ラオスのトンルン国家主席は、14～16日のラオス正月を前に国民に新年のあいさつを行い、経済が順調に成長しており、国民の生活水準が向上しているとの見方を示し…

ラオス

ラオスの首都ビエンチャン都議会はこのほど、2025～27年にかけて水道料金を段階的に引き上げる案を承認した。ビエンチャンの水道料金は14年から改定されておらず…

ラオス北部ボケオ県は、2025年１～６月の輸出額が1,723万米ドル（約25億2,900万円）だったと発表した。ラオス・タイムズ（電子版）が９日伝えた。
輸入額は5,21…

ラオス外国商業銀行（ＢＣＥＬ）は先ごろ、8,330億キープ（約56億7,000万円）の増資計画に関して、ラオ中国証券（ＬＣＳ）とファイナンシャル・アドバイザリー契…

ラオスの首都ビエンチャンで整備中の高速バス輸送（ＢＲＴ）システムが、８月末にも試験運行を開始することが分かった。３カ月間の無料実証実験を経て、2026年初…

金（きん）などの貴金属取引を提供するラオス・ブリオン・バンク（ＬＢＢ）は、金口座の保有者がＬＢＢ発行の証明書を担保にして融資を受けられることについて、…

ラオスの首都ビエンチャンと中国国境を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は２日、ビエンチャン駅で駐車料金の自動精算システムのパイロットプロジェクトを開始す…

ラオスのサルムサイ副首相は、国連が６月30日～７月３日にスペインで開催した開発資金国際会議に出席し、徴税の強化などに向けたラオスの取り組みを説明した。国…

ラオスの通信最大手ラオ・テレコミュニケーション（ラオテレコム、ＬＴＣ）の子会社ラオ・モバイル・マネーが運用する電子財布（Ｅウォレット）「ＭマネーＸ」は…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年６月のインフレ率が7.2％だったと発表した。前月から1.1ポイント低下した。ラオス・タイムズ（電子版…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）の2025年１～５月の貨物輸送量は、前年同期比7.9％増の248万トンだった。輸送額は同33.2％増…

ラオスの複合企業ポンサワン・グループは６月26日、首都ビエンチャンで新総合病院を起工した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が27日伝えた。
サイタニー郡で…

ラオス政府は、電気料金上昇の影響に対する軽減措置を模索するよう、当局に要請した。ラオスでは料金体系の見直しに伴い、電気代が大幅に値上がりしている。ビエ…

ラオスの第９回通常国会は、合わせて10本の新法案と改正法案を可決した。国営パテト・ラオ通信（ＫＰＬ）が25日伝えた。
新法案では◇デジタル分野の安全性とオ…

ラオス政府は所得税法の改正案で、利益を出していない零細企業は非課税とすることを提案した。利益を計上した企業には５％の課税を提案する。ビエンチャン・タイ…

【観光】中国ホテルグループがラオス進出へ
中国の錦江国際集団は、マレーシア資本のホスピタリティー企業のEIYAZと合弁で、北部ルアンパバーン県に同社ブランド…

ラオス政府は、国道13号線で首都ビエンチャンと中部ボリカムサイ県を結ぶ区間の改修工事を開始した。ラオス・タイムズ（電子版）が20日伝えた。
ビエンチャンの…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）はこのほど、複数の中国企業と提携についての合意を交わした。越境貨物輸送の推進と…

ラオス保健省は、韓国からの支援で首都ビエンチャンの保健科学大学に新病院を建設する。臨床教育に注力し、ラオスの医療教育・医療サービスの水準を引き上げるこ…

ラオス国会は、全国規模で道路の建設と補修を促進する新たな政策を承認した。税制優遇措置などを通じて、道路事業のコストを引き下げる。ラオス・タイムズ（電子…

ラオス中央銀行は、2024年に銀行部門で21件の汚職が確認されたと明らかにした。汚職による損失額は16億キープ（約1,077万円）で、回収できたのは約９％の１億3,7…

１.背景
ラオスは、2019年に土地法が改正され、その後、土地に関する法令が多数発行されています。
今回、天然資源・環境省（現農業・環境省）は、土地使用権の…

ラオス政府と世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、同国での官民連携（ＰＰＰ）事業の法的枠組みの強化、投資手続きの簡素化、事業環境の整備などに向け…

ラオスでアプリによる配車サービス事業を手がけるロカ（ＬＯＣＡ）は、グリーンボンド（環境債）を発行して250万米ドル（約３億6,000万円）を調達する方針を明ら…

ラオスのソンサイ首相は９日、中国の国有航空機メーカーである中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）から、国営ラオス航空の過半数株式の取得について提案を受けたと明らか…

ラオス農林省傘下のステート・エンタープライズ・フォー・アグリカルチュラル・サービス（State Enterprise for Agricultural Service）は、ラオスの国道１Ｆ号線…

ラオスのサンティパープ・ポムウィハーン財務相は10日の国会で、2025年上半期（１～６月）の経済成長率が4.5％になる見通しだと報告した。継続的な改革と財政管理…

ラオスのソンサイ首相は９日、電力の国内供給の拡大に向けた４戦略を発表した。ラオス・タイムズ（電子版）が同日伝えた。
４戦略として、◇北東部シエンクワー…

ラオス技術通信省はこのほど、信頼性の高い越境デジタルインフラの構築に向けた協力について、中国雲南省の雲南財経大学と覚書を締結した。
ビエンチャン・タイ…

ラオス計画投資省は、2026～30年を対象に発表した第10次社会経済開発計画（ＳＥＤＰ）の草案で、30年までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５％以上とする目標を示…

ラオス北部ウドムサイ県で進められる発電容量100万キロワットの太陽光発電事業の進捗（しんちょく）率が60％に達した。年末までの稼働を予定している。ラオス・タ…

ラオス工業・商業省が運用するラオ・トレード・ポータルによると、2025年３月の貿易総額は前年同月比10.4％増の17億3,000万米ドル（約2,486億円）だった。貿易収…

ラオス政府は５月30日、首都ビエンチャンとベトナム国境を結ぶ高速道路の建設に向けて地場複合企業のポンサワン・グループと覚書を締結した。ラオス・タイムズ（…

ラオス政府とベトナムの国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は５月27日、中部カムアン県で取り組むカリウム塩採掘・加工事業の推進について協議した。国営パテ…

ラオスの首都ビエンチャンのマホソット病院と中国雲南省昆明市の阜外心血管病医院は５月26日、相互提携で覚書を更新した。新しい提携期間は2025～29年の５年間。…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年５月のインフレ率が8.3％だったと発表した。前月から2.8ポイント低下している。ラオス・タイムズ（電…

世界銀行はこのほど発表した報告書「ラオス・エコノミック・モニター」で、ラオスの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.5％に減速するとの見通しを示した。2…

【税収】税収強化のためのデジタル化の推進へ
ラオス財務省は５月14日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の支援で「国内資源モビリゼーションプロジェクト」を開始した…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）とマレーシア・ペナン州でペナン港を運営するペナン・ポート（ＰＰＳＢ）は25日、貿…

ラオスの農業振興銀行（ＡＰＢ）は先ごろ、企業間の越境決済サービス「ＡＰＢワールド・レミット」の導入を発表した。クレジットカード世界大手の米ビザが開発し…

ラオス南部のセコン県とアタプー県をまたいで建設中のモンスーン風力発電所が、年内に稼働することが分かった。発電所の総面積は６万8,000ヘクタールで、東南アジ…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

国家主席が正月あいさつ、国民生活向上と

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