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分野…

マレーシア

マレーシアの金融機関ＭＢＳＢインベストメント・バンク（旧ＭＩＤＦアマナ・インベストメント・バンク）は２日、同国の2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前…

 
マレーシアのジョホール州人材開発評議会（ＪＴＤＣ）はこのほど、中国の電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下企業を…

「日本での大きなお祝いは何ですか？」とよく聞かれる。マレーシアのような多文化社会では、年間を通してイスラム教の断食明け大祭（ハリラヤ・プアサ）や春節（…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは２日、2025年の新車販売台数（輸出分含む）が前年比3.3％増の15万7,976台となり、17年以来で最高を記…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは、地場自動車関連コングロマリット（複合企業）タンチョン・モーター・ホールディングス（Ｔ…

マレーシアの車検事業者プスパコム（ＰＵＳＰＡＫＯＭ）は２日、車検の予約手数料を従来の3.5リンギ（約135円）から５リンギに引き上げると発表した。車検予約シ…

 

マレーシア中央銀行によると、2025年12月29日～26年１月２日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0470～4.0610リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）…

室内コーティングなどを手がけるグッドライフ（横浜市）は2025年12月29日、マレーシアの首都クアラルンプールに現地法人グッドライフ・グローバルを設立したと発…

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した2025年12月のマレーシアの製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.1と、前月から横ばいだった。２カ月連続で景況判断の…

マレーシアの人的資源省労働局は、２月１日の連邦直轄区記念日について、同２日を振り替え休日とすると発表した。１日はヒンズー教の祭典「タイプーサム」の祝日…

 

マレーシア統計局が2025年12月29日発表した11月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2010年＝100）は115.6で、前年同月比で1.8％低下した。マイナスは９カ月連続とな…

マレーシアの内務省は2025年12月30日、一部のセクターで再開した外国人労働者の採用について、１月19日～３月31日を特別申請期間に設定したと発表した。当初の申…

マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は、マレー半島部の１月の燃料コスト調整額を１キロワット時当たりマイナス4.99セン（約1.9円、100セン＝１リ…

マレーシアの太陽光発電ソリューション業者ペカット・グループは２日、国営電力会社テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）から配電設備を受注したと発表した。受注額は１…

 
マレーシア関税局は２日、首都圏の空の玄関口となっているクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）第１ターミナルの保安検査（セキュリティーチェック）の実施場…

 
マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは２日、2025年12月31日の大みそかの公共交通機関の利用者数が前年同日比0.8％増の154万人超と…

 

マレーシア・サラワク州営の新航空会社「エア・ボルネオ」は２日、初便を就航した。今後は同州の交通インフラ強化に向け、州内の主要都市間や、隣接するサバ…

マレーシアの空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）は2025年12月30日、トルコ・イスタンブールで運営するサビハ・ギョクチェン国際…

マレーシアの財務省は2025年12月31日、26年１月１～７日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレ…

マレーシア政府は３日、観光年「ビジット・マレーシア・イヤー（ＶＭＹ、2026年）」に合わせて、首都クアラルンプールの繁華街ブキビンタンでイルミネーションキ…

マレーシア中央銀行が2025年12月31日発表した11月末時点の開発金融機関（ＤＦＩ）を除く銀行の貸付残高は、前年同月末比5.2％増の２兆3,486億2,010万リンギ（約9…

マレーシアのペルリス州では2025年12月28日、健康上の理由で辞意を表明したモハド・シュクリ・ラムリ前州首相の後任として、アブ・バカール・ハムザ氏（57）が第…

マレーシアのムヒディン元首相は2025年12月30日、国政野党連合・国民同盟（ＰＮ）の代表を辞任する意向を表明した。理由は明らかにしていないが、ペルリス州での…

■８日（木）
◆マレーシア中央銀行：外貨準備高（2025年12月31日時点）を発表

■９日（金）
◆統計局：25年11月の労働力統計、鉱工業生産指数（ＩＰＩ）、…

今年もあと２日で幕を閉じる。年を重ねるほど時の流れが加速しているように感じられ、１年があっという間に過ぎていく。四季のない常夏の国で暮らしているとなお…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

 

マレーシア中央銀行によると、22～26日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0445～4.0765リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。25日はク…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がけるマレーシアのネーションゲート・ホールディングスは26日、フランスの自動車部品大手ヴァレオのマレーシア法人ヴ…

マレーシアの首都圏での公共交通サービスを担うラピッドＫＬは、31日の大みそかに合わせて、首都圏の鉄道全線、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）、一部バス路線、…

マレーシアの不動産開発会社タンコ・ホールディングスは26日、ヌグリスンビラン州ポートディクソンで開発を計画している人工知能（ＡＩ）を活用した「スマートＡ…

マレーシアの天然ガス供給会社ガス・マレーシアはこのほど、政府インセンティブ規制（ＩＢＲ）に基づく天然ガス配送システムの規制料金を１ギガジュール当たり1.…

マレーシアの廃棄物処理業者ＪＡＧは26日、家電リサイクル事業に関する三菱マテリアルとの覚書の有効期間を今年12月31日から１年間延長すると発表した。
ＪＡＧ…

インターネットメディア事業などを手がけるサンクアジア（東京都台東区）は26日、日本とマレーシア間の転職・採用に特化したスカウト型プラットフォーム「マレー…

 

日本企業の海外進出を支援する国際ビジネス連結機構（東京都港区）は26日、マレーシア支部「ＲＥＮＫＥＴＳＵマレーシア」を会員企業向けのコワーキングスペ…

マレーシア統計局が24日発表した2024年の基本設備調査報告書によると、マレーシア人の持ち家率は78.0％だった。前回調査（22年）の76.5％から1.5ポイント上昇した…

マレーシア統計局が24日発表した2024年の月間基本支出指標によると、主要都市では首都圏スランゴール州の州都シャアラムが最高で、首都クアラルンプールを上回っ…

マレーシアの内国歳入庁（ＩＲＢ）は24日、今年の税還付について、12月22日時点で遅延している還付のうち180億リンギ（約6,960億円）分を還付したことを明らかに…

マレーシア政府は、来年１月１日にソーシャルメディアのプラットフォーム事業者向けのレギュラトリー・サンドボックス（規制のサンドボックス制度）を導入する。…

マレーシアで外食、不動産、石油・ガスなどの事業を展開するボルネオ・オイルは24日、環境に配慮した製品や技術を提供する関連会社ヴェルデ・リソーシズの米ナス…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

４月の生産者物価指数、３カ月連続のプラス

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11月の生産者物価指数、９カ月連続マイナス

24年の持ち家住宅率は78％、22年から上昇

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