５兆7,360億円）だったと発表した。19.8％増だった４月からは…

ベトナム

日本最大手のストレッチ専門店「Ｄｒ．ストレッチ（ドクターストレッチ）」を運営するnobitel（東京都新宿区）は、マレーシアで出店を加速させる計画だ。ストレッ…

マレーシア

シンガポールの2024年の野菜、海産物の自給率が前年を下回る水準となったことが、食品庁（ＳＡＦ）が公表した最新年次統計で明らかになった。自給率は野菜が3.0％…

シンガポール

インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利（レポ金利）を0.50ポイント引き下げ、5.50％にすると決めた。利下げは３会合連続。下げ幅は市場予想の0.25ポイント…

インド

中国コンビニエンスストア業界の経営環境の悪化が続いている。大手国際会計事務所ＫＰＭＧなどがまとめた調査報告によると、コンビニの１店舗当たりの平均日販（…

香港で2024年のスピリッツ（蒸留酒）輸入額がワインを上回ったことが分かった。ワインへの課税が撤廃された08年以降では初めて。香港では輸入されたスピリッツ、…

台湾で新卒予定者の就職意欲が上昇傾向にあるようだ。求人求職サイト「yes123求職網」が今年大学などを卒業（一般的に６月下旬）または兵役を終了予定の人を対象…

タイ政府は４日、統合型リゾート（ＩＲ）をモデルとしたカジノ複合施設の開発計画について詳細を明らかにした。国会への提出を目指す関連法案の布石とする。投資…

右肩上がりのベトナム人の訪日観光で、旅行ルートと時期の分散が課題となっている。訪日ベトナム人は2024年は前年比8.2％増の62万1,173人に達し、２年連続で過去…

英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で４日、スズ価格が１週間ぶりの高値で推移した。ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）が２…

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）に上場する企業の2025年１～３月期業績がおおむね出そろった。米中貿易摩擦など世界的な不確実性の高まりから多くの…

シンガポール統計局が５日に発表した2025年４月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は98.7となり、前年同月比で0.3％上昇した。２カ月連続でプラスを維持し…

スリランカは2022年４月、同国史上初のデフォルト（対外債務不履行）に陥った。この３年間、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）も融資した約3,700億円分の債務再編の…

オーストラリアから日本を訪問する観光客が急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計によると、2025年４月の訪日オーストラリア人は11万5,000人で、前…

オーストラリア

日清食品ホールディングスの香港上場子会社、日清食品（香港日清）は今期、過去最高益を記録した2023年12月期の業績水準を目指す。中国本土ではデフレ傾向が続く…

韓国革新系政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４日、第21代大統領に就任した。政権交代のたびに繰り返されてきた保守派と革新派の対立構造か…

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はトランプ米政権の「相互関税」でタイの最終的な税率が計28.1％になると予測した。現在設定されている36.0％から下がり、東南…

韓国サムスン電子のスマートフォンのグローバル生産戦略がトランプ米大統領の関税政策により転機を迎えている。サムスン電子の米国向けスマホの多くはベトナムで…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震により、損害保険業界の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。多額の保険金支払いに直面した一部の保険会社が苦境に立…

マレーシアでは、電気自動車（ＥＶ）トラックの普及が難航しているもようだ。日系の商用車メーカーでも新規投入するケースが出ているが、普及の遅れには車両価格…

2030年には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にあるデータセンター（ＤＣ）の電力需要の約３分の１が再生可能エネルギーで賄われる――。気候変動シンクタンクの…

東南アジアの小売市場では各国の大手企業が、自国での成功モデルを「横展開」している。マレーシア発のホームセンター「ミスターＤＩＹ」は、今年に入りインドネ…

インドネシア

インドでの2025年１～３月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比４％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが５月に発表し…

中国上海市で海外のＩＰ（知的財産）によるテーマパークの建設が加速している。今年７月に「レゴランド」、2027年には「ペッパピッグ」、「ハリー・ポッター」を…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査結果によると、就任から１年を経た頼清徳総統の政策全般に「賛同する」との回答は45.7％で、…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は前期比0.2％増、前年同期比1.3％増となった。24年第…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したミャンマーの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は47.6となり、景況判断の節目である50を５カ…

中国自動車市場で再び値下げ競争の波が強まりそうな現状を受け、政府がメスを入れる。業界団体が行き過ぎた価格競争の是正を業界に呼びかけたのに続き、中央当局…

日本の映画チケット予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。香港出身起業…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比23.1％減の３万1,910台で、…

第21代韓国大統領選は３日に投開票され、同日午後11時時点での得票率は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が48.0％と、対抗する与党「国…

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）による最新の調査結果で、就任から３年が経過した首都バンコクのチャチャート知事の業績に満足している人が74.0％と高かっ…

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