欧州委員会と欧州投資銀行（ＥＩＢ）は19日、欧州連合（ＥＵ）加盟８カ国のクリーンエネルギー関連プロジェクト39件に合わせて27億ユーロの追加資金を提供すると…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、香港…

香港

ミャンマー軍事政権は17日から、海外就労目的の出国で事前承認制を導入する。脱税や徴兵逃れなどを防ぐための追加措置とみられ、認可を得ていないと出国ができな…

ミャンマー

中国の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が今年復調に向かいそうだ。2024年の市場は取引額が14年以降で最低を記録。景気の低迷が投資意欲に響いたとみられる上、大型買収…

中国

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は14日に開いたオンライン業績説明会で、2025年の業績が前年比で強く伸びるとの見…

台湾

企業の取締役の忠実義務対象を会社から株主に拡大する商法改正案は、13日の韓国国会本会議で最大野党「共に民主党」などの賛成多数により可決された。与党「国民…

韓国

タイのペートンタン首相は先週に首都バンコクで開催されたタイ投資委員会（ＢＯＩ）のセミナーで、投資の受け入れを加速させる考えを改めて表明した。高度な産業…

タイ

韓国の大手コンビニエンスストアチェーン「ＧＳ25」は14日、ベトナムの首都ハノイで６店舗を正式オープンした。近代的コンビニが少ないハノイでブランドの浸透を…

ベトナム

マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）傘下で、首都圏への海外企業誘致を推進するインベストＫＬは13日、2024年に40億8,000万リンギ（約1,360億円）規模の投資を誘致…

マレーシア

シンガポールでは企業が正社員よりも契約社員を採用する傾向が強まっている。世界経済の先行き不透明感が広がる中、経済状況に応じて従業員数を柔軟に調整したい…

シンガポール

家具・日用品販売大手のニトリホールディングスは14日、インドネシア３号店を首都ジャカルタ南部にグランドオープンした。インテリア商品や小物類を中心にそろえ…

インドネシア

フィリピンがマネーロンダリング（資金洗浄）の監視強化対象である「グレーリスト」国から除外されたことで、日系金融機関が手がける融資事業などが以前よりも円…

フィリピン

日本企業によるオーストラリアでの不動産投資が活況だ。2023年の投資額は20億豪ドル（約1,860億円）と前年から約15倍に急増した。投資熱が高まる一方、オーストラ…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日に発表した2025年２月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比1.9％増の37万7,689台だった。２月としては過去最…

インド

中国風力発電設備業界の輸出が好調に推移している。2024年に輸出した風力発電機は発電設備容量ベースで前年から４割以上伸び、過去最高を更新した。製品を輸出し…

年内に実施される香港の立法会（議会）議員選挙を巡り、中国中央政府が議員らの質向上を望んでいるとみられることが分かった。中国北京で先ごろ開かれた重要会議…

近年、カフェの店舗数が増えるなど成長を遂げている台湾のコーヒー市場。2024年11月に行われたコーヒーの見本市「台湾国際コーヒー展」では、台湾各地のコーヒー…

米国で韓国化粧品の人気が高まっている。越境電子商取引（ＥＣ）による購入が増えており、2024年の米国向け化粧品輸出額は前年比６割急増した。長らく最大の輸出…

タイ人マネジメント層を増やし、現地法人が自走できる仕組みを整える「本当の現地化」にかじを切る企業が増加している。しかし、ナショナルスタッフから経営を担…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が12日発表した１～２月の新車販売台数（非加盟社含む）は、前年同期比31％増の４万499台だった。国産車登録料の半減措置が適用…

人材紹介会社ジョブストリート・バイ・シークがこのほど発表した最新の調査で、マレーシアの求職者は就職活動で「給与と福利厚生」を最も重視することが分かった…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2025年４～６月期の雇用見通しで、シンガポールで事業展開する企業の採用意欲を示す純雇用予測指数（季節調…

インドネシア東カリマンタン州で開発が進む新首都「ヌサンタラ」は、プラボウォ・スビアント政権下でも建設が継続され、2028年までに政治都市としての機能を完成…

フィリピンの大手財閥が不動産事業で海外に足場を築き始めている。華人系という強みを生かして親和性の高い中国などの郊外で集合住宅や商業施設の開発を進め、フ…

オーストラリア・エネルギー規制機関（ＡＥＲ）は13日、2025／26年度（６月期）から適用される電力基準価格「デフォルト・マーケット・オファー（ＤＭＯ）」の草…

中国中央政府が、香港で発生したごみの処理に協力することを検討している。香港政府はこれまで中国本土側とリサイクル可能な廃棄物の処理について話し合いを行っ…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判の宣告日には、ソウル市内でデモ隊の暴徒化に備えた厳戒態勢が敷かれる。憲法裁判所の周辺は「特別犯罪…

カーボンニュートラルに関する日系企業とタイ企業の協業が加速している。微細藻類由来の技術を開発するアルガルバイオ（千葉県柏市）はタイの発電事業者と、藻を…

徳島県の自動車教習所大手、広沢自動車学校（徳島市）は、ベトナム南部ドンタップ省人民委員会と連携し、日本で働くベトナム人のタクシー運転手の育成を2025年夏…

マレーシア国内外の企業が、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特…

米国の顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフト大手セールスフォースは11日、今後５年でシンガポール事業に10億米ドル（約1,480億円）を投じると発表した。自社開発の人工知…

インドネシア西ジャワ州スバン県のパティンバン港は、首都圏の物流の円滑化や政府が目指す輸出振興に寄与することを目指している。同港の自動車ターミナルの運営…

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が執行されたフィリピンのドゥテルテ前大統領は、本部があるオランダのハーグに移送されている。13日午前０時ごろ（現地時間…

インドの通信大手バルティ・エアテルとリライアンス・ジオ・インフォコム（Ｒジオ）が、実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースＸと相次ぎ契約を交わした。…

中国の都市軌道交通（地下鉄やＬＲＴ＝軽量軌道交通）の開通が今年も続きそうだ。現在までに少なくとも10の大都市が新路線の開通を明確に示している。地元経済の…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した調査によると、今年の新卒者または兵役を終えたばかりの求職者を採用する意向があると答えた企業の割合…

米政権による鉄鋼とアルミニウムへの25％の輸入関税について、米国政府はオーストラリアへの免除措置はとらない方針を示し、昨日12日に予定通り発動した。トラン…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年２月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比34.4％増の212万9,000台だったと発表した。プラスは２カ月ぶり。春節（旧正…

香港で今月末から、特別な免許を受けたタクシーの運営企業やグループがサービスを差別化できる新制度がスタートする。従来のメーター運賃による利用だけでなく、…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2025年１～２月の輸出額（速報値）が、前年同期比18.9％減の２億7,266万…

韓国建設業界の苦境が深まっている。中小の建設会社で廃業が相次ぐ中、大企業でも経営破綻リスクが高まっている。地方都市を中心に新築マンションの売れ残り在庫…

欧州委、クリーン事業に27億ユーロ追加拠出

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