韓国公正取引委員会（公取委）が15日発表した「2024年度公示対象企業集団指定結果」によると、大手芸能事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）が、エンターテインメント企業と…

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韓国公正取引委員会（公取委）が15日発表した「2024年度公示対象企業集団指定結果」によると、大手芸能事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）が、エンターテインメント企業としては初めて、公正取引法上の公示対象企業集団（大企業集団）に指定された。
公示対象企業集団は、資産総額５兆ウォン（約5,700億円）以上の企業集団で、今年は前年より６グループ多い88グループが指定された。今年はコンテンツやホテル・観光、衣類関連のグループが急成長した。
新たに指定されたのはハイブのほか、◇ホテルやカジノリゾート事業を手がけるパラダイス◇ホテル・観光業を営むソノインターナショナル◇アウトドア・スポーツウエア販売のヨンウォン◇現代海上火災保険――など７グループだった。
電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンは消費者心理の回復などにより前年の45位から27位に18ランクアップ。２次電池素材企業のエコプロは62位から15段階上昇して47位となった。
公示対象企業集団のうち、資産総額が名目国内総生産（ＧＤＰ）の0.5％（10兆4,000億ウォン）以上の「相互出資制限企業集団」は48グループだった。教保生命保険やエコプロが新たに相互出資制限企業集団に指定された。

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サムスン電子のデバイス・…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは12月26日、ドイツのバッテリー供給会社フロイデンベルク・バッテリーパワーシステムズ（ＦＢＰＳ）との米国向…

韓国のサムスン電子が、ドイツの高級車ＢＭＷの次世代電気自動車（ＥＶ）向けにプロセッサー「エクシノス・オートＶ720」を供給したことが分かった。サムスン製プ…

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は２日に行った新年のあいさつで、2026年の韓国経済について、半導体などの特定産業に成長が偏って二極化が…

2025年のウォンの対米ドル平均相場は１米ドル＝1,422.2ウォンで、アジア通貨危機後の1,398.9ウォン（約152円）を上回って過去最大の安値を記録したことが分かった…

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韓国のＫＢ不動産が発表した2025年12月の全国の住宅価格に関する資料によると、同月15日時点でソウル市のマンション売買価格は前月比1.06％増加し、19カ月連続の…

【ソウル共同】韓国国会が昨年末、革新系与党「共に民主党」主導で、オンライン上の偽情報流通に懲罰的賠償を科す法案を可決した。偽情報を規制する趣旨には多く…

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日午前７時50分（日本時間同）ごろ、首都平壌（ピョンヤン）付近から日本海に向けて弾道ミサイルと推定され…

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事業…

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【北京共同】北朝鮮メディアは25日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が原子力潜水艦の建造事業を視察したと報じ、原潜の外観の全貌を初めて公開した。…

寒い冬にお勧めの韓国料理に「タッカンマリ」がある。「鶏１羽」を意味するタッカンマリは、その名の通り、鶏肉１羽分を丸ごと大きな鍋でジャガイモや餅などと煮…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国経済人協会が22日発表した企業の経営環境に関する調査によると、2026年の環境を「厳しくなる」と見通した企業は52.0％に上った。このうち「非常に厳しい」は…

韓国国家データ処（旧統計庁）が22日発表した資料によると、2024年時点の個人事業主による負債返済の延滞率（残高基準）は前年比0.33ポイント上昇の0.98％で、統…

韓国経営者総協会が23日発表した報告書によると、2024年における製造業の賃金が、韓国は日本より27.8％、台湾より25.9％、それぞれ高いことが分かった。日本や台…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

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