シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス傘下の投資会社シータウン・ホールディングス・インターナショナルは、ＩＴサービスを手がける新会社スカ…

シンガポール

マレーシアとシンガポールの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に、市場関係者からの…

米コンサルティング大手アクセンチュアは、産休やキャリアブレーク（スキルアップなどのための一時的な離職）を終えたシンガポールの女性の職場復帰を促すため、…

シンガポールの飲食店は2025１月１日から、特別な認可を取得せずにペット同伴の顧客に屋外エリアで食事を提供できるようになる。食品庁（ＳＦＡ）が２日に発表し…

次世代インターネット「ウェブ3.0」関連のコンサルティング事業を手がけるシンガポールの日系企業０ｘコンサルティング・グループは４日、同業のキャビネット（C…

 
ＮＥＣキャピタルソリューション傘下の投資会社リサ・パートナーズ（東京都港区）は、シンガポールの賃貸型の工業不動産に投資した。同社にとってシンガポール…

シンガポールで医療保険費の上昇が続いている。英国のコンサルティング会社ＷＴＷは、2025年も上昇率が高止まりすると予想。医療保険のメンタルヘルスへのさらな…

 
米石油大手エクソンモービルは、傘下にある給油所ブランド「エッソ」のシンガポール事業の売却を検討しているもようだ。実施されれば国内の給油所業界に大きな…

 
シンガポールで2025年１月から、タクシーや配車サービスなどのポイントツーポイント（Ｐ２Ｐ、２地点間輸送）サービスの運用規定が一部改訂される。Ｐ２Ｐサー…

シンガポール政府は、米製薬会社ノババックス製の新型コロナウイルスの新たなワクチン「ノババックス・ヌバキソビッド・ＸＢＢ1.5」のワクチン接種プログラムの下…

国土の狭い当地に住んでから、移動時間に電車やバスで30分以上かかる場所は「遠い」と判断するようになった。休日どこかへ出かける時には30分以内で行ける場所ば…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）スタートアップのビッグファンダー（BigFundr）が、不動産債権投資（不動産を担保とする融資を裏付け…

三井住友海上火災保険のシンガポール法人ＭＳＩＧインシュアランス・シンガポールは３日、シンガポールでペット用品の販売を手がけるシルバースカイ（Silversky）…

米総合人材サービス大手マンパワーグループによるシンガポール企業の2024、25年の給与、賞与の動向調査で、エネルギー・公益企業が賞与支給に最も前向きなことが…

 
シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した2024年11月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は51.0だった。電子部門が好調で前月を0.2ポイント上…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは３日、完全子会社の電力小売事業者セムコープ・パワーを通じ、米データセンタ…

シンガポールのデータセンター運営大手ＳＴテレメディア・グローバル・データセンターズ（ＳＴＴ ＧＤＣ）は３日、データセンター向けクラウドサービスを提供する…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）とデータセンターの熱管理システムを開発・運用する同国のクールロジックス（KoolLogix）は３日、データセンター向け…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下のシンガポール食品・バイオテクノロジー・イノベーション研究所（ＳＩＦＢＩ）と米国のモネル化学感覚研究所は…

東南アジアでシンガポール居住者の旅行支出が増えている。シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の調べによると、域内での24年の支出額は域外と比較して前年比約２倍…

シンガポール貿易産業省は11月22日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比で約3.5％になるとの予測を明らかにした。製造業や卸売り分野などが好調で、…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2024年10月の新車販売台数は、前年同月比５％減の26万7,668台だった。下げ幅は前月から４ポイント縮小したものの、…

シンガポールで11月19～21日に開催された「アグリ―フードテック・エキスポ・アジア2024」には、アグリテック（先端農業技術）・フードテック（先端食品技術）関…

 
外食大手ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、双日と共同でファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のシンガポール２号店を繁華街オーチャードにオープンする…

企業の販促・マーケティング支援などを手がけるビーアンドピー（大阪市）は２日、シンガポールのシステム開発会社ＺＫデジマックス（ZKDIGIMAX）と業務提携契約を…

 

シンガポールで人気のマレーシア料理チェーン店「ＡＢＣナシカンダー」が、外国人違法雇用の疑いで人材開発省の調査を受けていることが明らかになった。
Ａ…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は２日、オーストラリア事業を売却すると発表した。売却額は10億2,000万豪ドル（約998億円）…

中国海運大手、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）傘下のコスコ・シッピング・インターナショナル（シンガポール）は、完全子会社で物…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は、企業庁、金融最大手ＤＢＳ銀行と提携し、国内の中小企業による生成人工知能（ＡＩ）の活用促進を支援するプ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は２日、米投資銀行大手ＪＰモルガン・チェースのリレーションシップマネジャーによる顧客への不適切な行為に…

カナダ政府は、東南アジアでの原子力発電の導入に向けた作業グループをシンガポールに設置した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のエネルギー研究機関であるＡ…

先ごろ日本の友人が訪ねてきた。彼女は日本代表レベルのフリーダイバーで、わが夫婦の素潜りの師匠だ。フィリピンで開催された大会に出場し、水深70メートルまで…

アグリテック（先端農業技術）やフードテック（先端食品技術）の見本市「アグリ―フードテック・エキスポ・アジア2024」が11月19日から21日の３日間、シンガポー…

東南アジアで日系企業の新規事業を加速させることを目的とした会員制コミュニティーを運営するＪＳＩＰ（本社・シンガポール）は、日本法人を沖縄県に設立した。…

シンガポール公認会計士協会（ＩＳＣＡ）は、国内外の会計士育成に向けて同国の高等教育機関カプランと提携する覚書に調印した。
覚書に基づき、シンガポールと…

 
シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は、データセンター大手の米エクイニクスと共同でシンガポールに新たな研究施設「コ・イノベーション施設（ＣＩＦ）」を2027年…

シンガポールの公共交通大手ＳＢＳトランジットとフランスの公共交通サービス大手パリ交通公団（ＲＡＴＰ）の子会社ＲＡＴＰ Ｄｅｖは共同で、シンガポールの都市…

 
シンガポールとマレーシア南部ジョホール州を結ぶ高速輸送システム（ＲＴＳ）の運営会社であるＲＴＳオペレーションズ（ＲＴＳＯ）は、年内に信号・通信システ…

シンガポール財務省は11月29日、公営住宅（ＨＤＢフラット）、民間住宅の持ち家に居住する全ての世帯に対し、不動産税の特別払い戻しを行うと発表した。来年に実…

シンガポール人材開発省は2025年１月１日から、新たな職場安全衛生（ＷＳＨ）規則を導入する。リスクの高い機械と可燃性粉じんに関する安全対策を強化する。
深…

シンガポール政府が2025年から導入するギグワーカー（配車サービスの運転手や料理・物品の宅配サービスの配達員）を対象にした社会保障制度の導入により、向こう…

香港政府はかねて計画していた香港鉄路（ＭＴＲ）南港島線の西側延伸について、通常の鉄道ではなく新交通システムを採用することを決めた。10年前の鉄道整備計画…

香港

台湾の頼清徳総統が太平洋諸国を歴訪する中、中国が台湾周辺で軍事演習をするのではないかとの見方が出ている。ロイター通信は３日、消息筋の話として、中国が今…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことで、韓国国内に動揺が広がっている。非常戒厳の宣布は1979年以来45年ぶりで、87年…

韓国

中国からの鉄鋼輸入の急増が続いている。ベトナム税関総局の統計によると、10月の中国からの輸入量は前月比72％増の185万トンで、34％増だった９月からさらに加速…

ベトナム

ミャンマー国軍による2021年２月のクーデターへの反発で広がった市民不服従運動（ＣＤＭ）に参加していた元教員の苦境が続いている。最大都市ヤンゴンに住む30代…

ミャンマー

インドネシアの2024年の石炭生産量が過去最高を更新する見通しとなった。エネルギー・鉱物資源省によると、１～11月の石炭生産量（速報値）は７億4,800万トンを超…

インドネシア

フィリピン料理風バーベキューの人気外食チェーン「マン・イナサル」は、東南アジア地域にある各業界のブランドの中で最も速く成長している。2024年のブランド価…

フィリピン

ホンダのインド四輪法人ホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は４日、2026/27年度（26年４月～27年３月）までに、３つの新型モデルを投入すると明らかにした。国内…

インド

中国でアニメや漫画のキャラクターが描かれたグッズなどを指す「谷子（グーズ）」の消費市場が盛り上がっている。若者を中心に、自身の好きなキャラクターの関連…

中国

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は２日、マレーシア・サラワク州沖の探鉱鉱区「２Ａ鉱区」の権益42.5％を取得すると発表した。
同鉱区は、複数の天然ガ…

マレーシア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2024年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比0.8％増だった。前年同…

オーストラリア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国と前・次期議長国３カ国の枠組みを中心にミャンマー問題の解決策を検討する「トロイカプラス」会合が、今月20日にタイ…

中国の今年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は低調に推移している。英系大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、中国Ａ株（人民元建て普通株式…

中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）発給再開を巡り、香港で日用品を大量購入して中国本土で売りさばく「運び屋」問題の再燃が懸念されてい…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2024年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比10.1％減の３万9,181台だっ…

韓国完成車５社の2024年11月の世界新車販売台数は計69万1,234台で、前年同月に比べて0.5％増とほぼ横ばいだった。国内は４社が前年同月割れとなった一方で、海外…

タイ首相府広報局（ＰＲＤ）は２日、ミャンマー国軍艦船の発砲などでタイ漁船の乗組員に死傷者が出て一部が拘束された事件について、ペートンタン首相が「解決に…

タイ

ベトナム原子力研究所（ＶＩＮＡＴＯＭ、科学技術省傘下）のチャン・チー・タイン理事長は３日に首都ハノイで開催された日越原子力協力についてのフォーラムで、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2024年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、マレーシアに進出する日系企業の７割超が人件費…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがインドネシアへの投資を見送ったのは、国内の投資規制の不確実性や地場企業との提携義務などを嫌ったためとみられることが３日…

フィリピンの中部セブ州や南部ダバオ市といった地方都市でオフィス需要が鈍い。月額賃料はマニラ首都圏と比べて約４割安いものの、情報の入手先や取引先が遠い場…

オーストラリア設計規則（ＡＤＲ）について、日産自動車や三菱自動車などの自動車業界から合理化の要請を受け、連邦政府は全体的な見直しを行うことを決定した。…

インドの自動車メーカーによる昨年度と本年度の最初の３カ月の計15カ月間（2023年４月～24年６月）の電動事業向け設備投資は計１兆2,000億ルピー（約２兆1,200億…

香港の新都心として政府が開発を推進する新界地区の「北部都会区」構想を巡り、デベロッパーや金融大手など85社が開発への「参画」を表明した。中国中央政府の指…

台湾の行政院主計総処（統計局）がこのほど発表した2024年版の就業動向調査によると、非正規労働者（パートタイム労働者、短期労働者、派遣労働者）は80万4,000人…

韓国産業通商資源省は１日、2024年11月の輸出額は563億5,400万米ドル（約８兆4,547億円）で前年同月に比べ1.4％増加したと発表した。半導体が同月の最高額を更新…

タイで、電力消費者が電力会社から電気と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム「ＵＧＴ（Utility Green Tariff）」がスタートす…

三菱地所がベトナムでの投資を加速している。当局による不動産開発の許認可手続きの遅れが全国的に深刻化する中で、今年に入り大型マンションと物流施設の計４件…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、ミャンマーの11月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が49.8だったと発表した。３カ月連続で上昇し、景況判…

マレーシア政府は、医療費の増大に対処するため民間医療機関の料金システムを見直す方針だ。公立病院の混雑と可処分所得の向上で民間医療機関は増加しているが、…

インドネシア中央統計局が２日に発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は106.33となり、前年同月比1.55％上昇した。伸び幅は８カ月連続で鈍化し、…

フィリピン政府は２日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比6.0～6.5％になるとの最新予測を示した。６月の前回予測の6.0～7.0％からわずかに修正し…

インド企業との協業を２月に発表した武田薬品工業。武田が開発したデング熱ワクチン「キューデンガ」の製造（最大年5,000万回分）を、インドの製薬会社バイオロジ…

中国の大都市を中心に住宅市場の復調が進んでいる。11月の中古住宅取引戸数は、広東省深セン市が直近46カ月の単月最多を更新。上海市も44カ月ぶりの多さを記録し…

オーストラリア連邦政府は２日、デジタルプラットフォームを運営する米ＩＴ大手対象の新たな監視強化方針を明らかにした。オーストラリア自由競争・消費者委員会…

中国国家移民管理局（出入境管理局）は１日、中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）規制を緩和した。週１回までとされていた香港訪問の回数制…

ミャンマーの最大都市を抱えるヤンゴン地域の住宅が高騰している。３年以上前の軍事クーデターを契機とした大型開発の停滞で供給不足が続く中、紛争から逃れてき…

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