「訳わからない街だ」。ヤンゴン中心部から遠い酒場街の喧騒（けんそう）を横目に、友人がつぶやいた。紛争や軍政下の経済混乱で困窮する市民が増えている一方、…

ミャンマー

「訳わからない街だ」。ヤンゴン中心部から遠い酒場街の喧騒（けんそう）を横目に、友人がつぶやいた。紛争や軍政下の経済混乱で困窮する市民が増えている一方、現地人でにぎわう店も多い。彼は「ミャンマーブーム」に沸いた2010年代、日本人を顧客に忙しく働いていた。今は仕事がなく、生まれ育った街を離れて再び出稼ぎに行かなければならないのかと葛藤している。
情勢は混迷を極めるが、彼の本音は「結局カネ」だ。富裕層は通貨チャット安が進もうが、米ドルに比例して高騰する資産がある。賃金労働者は日本で働けば、給与が10倍以上に跳ね上がる。ヤンゴンでは実質賃金が下がる一方で、先進国で働かない経済的理由はない。
この「出国論」を聞き続けてもう数カ月になる。ヤンゴンに残りたいのだろう。ライブバンドに誘われて陽気に踊る彼の背中をどう押すか、自問自答が続く。（弘）

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国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は16日、中国政府がミャンマー国軍の航空爆弾の製造を支援しているとの調査…

ミャンマーの複合企業シャイン・グループは13日、最大都市ヤンゴンの北ダゴン郡区で、複合施設「ノーザン・シティー」を開発すると発表した。10月の着工を予定し…

在ミャンマー・中国大使館は、ミャンマー産のパイナップル6.4トンが、同国北東部シャン州ムセと国境を接する中国雲南省瑞麗市畹町（ワンディン）経由で、同省に輸…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省畜産・獣医師局養蜂課によると、2025年４～５月の蜂蜜輸出量は約480.8トン、輸出額は72万米ドル（約１億円）だった。16日付国営…

ミャンマー西部ラカイン州の少数民族政党であるアラカン前線党（ＡＦＰ）のエーマウン党首は、総選挙の実施に向け、立候補者や有権者などの保護を目的とした「特…

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は14日、国外脱出したミャンマー人がタイで半組織的な搾取に直面しているとの調査結果を発表した。
ＨＲＷ…

【共同】ミャンマーを拠点とした国際的な特殊詐欺事件で「リクルーター」として逮捕された無職丸杉龍実（まるすぎ・たつみ）容疑者（31）が、勧誘した名古屋市瑞…

ミャンマー財務・計画省傘下の国営保険会社ミャンマ・インシュアランス（ＭＩ）によると、生命保険に加入している国民は人口のわずか3.8％、自動車保険の加入率は…

ミャンマー軍事政権ナンバー２のソーウィン副司令官は、国勢調査のデータをインフラ整備や福祉・教育・雇用対策などに有効活用する重要性を強調した。12日付国営…

ミャンマー軍事政権が任命したミャトゥンウー副首相兼運輸・通信相は14日、首都ネピドーで、ロシアの「ロスコングレス基金」傘下の投資ファンド「ファンドＲＣイ…

ミャンマー軍事政権が、軍政トップのミンアウンフライン総司令官直轄のミャンマー宇宙庁（ＭＳＡ）を設置したことが分かった。ロシアの支援を受けていることから…

重い心臓病を抱えてミャンマーで生まれた日本人の赤ちゃんを助けるため、国境を越えたクラウドファンディング（ＣＦ）が行われている。15日までの支援により、適…

【共同】参院選の主要争点に「外国人との共生」が浮上する中、在留外国人政策を一元的に担う政府の新組織が15日発足した。約35年前、軍事政権下のミャンマーから…

国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）は、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の被災者支援に必要な緊急資金のうち、確保できたのは50％程度にとどまってい…

ミャンマー工業省のインマウンニュン副大臣は、北東部シャン州に工業団地28カ所と工業区５カ所があり、中小零細企業8,035社が入居し、約55万6,000人の住民が雇用…

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ミャンマーの軍事政権がオーストラリアでシンクタンクを設立する計画を進めているもようだ。国際的な評価向上を図ることが目的とみられる。独立系メディアのミッ…

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トランプ米政権が７日、８月１日からミャンマー製品に対し40％の関税を課す方針を示したことを受け、ミャンマーの繊維産業が大きな打撃を受けるとの懸念が広がっ…

【ヤンゴン共同】ミャンマーで地上波向けの日本コンテンツを発信する事業から経済産業省所管の「クールジャパン機構」など３社が撤退したことが９日までに明らか…

ミャンマー軍事政権の統制下にある商業省貿易局によると、2023年10月２日から25年６月末までに、電子商取引（ＥＣ）事業者のオンライン登録システム「ｅＣｏｍＲ…

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ミャンマー北部カチン州の少数民族武装勢力、カチン独立軍（ＫＩＡ）の政治部門カチン独立機構（ＫＩＯ）広報担当のナウブー氏は９日、同機構のエンバンラー議長…

ミャンマー東部カイン（カレン）州の少数民族武装勢力、カレン民族同盟（ＫＮＵ）によると、タイ西部カンチャナブリ県当局はミャンマー南部タニンダーリ地域ティ…

ミャンマー北部カチン州の要衝バモーの奪還へ攻勢を強めている少数民族武装勢力カチン独立軍（ＫＩＡ）に対し、中国政府が圧力を高めている。和平よりも同州内の…

米国はミャンマーからの輸入品に対し、40％の関税を課す方針を示した。ミャンマー軍事政権は前向きに交渉を続けていく姿勢を示した。情報省が９日伝えた。
軍政…

【ヤンゴン共同】トランプ米大統領がミャンマーを含む14カ国に対して25～40％の関税を課すとした書簡を巡り、ミャンマーで批判が広がっている。書簡は軍事政権ト…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

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韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

コラム

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