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ベトナム

昔、メーカーの知財部員として勤務していたことがある。当時ベトナムに対して抱いていた印象は、知的財産保護の意識が低いというものだ。模倣品が多いほか、制度…

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナムのティエンフォン銀行（ＴＰバンク）傘下のティエンフォン証券はこのほど、国内の小売市場が2024～29年に年率12.05％拡大すると予測した。中所得層の急拡…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは12日、スクーター型の新型電動バイク「モショ（Ｍｏｔｉｏ）」を発売したと発表した。
モショは10～20代…

大和ハウスグループは、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル内に中小企業向けレンタルオフィスを開設し、2025年３月から営業を開始する。一時利用も可能なコワー…

ベトナム政府は11日、省庁の再編・統合を検討する第９回指導委員会を開き、中央省庁と省級機関の数を現行の22から17に減らし、政府直属機関を８つから５つに減ら…

ベトナム内務省が検討している統治機構の再編案で、通信大手モビフォン通信総公社を公安省の所管に移す案が浮上している。従来所管していた、国家資本管理委員会…

中国のインフラ大手、中国鉄路工程集団（中国中鉄、ＣＲＥＣ）が運行する鉄道のベトナム向け越境貨物輸送量が2024年、前年比12.5倍に急増した。ベトナムニュース…

ベトナムの工業用地で賃料の上昇が続いている。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナムの専門家は、南部では工業用不動産の賃料は毎年約３～７％のペースで上昇する…

 
ベトナム南部ドンナイ省共産党委員会は９日、米国に本社を置く関税と貿易に関する戦略コンサルティングのＣＴストラテジーズ（ＣＴＳ）との会合で、同省で建設…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は10日、原子力発電所建設指導委員会を設置する首相決定72号（72／ＱＤ―ＴＴｇ）に署名した。国内最初の原発として計画され…

ベトナムの軍隊商業銀行（ＭＢ）のファム・ニュー・アイン頭取は10日、投資家向けの事業説明会で、同行が長期債券を保有する経営再建中の２社（不動産開発大手ノ…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は９日、北トゥーリエム区スアンタオ街区で進められているタイホータイ（タイ湖西部）都市区（スターレイク）の中心地区開発案…

ベトナム産米の輸出価格が10日、破砕米５％入り１トン当たり（以下同）434米ドル（約６万8,300円）となり、過去４年で最低の水準に落ち込んだ。主要な輸出先では…

ベトナムの複合企業ビングループは10日、多機能ロボットの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を手がける新会社を設立すると発表した。12日付トイバオキンテー電子版などが報じた…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧコーポレーションはこのほど、コンピューター・プログラミングの子会社を設立する…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）は昨年12月４日から、傘下のデジタル機器販売店テー…

ベトナムで交通違反に対する罰則の強化を定めた政令168号（168／2024／ＮＤ―ＣＰ）が１日に施行されたことを受けて、バイクや自動車の運転マナーが劇的に改善し…

12月に開業したメトロを早速通勤で使っている。まだ１路線しか開通しておらずメトロで移動できる区間が限られており、ベトナム人は大体バイクを所有しているため…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行は９日、ベトナムの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％になるとの予測を発表した。6.6％としていた24年10月の予測を上方…

 
イオンモールとベトナムの不動産開発会社ベトファットグループは10日、南部ドンナイ省におけるショッピングモール開発での基本合意書を締結した。両社は同省で…

ベトナム南部ホーチミン市労働・傷病軍人・社会事業局傘下の「求人予想・労働市場情報センター（ＦＡＬＭＩ）」の調査で、市内企業の４社に３社が今月末のテト（…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは11日、2024年に８万7,000台余りの自動車を国内顧客に引き渡し、納車台数はブランド別で国内トップだったと…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは９日、輸送サービス事業者向けの「グリーン」シリーズとしてＥＶ４車種を発表した。小型車「ミニオ・グリ…

ベトナムの複合企業ビングループ系列のタクシー・レンタカー事業会社グリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ）のグエン・バン・タイン社長は、同社がグ…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの2024年12月新車販売台数は前年同月比23.3％減の8,316台で、６カ月ぶりに減少に転じた。24年通年では前年比0.4％減の６万7,165…

ベトナム二輪車協会（ＶＡＭＭ）によると、2024年第４四半期（10～12月）の二輪販売台数は前年同期比11.55％増の76万734台だった。
前年水準を上回るのは３四半…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）が10日発表した2024年通年の二輪販売台数は前年比2.8％増の214万7,025台だった。二輪市場全体の拡大を受け、２…

印刷などの業務受託や医療用品の販売などを手がける小林クリエイト（愛知県刈谷市）はこのほど、ベトナムの首都ハノイ市に現地法人を設立した。進出を支援した大…

ベトナムの四大国営銀行は、いずれも2024年の利益が過去最高を記録する見込みだと発表した。４行の単体の利益の合計額は126兆ドン（約7,860億円）以上に上る見通…

ベトナムの複合企業ビングループは10日、韓国の財閥ＳＫグループが保有する保有株式の一部を売却すると発表した。ＳＫのビングループへの出資比率は6.05％から4.…

ベトナム商工連盟（ＶＣＣＩ）と地場複合企業ビングループは８日、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）と持続可能な開発の促進に関する包括的協力覚書を締…

ベトナム税務総局の大企業税務局はこのほど、ベトナムでデジタルプラットフォームに基づく電子商取引（ＥＣ）事業を行っている海外のインターネット事業者４社が…

ベトナム計画投資省は７日、地域金融センターおよび国際金融センターを創設するための国会決議草案を公表した。2026年１月１日からセンターの部分的な始動を目指…

 
ベトナム共産党政治局は10日、北部ビンフック省の党委員会書記に北部ラオカイ省のダン・スアン・フォン党委書記（中央委員）を転任させる人事を決めた。政府公…

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳへの加盟について「ベトナムの外交政策や加盟条件、能力といった状況に応じ…

ロシアのミシュスチン首相が14、15両日、ベトナムを公式訪問する。同国のファム・ミン・チン首相の招請に応じる。10日付国営ベトナム通信（ＶＮＡ）などが伝えた…

ベトナム南部ホーチミン市の保健当局は、中国で感染が拡大している呼吸器感染症、ヒトメタニューモウイルスの流入防止対策を決めた。市疾病管理センター（ＨＣＤ…

ベトナムの首都ハノイ市北トゥーリエム区の仮設住宅で９日夜、火災が発生した。約200平方メートルの仮設住宅５棟に燃え広がったが、同日夜で死者は出ていない。同…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

シンガポール

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が９日に発表した2024年11月の小売売上高（季節調整値）は、370億5,270万豪ドル（約３兆6,348億円）と前月比0.8％増だった。前年同月比で…

北・南部３省、党委員会書記を選出

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