 
在日ミャンマー大使館が10月に発表した日本企業によるミャンマー人材の求人数は3,477人だった。このうち男性の割合は３カ月連続で３割を下回った。軍事政権は…

ミャンマー

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在日ミャンマー大使館が10月に発表した日本企業によるミャンマー人材の求人数は3,477人だった。このうち男性の割合は３カ月連続で３割を下回った。軍事政権は２月に徴兵制を発表し、５月からは徴兵適齢の男性の海外就労に向けた手続きを制限。疑心暗鬼に陥った若者が訪日を諦めてしまうケースも出ている。
ミャンマー大使館は毎週、審査手続きの一環として各社が提出したデマンドレター（求人票）に関する企業リストを公表している。ＮＮＡが集計したところ、10月は1,065社が3,477人分の求人票を提出。男女比は男性が27％で、９月から１ポイント低下した。
最大都市ヤンゴンの送り出し機関関係者によると、23～31歳の男性に対する手続きが制限されている。ミャンマー人技能実習生や特定技能労働者が訪日するには同レターと海外労働許可証「スマートカード」（ＯＷＩＣ）の取得が必須で、制限が打撃となっているという。
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ただ、送り出し機関関係者の一人は「正式な手続きを踏めば訪日は可能で、『男性の出国禁止』という誤報が若者の不安をあおっている」と指摘した。軍政当局は、海外就労者用パスポート（ＰＪ）とＯＷＩＣを取得せずに海外で働くことを認めないとしている。軍政が導入した、海外で働く人への課税問題もある。
ヤンゴンの日本語学校関係者によると、出国制限を嫌気し、タイに渡航先を切り替えた生徒もいる。冷静になるよう訴えたが説得できなかったという。
送り出し機関の中には、男性ならば年齢の上限を22歳に設定したところもある。実習生などでは、日本企業が20代を中心に募集する傾向があり、「30代半ば以降だと面接に合格できない」（日本語教師）からだ。
１～10月累計では、日本企業9,549社が３万2,642人分の求人票を提出した。男女比は男性が31％（１万147人）、女性が69％（２万2,495人）だった。
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