タイのスリヤ副首相兼運輸相は10日、首都圏鉄道の全線で運賃上限を一律20バーツ（約84円）にするため、１年間に80億バーツの補助金が必要との試算を明らかにした…

タイ

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人チェリー（タイランド）は20日、７人乗りのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「チェリー瑞虎（ティッゴ）８Ｃ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は20日、トラック部品の製造などを手がける大熊製作所（埼玉県川口市）のタイ法人オオクマＩｎｄ.（タイランド、ＯＴＨ）に対して、2,1…

日本通運を傘下に持つＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）は21日、タイ現地法人がコンテナ・フレイト・ステーション（ＣＦＳ）を移転した…

ＡＮＡホールディングスは20日、2026年度の輸送計画を発表した。成田―バンコク（スワンナプーム国際空港）線では、３月29日から週４往復を増便する。
成田―バ…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空傘下のタイ・ベトジェットエアは、タイの首都バンコクのスワンナプーム国際空港と東京、大阪を結ぶ直行便の運…

タイ運輸省傘下で操縦士や航空技術者を養成する民間航空訓練センター（ＣＡＴＣ）と国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は16日、タイの航空人材開発水準を引き上げるた…

タイのアヌティン首相は20日、タイ国鉄（ＳＲＴ）と運輸省高速道路局に対し、事故を起こした建設会社との契約解除を改めて求めた。企業名は伏せたが、ゼネコン大…

タイの不動産開発大手オリジン・プロパティーは19日、2025年の住宅プロジェクトの予約販売額が245億2,800万バーツ（約1,246億円）だったと明らかにした。コンドミ…

タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）のチューキアット名誉会長は19日、商務省が設定したコメの最低備蓄量について、ほとんどの輸出事業者は十分な在庫を備えている…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）は、酒類関連企業３社の上場計画を推進する方針を示している。１社目として、年内にも飲料最大手タイ・ビバレッジの蒸留酒子会社の上場…

タイのシステムインテグレーター（ＳＩ）、スプリーム・ディストリビューションは15日、政府の主要機関からコンピューターのリース事業19件を落札したと発表した…

タイで「ウォッシュエクスプレス（WashXpress）」ブランドのコインランドリーをチェーン展開するランドリー・ユーは20日、2026年にウォッシュエクスプレスの直営…

タイの住宅開発大手サンシリは20日、不動産総合サービス子会社プラス・プロパティーを通じて、コインランドリー事業を手がける新会社ビル・アンド・コー・コミュ…

英ホテル運営大手インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（ＩＨＧ）は、タイで向こう３～５年以内に新たに39軒のホテルの運営を開始する計画だ。タイは依然…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が21日発表した2025年12月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は88.2となり、前月から0.9ポイント低下した。２カ月ぶりの下落と…

タイのチャイチャノック・デジタル経済社会相は20日、オンライン賭博とオンライン詐欺ネットワークに関与したとされる下院議員選挙立候補者10人の名前を公表する…

■電気部会、自動化投資に関する講演会を開催
12月23日、電気部会（久保健一郎部会長：キヤノン ハイテク タイランド リミテッド）は、三菱電機ファクトリーオー…

毎年４月、21歳に達したタイ人の男性は徴兵の抽選に臨む。黒いカードを引けば徴兵免除、赤なら兵役を意味する。大学で勉強中など、すぐ兵役に就けない事情がある…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

メキシコが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国への関税引き上げを決定したことで、タイで操業する自動車部品メーカーにとって2026年は困難な年になる可能…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）のタイ現地法人Xpeng（タイランド）は、ＥＶの旗艦モデル「Ｘ９」と「Ｇ６」の販売価格を据え…

「ＰＤハウス」ブランドで注文住宅の建設を請け負うタイのＰＤハウス・インターナショナルは19日、2025年の注文住宅市場が前年比21％減の143億バーツ（約725億円…

タイの高架鉄道運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディングスは、低価格住宅「バーンチャオタイ」を開発する。頭金もなくし、新卒や低所得者の需要を取…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）は、15日に開催した株主総会で東部チョンブリ県の不動産開発会社ノンス…

プリント基板の電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｐ板.ｃｏｍ（ピーバンドットコム）」を運営するピーバンドットコム（東京都千代田区）は19日、タイでプリント基板通販…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は2026年、長距離圏（ロングホール）市場の開拓に注力する。同市場からの収入を7,000億バーツ（約３兆5,400億円）以上に引き上げる目…

タイ債券市場協会（ＴｈａｉＢＭＡ）によると、2025年末のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）債券の発行残高は9,784億2,500万バーツ（約４兆9,400億円）だった。債券…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が20日発表した2025年の会社登記数は、前年比2.7％減の８万5,251件だった。ＤＢＤ予測の９万～９万5,000件を下回り、23年（８万5…

タイ工業省の工場局によると、2025年の工場設立の認可件数（速報値）は前年比42.2％減の1,220件だった。データが公開されている20年の2,642件を直近のピークとし…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は2028～32年を対象とする第14次国家経済社会開発計画の草案で、経済成長の促進に向けてスマート農業や未来産業への注…

タイ商工会議所（ＴＣＣ）、タイ工業連盟（ＦＴＩ）、タイ銀行協会（ＴＢＡ）の民間３団体で組織するタイ商業・工業・金融合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）が18日…

タイでは19日から25日にかけて、全国的に微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度が上昇する見通しだ。バンコク首都圏、中部、北部、東北部では、大気汚染による健康への…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

中国の大手自動車メーカー重慶長安汽車は、2026年第１四半期（１～３月）にタイでの電気自動車（ＥＶ）の年産能力を10万台から20万台に拡大する。東南アジアを代…

中国自動車大手、浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）のタイ法人リッダラ・オートモービル（タイランド）は、電気自動車（ＥＶ）のピックアップトラック「ＲＩＤ…

タイ国鉄（ＳＲＴ）のアナン副総裁（総裁代行）は、2026年度（25年10月～26年９月）の投資予算を現在の270億バーツ（約1,357億円）から390億バーツへ増やすよう役…

タイ南部のソンクラー県行政機構（ＰＡＯ）は16日、同県の最大都市ハジャイのモノレール開発事業権をタイ電車公団（ＭＲＴＡ）に移譲した。事業主体が地方自治体…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が19日発表した2025年の主要６空港利用者は前年比2.3％増の１億2,683万1,000人だった。国際線、国内線ともに前年を上回ったが、伸び幅…

タイのシンガポール系不動産取引サイト「ＤＤプロパティー」が実施した首都バンコクの鉄道沿線にある住宅の検索件数の調査で、首都圏鉄道「ＢＴＳライトグリーン…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

首都圏鉄道の一律運賃、２年で670億円必要

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