ＬＩＮＥ（ライン）とタイの商業銀行大手カシコン銀行の合弁会社カシコンＬＩＮＥは10月31日、銀行サービス「ＬＩＮＥ　ＢＫ」の利用者（アクティブユーザー）数…

タイ

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

 
タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は８日、首都バンコクのチャトゥチャック地区のパホンヨーティン…

ドイツのＢＭＷグループのタイ法人、ＢＭＷグループ（タイランド）のルネ・ゲルハルト社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、タイで組み立てた電気自動車（ＥＶ…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社、アユタヤ銀行の自動車金融部門クルンシィ・オート・グループが自家用車を所有している自社の社員1,478人を対象に行った調査で、…

中部国際空港（愛知県常滑市）は、タイ空港公社（ＡＯＴ）と姉妹空港協定を締結したと発表した。今月２日にタイの首都バンコクで調印した。航空需要の拡大、地域…

タイの不動産開発会社アセット・ワイズは、2025年１～９月の住宅事業の予約販売額が前年同期比20％増の174億7,400万バーツ（約819億円）だったと明らかにした。通…

タイのアタポン・エネルギー相は８日、太陽光発電やエネルギー効率化などを推進する「クイック・ビッグ・ウィン」イニシアチブを実施する計画だと発表した。エネ…

タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループは、傘下の発電所の再生可能エネルギー比率を2030年までに40％へ引き上げる目標を打ち出した。当初の目標達成時期を…

タイ保健省は、大麻関連の規制の見直しを確約した。大麻擁護団体からの規制緩和の要請を受け、見直すことにした。各紙が９日までに伝えた。
大麻擁護団体「ライ…

 
日鉄ソリューションズの現地法人タイＮＳソリューションズは８日、製造現場のデジタル化やサイバーセキュリティー強化に関する顧客向けセミナーを東部チョンブ…

タイ債券市場協会（ＴｈａｉＢＭＡ）は７日、タイの民間企業による2025年１～９月の新規社債発行額が前年同期比9.1％減の6,400億バーツ（約３兆11億円）にとどま…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が９日発表した９月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は、前月から0.6ポイント上昇の50.7だった。８カ月ぶりにプラス…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）は８日、タイの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比2.0％になると予測した。上半期（１～６月）のＧＤＰ成長率が予想を上回…

タイのアヌティン首相は８日、トランプ米大統領が今月下旬にマレーシアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に合わせて、タイとカンボジアの和…

タイのデジタル経済社会省傘下の気象局（ＴＭＤ）は９日、中部、東部、南部に大雨警報、アンダマン海とタイ湾に波浪警報を出した。ネーションが同日報じた。
気…

第891回
私はある工場で５Ｓの指導を行っていました。管理者と一緒に現場を確認していたところ、倉庫の入り口に大量のパレットが乱雑に置かれているのを見つけま…

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は８日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を1.50％に据え置いたと発表した。ＭＰＣ会合では、委員７人中５人が…

 

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の自動車を販売するタイのＴＣスバル（タイランド）は３日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の新型車「オール・ニュー・フォレスタ…

韓国の自動車メーカー起亜のタイ法人、起亜セールス（タイランド）は３日、７人乗り多目的車（ＭＰＶ）「カーニバル」の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「カーニバル…

中国の電動二輪大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）のタイ法人ヤデア・テクノロジー（タイランド）は、タイ投資委員会（ＢＯＩ）から電動二輪組立工場の建…

タイエネルギー開発協同組合連盟（ＴＣＴＤ）と台湾のエネルギー関連企業は３日、太陽光発電の導入に向けて協力に乗り出した。ＴＣＴＤが全額を出資する新たなプ…

タイ商務省の国内通商局は７日、病院で処方される医薬品を患者が自ら薬局で購入する院外処方制度「スック・ガーイ・サバイ・クラパオ（健康で財布に優しい）」の…

レストラン事業を手がけるガーデン（東京都新宿区）は８日、タイのビール大手シンハ・コーポレーション子会社との合弁会社「シンハ・ガーデン」を設立する契約を…

タイの流通大手セントラル・グループの外食チェーン運営会社セントラル・レストランツ・グループ（ＣＲＧ）は、定食チェーン「大戸屋」の高級路線を加速する。７…

ホテルやゴルフ事業を手がけるリソル（千葉県茂原市）は１日、タイの首都バンコクにあるゴルフ場「ザ・レガシー・ゴルフ・クラブ」と業務提携契約を結んだと発表…

世界銀行は８日に発表した最新の経済報告書で、2025年のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比2.0％と予測した。４月の予測の1.6％から上方修正した。
世銀…

タイ政府は７日の閣議で、財務省の局長級の高官７ポストの入れ替え人事を承認した。政権交代に伴い、連立与党を主導する政党がタクシン元首相派「タイ貢献党」か…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）のソラポン上級副社長は米連邦政府の一部閉鎖が続いていることを受け、長期化しない限り、タイ株式市場への影響は最小限なものにとどま…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月15日の会議で70件の事業を認可した。事業への出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイが…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月16日の会議で８件の事業を認可した。事業への出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、中国が…

タイのアヌティン首相は７日、カンボジアとの特別国境委員会（ＧＢＣ）の合意に基づき、タイ東部サケオ県コークスーン郡ノンチャン村のカンボジア人住民は期限と…

タイの首都バンコクのチャチャート知事は７日、氾濫も懸念されるチャオプラヤー川などを視察し、現在進めている洪水対策を説明した。洪水対策を強化しているほか…

タイの仏教僧が毎年行う修行期間、「パンサー」はもともと雨期を意味する。タイ旧暦で８月の下弦の月初日から、11月の上弦の月15日目までの３カ月間、僧は寺ごも…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

タイの自然災害管理・対策委員会（委員長・アヌティン首相）は６日、洪水被災者向け支援金を前年並みの１世帯当たり9,000バーツ（約４万2,000円）とすることを承…

熱帯低気圧の接近などにより全国的に大雨・洪水警報の発令が続く中、タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のスメート総裁は、洪水リスクの高い中部アユタヤ県と首都バン…

タイのピパット副首相兼運輸相は６日、首都バンコクとその近郊、東部にある３空港を結ぶ高速鉄道開発事業の契約を政府が破棄したとの報道を否定した。既存の契約…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空傘下のタイ・ベトジェットエアは、東京、大阪への直行便就航を延期する。米政府閉鎖の影響で、米航空機大手ボ…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は６日、中国系冷蔵庫メーカーのホマ・アプライアンス（タイランド）の投資計画２件を承認したと発表した。ホマは29億6,000万バーツ（約…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

香港

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

韓国

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

ベトナム

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

マレーシア

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

インドネシア

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

フィリピン

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

インド

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

オーストラリア

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

台湾

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

ＬＩＮＥ銀行、開業４年で利用者700万人超

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