オーストラリアの複合企業ウェスファーマーズが2023／24年度（23年７月～24年６月）決算を発表し、純利益が前年度比3.7％増となる26億豪ドル（約2,560億円）に伸…

オーストラリア

数カ月前に郊外の半一軒家に引っ越した。長く住むつもりで、家選びは慎重に行った。洪水の可能性や犯罪率などあらゆることを事前に調べたが、ひとつ漏れていたこ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2024年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比0.8％増だった。前年同…

オーストラリア連邦政府は３日、中国政府が、輸入を差し止めていたオーストラリアの食肉処理施設２カ所について輸入の再開を承認したと発表した。中国は2020年以…

住友金属鉱山は、資源大手リオ・ティントの西オーストラリア州ピルバラ地域にあるウィヌ（Winu）銅・金プロジェクトの権益のうち、30％を取得する計画だと発表し…

石油元売り大手ＥＮＥＯＳ（エネオス）は、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のブリャー島で、独自技術を使って再生可能エネルギー由来のグリーン水…

 
オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）はこのほど、向こう数カ月間に例年を上回る暑さが予想されていると…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州に本社を置く産金ノーザンスター・リソーシズはこのほど、探鉱会社デ・グレイ・マイニングを50億豪ドル（約4,850億円…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は４日、11月の新車販売台数が９万9,091台となり前年同月比で11.6％減少したと発表した。今年前半は前年同期比で8.7…

オーストラリア政府は、熟練労働者ビザ（査証）制度の見直しに伴い、住宅建設関連の職種を新たな職業リストに加えた。建設業の職人がオーストラリアに移住しやす…

オーストラリアの雇用市場では、大学を卒業した求職者があふれる中で、需要が高い技能職は人材不足に直面しているというミスマッチが生じているようだ。連邦政府…

オーストラリアのシドニーメトロ鉄道計画の新しいルート敷設計画が持ち上がっている。シドニー西部の発展を目指すロビー団体ウエスタン・シドニー・リーダーシッ…

 
オーストラリアのオンライン旅行代理店ウェブジェットが５年間にわたり、航空券の最低価格の表示において誤解を招く行為を続けていたとして、オーストラリア自…

オーストラリアの家電・家具販売大手ハービー・ノーマンの業績が、競合のＪＢハイファイとその子会社で白物家電チェーンのグッドガイズより劣っているとの見方が…

オーストラリアの保険大手アリアンツ・オーストラリアはこのほど、南オーストラリア（ＳＡ）州の自動車利用者団体、王立自動車クラブ（ＲＡＡ）とＲＡＡの保険事…

米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）はこのほど、同社が展開するフェイスブックやインスタグラムなどでオーストラリア人をターゲットに金融・投資詐欺が行われる…

 
◆ＣＢＡ、店頭現金引き出し手数料３＄案も即撤回
◆ベビーブーマーの海外旅行熱、カンタスに恩恵か
◆退職後夫婦が快適に過ごせる年間費用、9500＄増
◆グ…

ニュージーランド（ＮＺ）自動車産業協会（ＭＩＡ）は４日、11月の新車販売台数が１万2,170台と前年同月比16.2％減だったと発表した。年初来の販売台数は11万8,5…

ニュージーランド（ＮＺ）航空が地方の路線を中心に国内線の便を削減することについて、ロトルアのタプセル市長とギズボーンのストルツ市長が苦言を呈している。…

 
◆オークランド市、国際空港の残りの持分売却へ
◆監視カメラを一括管理、ＮＺ新興企業が増資
◆国防軍、財政難で作戦縮小余儀なく
◆トランプ関税政策、Ｎ…

シドニー祭法人は１日、シドニー市内で日本文化や観光、食をＰＲする「祭りジャパンフェスティバル」を開催し、地元住民3,000人が来場した。同イベントは日豪交流…

先週の豪ドルは0.65米ドル台半ばから0.64米ドル台半ばまで下落後、再び0.65米ドル台前半まで上昇。週初11月25日、0.6539米ドルでオープン後、次期米財務長官に著…

自宅があるシドニーのインナーサウスは、大学や留学生向けの学校が近くにあるため、中国人留学生が多く住んでいる。そのせいか周りには中華料理店が非常に多く、…

オーストラリア設計規則（ＡＤＲ）について、日産自動車や三菱自動車などの自動車業界から合理化の要請を受け、連邦政府は全体的な見直しを行うことを決定した。…

日本の最高時速500キロメートルのリニアモーターカーは鉄道革命を起こす可能性があるが、オーストラリアでも実現可能かどうかについては疑問の声が上がっている。…

３日のオーストラリア株式市場は、主要指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数の終値が前日比0.56％高の8,495.20と続伸して引けた。午前の取引時間中には消費関連株と銀行株が…

オーストラリアの財界団体オーストラリア・ビジネス・カウンシル（ＢＣＡ）の年次報告書で、州・準州・特別区のうち、南オーストラリア（ＳＡ）州が最も事業を行…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州計画省の最新報告書によると、同州人口は現在の850万人から2041年までに1,000万人以上に増加する見通しだ。…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州北部のケアンズ空港とマッカイ空港を運営するノース・クイーンズランド・エアポーツ（ＮＱＡ）の売却に向けた入札…

オーストラリアの小売り各社は、米国発の「ブラックフライデー」商戦で消費者の需要が喚起されたことから、予想を上回る売上高を上げたもようだ。３日付オースト…

オーストラリアでは、2023／24年度（６月期）に経済的困窮を理由に電力支払いの救済を受けている世帯の割合は1.9％となり、前年度の1.4％から拡大したことが、オ…

オーストラリアの産業界は、アルバニージー首相がかつて運輸相だった時代に国内の海運部門を支援するために導入した沿岸航行規制によって国内企業が打撃を受けて…

オーストラリア連邦政府は、戦略的に重要なレアアース（希土類）プロジェクトに関し、国益を守るためにはさらなる措置を取る考えがあると中国に警告している。３…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰは、銅事業への投資資金を確保するため、西オーストラリア（ＷＡ）州の鉄鉱石事業への依存度をさらに高める――。英金融大手バー…

オーストラリアで先週、犯罪への関与が疑われる取引の報告義務を、2026年７月から会計士や弁護士、不動産仲介業者にも広げる法案が議会を通過した。金融犯罪の監…

アルバニージー労働党政権が公約に掲げていた、遺伝子検査に基づく生命保険契約の差別を禁止する法案の成立が遅れている。いまだに議会に上程もされていない。オ…

 
◆テルストラが携帯事業強化へ、同業ブースト買収
◆豪住宅価格、来月は２年ぶりに下落見込み
◆労組、ヴァージン人事取引で中東社提携支持撤回
◆政府、詐…

ニュージーランド（ＮＺ）の世論調査で、連立政権の第１党国民党の政党間支持率が34％となり、昨年10月の総選挙時点と比べ４ポイント下落した。政権交代後に高い…

ニュージーランド（ＮＺ）で清算手続きに入り破綻した企業の件数が、10月に72件となり前年同月の２倍以上の水準に達したことが分かった。このうち37件はオークラ…

 
◆住宅・消費者ローン返済滞納、46万人と高水準
◆ＮＺ国営企業のトップ報酬、キウイレールが１位
◆ガス会社は税抜き表示やめよ、商務委が警告
◆ＮＺの鶏…

2024年11月５日、オーストラリア連邦財務省は、オーストラリアへの外国投資に関する2024年度第3四半期報告書（2024年１月１日から３月31日）および第４四半期報告…

香港政府はかねて計画していた香港鉄路（ＭＴＲ）南港島線の西側延伸について、通常の鉄道ではなく新交通システムを採用することを決めた。10年前の鉄道整備計画…

香港

台湾の頼清徳総統が太平洋諸国を歴訪する中、中国が台湾周辺で軍事演習をするのではないかとの見方が出ている。ロイター通信は３日、消息筋の話として、中国が今…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことで、韓国国内に動揺が広がっている。非常戒厳の宣布は1979年以来45年ぶりで、87年…

韓国

中国からの鉄鋼輸入の急増が続いている。ベトナム税関総局の統計によると、10月の中国からの輸入量は前月比72％増の185万トンで、34％増だった９月からさらに加速…

ベトナム

ミャンマー国軍による2021年２月のクーデターへの反発で広がった市民不服従運動（ＣＤＭ）に参加していた元教員の苦境が続いている。最大都市ヤンゴンに住む30代…

ミャンマー

マレーシアとシンガポールの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に、市場関係者からの…

シンガポール

インドネシアの2024年の石炭生産量が過去最高を更新する見通しとなった。エネルギー・鉱物資源省によると、１～11月の石炭生産量（速報値）は７億4,800万トンを超…

インドネシア

フィリピン料理風バーベキューの人気外食チェーン「マン・イナサル」は、東南アジア地域にある各業界のブランドの中で最も速く成長している。2024年のブランド価…

フィリピン

ホンダのインド四輪法人ホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は４日、2026/27年度（26年４月～27年３月）までに、３つの新型モデルを投入すると明らかにした。国内…

インド

中国でアニメや漫画のキャラクターが描かれたグッズなどを指す「谷子（グーズ）」の消費市場が盛り上がっている。若者を中心に、自身の好きなキャラクターの関連…

中国

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は２日、マレーシア・サラワク州沖の探鉱鉱区「２Ａ鉱区」の権益42.5％を取得すると発表した。
同鉱区は、複数の天然ガ…

マレーシア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国と前・次期議長国３カ国の枠組みを中心にミャンマー問題の解決策を検討する「トロイカプラス」会合が、今月20日にタイ…

中国の今年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は低調に推移している。英系大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、中国Ａ株（人民元建て普通株式…

中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）発給再開を巡り、香港で日用品を大量購入して中国本土で売りさばく「運び屋」問題の再燃が懸念されてい…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2024年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比10.1％減の３万9,181台だっ…

韓国完成車５社の2024年11月の世界新車販売台数は計69万1,234台で、前年同月に比べて0.5％増とほぼ横ばいだった。国内は４社が前年同月割れとなった一方で、海外…

タイ首相府広報局（ＰＲＤ）は２日、ミャンマー国軍艦船の発砲などでタイ漁船の乗組員に死傷者が出て一部が拘束された事件について、ペートンタン首相が「解決に…

タイ

ベトナム原子力研究所（ＶＩＮＡＴＯＭ、科学技術省傘下）のチャン・チー・タイン理事長は３日に首都ハノイで開催された日越原子力協力についてのフォーラムで、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2024年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、マレーシアに進出する日系企業の７割超が人件費…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）スタートアップのビッグファンダー（BigFundr）が、不動産債権投資（不動産を担保とする融資を裏付け…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがインドネシアへの投資を見送ったのは、国内の投資規制の不確実性や地場企業との提携義務などを嫌ったためとみられることが３日…

フィリピンの中部セブ州や南部ダバオ市といった地方都市でオフィス需要が鈍い。月額賃料はマニラ首都圏と比べて約４割安いものの、情報の入手先や取引先が遠い場…

インドの自動車メーカーによる昨年度と本年度の最初の３カ月の計15カ月間（2023年４月～24年６月）の電動事業向け設備投資は計１兆2,000億ルピー（約２兆1,200億…

香港の新都心として政府が開発を推進する新界地区の「北部都会区」構想を巡り、デベロッパーや金融大手など85社が開発への「参画」を表明した。中国中央政府の指…

台湾の行政院主計総処（統計局）がこのほど発表した2024年版の就業動向調査によると、非正規労働者（パートタイム労働者、短期労働者、派遣労働者）は80万4,000人…

韓国産業通商資源省は１日、2024年11月の輸出額は563億5,400万米ドル（約８兆4,547億円）で前年同月に比べ1.4％増加したと発表した。半導体が同月の最高額を更新…

タイで、電力消費者が電力会社から電気と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム「ＵＧＴ（Utility Green Tariff）」がスタートす…

三菱地所がベトナムでの投資を加速している。当局による不動産開発の許認可手続きの遅れが全国的に深刻化する中で、今年に入り大型マンションと物流施設の計４件…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、ミャンマーの11月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が49.8だったと発表した。３カ月連続で上昇し、景況判…

マレーシア政府は、医療費の増大に対処するため民間医療機関の料金システムを見直す方針だ。公立病院の混雑と可処分所得の向上で民間医療機関は増加しているが、…

シンガポールで11月19～21日に開催された「アグリ―フードテック・エキスポ・アジア2024」には、アグリテック（先端農業技術）・フードテック（先端食品技術）関…

インドネシア中央統計局が２日に発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は106.33となり、前年同月比1.55％上昇した。伸び幅は８カ月連続で鈍化し、…

フィリピン政府は２日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比6.0～6.5％になるとの最新予測を示した。６月の前回予測の6.0～7.0％からわずかに修正し…

インド企業との協業を２月に発表した武田薬品工業。武田が開発したデング熱ワクチン「キューデンガ」の製造（最大年5,000万回分）を、インドの製薬会社バイオロジ…

中国の大都市を中心に住宅市場の復調が進んでいる。11月の中古住宅取引戸数は、広東省深セン市が直近46カ月の単月最多を更新。上海市も44カ月ぶりの多さを記録し…

オーストラリア連邦政府は２日、デジタルプラットフォームを運営する米ＩＴ大手対象の新たな監視強化方針を明らかにした。オーストラリア自由競争・消費者委員会…

中国国家移民管理局（出入境管理局）は１日、中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）規制を緩和した。週１回までとされていた香港訪問の回数制…

ミャンマーの最大都市を抱えるヤンゴン地域の住宅が高騰している。３年以上前の軍事クーデターを契機とした大型開発の停滞で供給不足が続く中、紛争から逃れてき…

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