タイ労働省雇用局は、６月５日～７月11日の36日間に実施した立ち入り検査で、不法就労容疑の外国人労働者が10万8,875人だったと発表した。このうちミャンマー人が…

ミャンマー

タイ労働省雇用局は、６月５日～７月11日の36日間に実施した立ち入り検査で、不法就労容疑の外国人労働者が10万8,875人だったと発表した。このうちミャンマー人が８万人以上だった。
不法就労容疑の外国人労働者10万8,875人のうち、ミャンマー人以外ではカンボジア人が１万6,507人、ラオス人が7,804人、ベトナム人が104人だった。このうち罰則が科される労働者は、ミャンマー人が473人で最多。以下ラオス人が101人、カンボジア人が74人、ベトナム人が14人となった。また雇用局は不法就労容疑で事業所280カ所に対しても法的措置を取る。
2021年２月のクーデターや今年２月の同国の徴兵制導入発表を受け、ミャンマー人のタイへの就労希望者が急増。合法的な書類の取得が困難なことなどから違法就労者が増加しているとみられる。雇用局は120日間の摘発強化期間を設定し、警察など関係当局と連携して外国人労働者の書類検査を強化している。
外国人が無許可、あるいは許可された業務以外に携わった場合、不法就労として労働者と雇用主に対する罰金と労働者の本国送還などの罰則が科される。
雇用局のソムチャイ局長は、タイ人が海外就労で外国の法律を順守しなければならないように、外国人労働者もタイの法律を順守するべきだと述べた。

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