 
米調査会社ＩＤＣによると、インドネシアの2024年第１四半期（１～３月）のスマートフォン出荷台数は、前年同期比27.4％増の1,000万台だった。ＩＤＣは、今年…

インドネシア

動画投稿アプリとして人気のある「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」だが、ライブ配信がマーケティングに使われるケースも少なくない。
例えば、一戸建て住宅の…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

 
インドネシアで「ポリトロン」ブランドの家電製品を製造・販売するハルトノ・イスタナ・テクノロギは６日、電気自動車（ＥＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵ…

 
インドネシアの複合企業バクリー・グループで自動車部品や電気バスの組み立て生産を手がけるＶＫＴＲテクノロギ・モビリタスは５日、首都ジャカルタ特別州の州…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは６日、首都ジャカルタで４月29日から５月４日まで開催…

 
インドネシアの経済担当調整省は５日、西スマトラ州のムアララボ地熱発電所の拡張事業が資金調達を完了し、建設段階に入ると発表した。同事業は日本が主導する…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省の高官は５日、今月にバリ島で発生した停電を受け、同島に地熱発電所を建設する必要性があると訴えた。ジャワ島からの電力…

インドネシア政府による、石油化学や鉄鋼産業など７業種・253事業者に割安な価格で天然ガスを提供する特定天然ガス価格（ＨＧＢＴ）制度について、対象の業界団体…

インドネシア政府は、政府機関の物資・サービス調達について定めた大統領令『2018年第16号』の第２次改正令『25年第46号』を４月30日付で施行した。従来は、政府…

インドネシアの社会保障機関（ＢＰＪＳ）労働保険部門は５日、2025年第１四半期（１～３月）の失業補償（ＪＫＰ）の請求件数が前年同期比２倍の３万5,493件に増え…

インドネシア国家開発企画庁（バペナス）のラフマット長官は、５日に開いた政府事業計画（ＲＫＰ）関連会合で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率6.3％を目指す…

インドネシアのエリック国営企業相は４日、首都ジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港のターミナル１に格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルを設ける計…

インドネシアのアムラン農相は５日、食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）の倉庫の政府備蓄米が４日時点で350万2,895トンになったと明らかにした。１～５月の在庫としては…

■為替（６日）
１米ドル＝１万6,472ルピア（前日比51ルピア＝0.31％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（６日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,898…

インドネシア政府は、トランプ米政権の「相互関税」への対応に追われた。インドネシアに対しては、一律の税率10％と上乗せ分の22％を合わせて32％が課されること…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。24年第４四半期（10～12月…

 
インドネシア中央統計局は５日、２月時点の失業率が4.76％だったと発表した。前年同月から0.06ポイント（Ｐ）、半年前（2024年８月）から0.15ポイント低下した…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが４月30日発表した2025年１～３月期連結決算は、売上高が前年同期比2.6％増の83兆3,610億ルピア（約7,300億…

インドネシア商工会議所（カディン）は２日、全米商工会議所との連携強化に向けた覚書を締結した。両国の貿易、投資活動の拡大を図る。国営アンタラ通信が３日伝…

インドネシア海洋・水産省は４日、2023年の政令改正で解禁した海砂の輸出について、これまでに輸出を許可した企業はないと明らかにした。同省は、条件を満たした…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省によると、石炭の国内供給義務（ＤＭＯ）の実施状況は、年初から５日までで4,456万トンだった。政府の通年目標の18.6％にと…

インドネシアの首都ジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で４日、サウジアラビアにあるメッカへの巡礼者専用ターミナルの開設式典が開催された。式典で…

インドネシア通信・デジタル省は２日、西ジャワ州チカランの国家データセンター（ＰＤＮ）１の試験運用を６月に開始する目標を明らかにした。
ムティア・ハフィ…

国際ＮＰＯの海洋管理協議会（ＭＳＣ）は４日、水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業を認定する「ＭＳＣ認証」を取得した漁業者によるキハダマグロとカツオの…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は４日、首都ジャカルタで岸田文雄前首相と会談した。日本が主導する脱炭素化に向けた連携枠組み「アジア・ゼロエミ…



■為替（５日）
１米ドル＝１万6,421ルピア（前営業日比72ルピア＝0.44％＝高）
（インドネシア中央銀行）



■株価（５日終値）
総合株価指数（ＩＨ…

【ジャカルタ共同】岸田文雄前首相は５日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタでハルタルト調整相（経済）と会談し、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促…

第95回 ４月29日の投資調整庁（ＢＫＰＭ）発表によると、2025年第１四半期（１～３月）の投資実施額は前年同期比15.9％増の465兆2,000億ルピア（約４兆475億円）…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。伸び率は24年第４四半期…

インドネシア東部に浮かぶ島の１つロンボク島。隣にあるバリ島が観光地として有名すぎるためか、存在感が薄れることもあるが美しい自然の観光資源にあふれる。ロ…

インドネシアで最大の商戦期の１つ、イスラム教の断食月（ラマダン）と断食明け宗教大祭（レバラン）シーズン。今年は３月～４月上旬だったが、各種調査・分析で…

インドネシア中央統計局が２日に発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.47となり、前年同月比1.95％上昇した。先月までＣＰＩの押し下げ要因…

インドネシア産業省は４月29日、４月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から1.08ポイント下落して51.90だったと発表…

米金融情報サービス大手のＳ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの４月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が46.7だったと発表した。前月の52.4から急落…

ポリウレタン製品などを製造する韓国のドンソン・ケミカルは４月30日、インドネシア西ジャワ州カラワン県に建設した新工場の開所式を行った。
工場の面積は８万…

インドネシア家具・手工芸産業協会（ＨＩＭＫＩ）は４月29日、検疫庁が２月に施行した同庁令『2025年第５号』に関連した、木材を検疫義務の対象とする規則が家具…

マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサは４月29日、2025年に270店舗を新設する目標を明らかにした。未…

総合スーパーのイオンインドネシアは１日、首都ジャカルタの商業施設「グリーン・プラムカ・スクエア」に健康食品と化粧品・化粧雑貨に特化したドラッグストアを…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のアネカ・タンバン（アンタム）はこのほど、西カリマンタン州…

インドネシア交通協会（ＭＴＩ） のジョコ副会長は、首都ジャカルタ特別州政府は州営バス「トランスジャカルタ」の運賃改定を検討すべきだとの見解を示した。現行…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

香港

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

ミャンマー

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

中国

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

台湾

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

韓国

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

タイ

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

マレーシア

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

オーストラリア

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

インド

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

ニチレイロジグループはタイで物流網の拡大を目指す。首都バンコク北方に設備能力３万5,100トンの物流センターを新設し、全体の能力を従来比で７割強増やした。首…

ベトナムの第１四半期（１～３月）の新車販売台数上位10モデルのうち、６モデルをスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が占めた。ＳＵＶはベトナムの消費者に富と成…

中国政府の仲介により４月28～29日に中国雲南省で行われたミャンマー軍事政権と少数民族武装勢力タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）の２回目の停戦交渉は不調に終わっ…

トランプ米政権が発表した「相互関税」を巡る臨時国会が５日、召集され、アンワル・イブラヒム首相兼財務相が今後の方針について演説した。米政府と関税交渉を継…

農産物の輸送を手がける福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）は、福岡空港発のシンガポール便に搭乗する旅行者向けに和牛肉の検疫検査手続き代行サービスをあす７日から…

トランプ米政権による「相互関税」の発表を受け、米国市場に参入しているフィリピンの農産物輸出企業などが警戒感を強めている。同関税は現在90日間の停止措置が…

三菱自動車の完成車を輸入販売しているバングラデシュ地場ランコン・ホールディングスは、今年６月にも部品を輸入して組み立てるノックダウン方式で三菱車の受託…

中国でアニメやゲーム、漫画などのキャラクターが描かれたグッズなどを指す「谷子（グーズ）」の消費市場が立ち上がる中、日系のコンテンツＩＰ（知的財産権）関…

香港政府統計処が２日発表した速報値によると、第１四半期（１～３月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.1％増だった。増加率は前期（2024年10～1…

オーストラリア連邦総選挙での労働党の圧勝を受け、財界からは長期的な経済成長につなげるための生産性向上や税制改革、ガス開発推進などの要望が殺到している。…

シンクタンクのＩＳＰミャンマーで「紛争・平和・治安調査プログラム」の責任者を務める政治アナリストのチョーテットアウン氏はこのほど、米オンライン外交・安…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年４月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比11.2％減の３万2,876台で、…

総合化学メーカーのトクヤマ（東京都千代田区）は４月29日、ベトナム南部バリアブンタウ省で半導体ウエハーの材料となるポリシリコンを破砕・エッチング（洗浄）…

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

３日に投開票されたシンガポールの議会（一院制、定数97）総選挙で与党・人民行動党（ＰＡＰ）が87議席を獲得し圧勝した。得票率も前回2020年総選挙の61.2％から…

フィリピンで鉄道・不動産開発を手がける中国系のフィリピン・インフラデブ・ホールディングス（ＰＩＨＩ）は２日、マニラ首都圏マカティ市と合弁で進めてきた地…

オーストラリアで３日、連邦議会総選挙の投開票が行われ、与党労働党は下院議会（定数150、過半数76）で86議席（４日午後４時時点、開票率75％）を確保し、単独過…

インド商工省は２日、パキスタンを原産地とする、またはパキスタンからインドへ輸出される全ての商品の輸入を禁止する通達を出した。即日発効する。先月22日に両…

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

24年のスマホ市場、３年ぶりプラス成長予測

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