ガガガ、ガシーン、ガガガ。高層階にある自宅の眼下で大がかりな解体工事が進んでいる。商業施設を建て替えるため、老朽した建物を取り壊している。工事開始から…

フィリピン

ガガガ、ガシーン、ガガガ。高層階にある自宅の眼下で大がかりな解体工事が進んでいる。商業施設を建て替えるため、老朽した建物を取り壊している。工事開始から数カ月。昼夜を問わず作業が進む。
仕事柄、建設現場や完成間もない施設を訪れることはあるが、建物の解体作業を見る機会はあまりない。現場はフェンスで覆われているため、地上から様子をうかがうことはできないが、高層階からは作業の進み具合をつぶさに観察できる。取り壊すべき施設は数棟あり、何台もの大型重機を使って手際よく取り壊していく。
大規模な現場だけに効率的な作業には綿密な段取りが鍵になる。高い気温や急な豪雨に備えた作業員の安全・健康のほか、騒音や粉じんの環境対策も必要だろう。成長著しい都市の再生に解体工事は欠かせない。生まれ変わる街の胎動に興味は尽きない。（須）

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フィリピンの大手財閥アボイティス・グループの再生可能エネルギー子会社アボイティス・リニューアブルズは13日、ルソン島パンガシナン州で出力９万2,550キロワッ…

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【マニラ共同】フィリピン軍は16日、南シナ海で14、15の両日に海上自衛隊や米太平洋艦隊と演習「海上協同活動」を実施したと発表した。中国が南シナ海への一方的…

【マニラ共同】フアン・ポンセ・エンリレさん（フィリピン元国防相）家族の交流サイト（ＳＮＳ）投稿によると13日、自宅で死去、101歳。
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【マニラ共同】汚職疑惑を巡り政治不信が強まるフィリピンで16日、マルコス大統領の辞任を求める反政府集会が、マニラの軍本部が入る施設横の公道で開かれた。退…

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フィリピンの首都圏マニラ市はバイクなど二輪車の利用者がヘルメットやマスク、フード付き上着、帽子などで顔を隠すことを禁じる条例を制定した。２人乗りのバイ…

フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

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サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

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タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

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ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

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マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

シンガポール

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

インドネシア

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

オーストラリア

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インド

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は14日夜、それぞれトランプ米大統領と電話会談をした。タイ・カンボジアの国境紛争の緊張が再び高まる状…

ベトナムで在留邦人や日本食店などをターゲットに「スーパー富分」を展開する富分（千葉県木更津市）は８日、南部ホーチミン市１号店を正式オープンした。2018年…

マレーシア中央銀行は14日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.2％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（４～６…

キッコーマンは13日、シンガポールの工場でしょうゆの出荷を開始してから40周年となることを記念する式典を同国で開催した。同社の茂木友三郎名誉会長は式典後の…

インドネシアのプラボウォ大統領が2024年10月の就任当初から優先政策に挙げる食料安全保障。世界第４位の人口、２億7,000万人以上の胃袋を満たすために、政府は食…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、店舗の従業員などに対する暴行や暴行を示唆する脅迫行為を重大犯罪とし５年以下の禁錮刑を科す法案を議会に提出…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年10月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比17.2％増の約46万台だった。10月の販売台数として過…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

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インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

コラム

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